『傍聴レポート～小学校給食の部_番外編②～ Ｒ指定－こども』
さて、今回の傍聴レポートの締めくくりとして、 番外編①でご紹介しました「ある議員のヤジを越えた暴言」 について簡単にではなく、詳細に紹介させて頂きます。 傍聴させて頂いた委員会は下記のとおり。 ■８月２２日（水） 午前９時～ 教育市民常任委員会 …小学校の給食検査の陳情 ［委員長］ 竹市 信司さん（市民連合） ［副委員長］ 守谷 浩一さん（日本共産党座間市議員団） ［委員］ 上沢 本尚さん（公明党）、京免 康彦さん（政和会）、 安斉 昭雄さん（政和会）、沖本 浩二さん（市政クラブ） ①「市立保育園における給食の放射性物質濃度検査の実施についての陳情」 ②「市立小学校における給食の放射性物質濃度検査の実施についての陳情」 http://ameblo.jp/relationship-zama/entry-11323598445.html 私たちが子供たちを守るために真剣に考え、お願いし
原子力政策大綱:原子力委だけでの策定を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する１２月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に１０年１２月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計２６人で発足した（現在は２７人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
朝日新聞デジタル：原発再稼働が影響？ 猛暑なのに福井の海水浴客が減少 - 社会
関連トピックス猛暑日原子力発電所お盆休みでも空きが目立つ海の家＝１３日正午、福井県敦賀市の松原海水浴場、山田理恵撮影若狭湾の海水浴場と原発 猛暑日が続いた今夏、関西や中部地方からの客で例年はにぎわう福井県若狭地方の海水浴場は振るわなかった。一方で、関西や中部地方の海水浴場は客足が伸びており、地元からは、原発再稼働によるイメージダウンを懸念する声が上がっている。 高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原発がある敦賀市。敦賀観光協会によると、白砂青松の名勝・気比の松原にある松原海水浴場は、昨夏は１５万３千人の人出があったが、今夏は１２万９千人と１６％減った。同協会は「昨年ぐらいから、登山など他のレジャーに人気が移っている」と話すが、現場の受け止め方は少し違っている。 同海水浴場で海の家を経営して１９年になる笹山正紀さん（６３）は「今年は天候に恵まれたから、もっと客足が伸びてもいいのに……」とた
朝日新聞デジタル：九電、オール電化のＰＲ施設閉鎖へ 値上げ前に節減策？ - 経済
関連トピックス九州電力原子力発電所福岡・天神のイムズで、１フロアの半分を占めるイリス福岡。ほとんどの展示品は、節電のため電源が切ってある＝福岡市中央区 九州電力は、８店舗あるオール電化商品などのＰＲ施設「イリス」をすべて閉鎖する方針を固めた。年間で数億円の経費を削減する。電気料金の値上げを視野にいれた経営効率化の一環とみられる。 イリスは、九州各県の県庁所在地と北九州市に１店舗ずつある。九電は、宮崎と鹿児島をのぞく６店を来年３月に閉鎖。残る２店も来年度以降に閉める。 いずれの店舗も、市中心部の商業施設などにある。ＩＨ調理器やヒートポンプ式の床暖房設備の展示のほか、料理教室などに使われてきた。しかし原発停止で、九電は昨夏から節電を呼びかけている。多くの電気をつかうオール電化は、「ＰＲするのにふさわしくない」として営業自粛中だ。このためイリスは、維持・運営費にみあう役割が果たせていなかっ
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：線量計、４割がつけず 福島第一事故直後、のべ３千人 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力原発作業員の被曝データの流れ 福島第一原発で事故が起きた昨年３月、東京電力が被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけないで働かせた作業員が延べ３千人を超え、全体の４割にのぼることがわかった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。 東電によると、福島第一に５千台あったＡＰＤの多くが３月１１日の津波で流され、約３２０台しか残らなかった。１２、１３日に他の原発から約５００台を取り寄せたが、「充電器が足りない」として使用しなかったという。１５日以降は作業班の代表者だけにＡＰＤを持たせ、その被曝線量を作業班全員の線量として記録する運用を始めた。こうした対応について、３１日になって厚生労働省
東京新聞:核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に:社会(TOKYO Web)
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間
朝日新聞デジタル：警察学校教官、学生数人殴った疑い 顔面骨折の被害者も - 社会
奈良県警察学校の教官の男性警部補（３８）が酒に酔って男子学生らに暴行し、うち１人に顔面骨折の重傷を負わせていたことがわかった。県警は傷害や暴行の疑いがあるとみて警部補らから事情を聴いており、処分について検討している。 捜査関係者によると、警部補は８月上旬ごろ、奈良市今市町の同校で学生らと酒を飲んでいた際、言動などに腹を立て学生数人に暴行。うち１人の顔面を手で殴り、骨折させた疑いがある。警部補は殴ったことを認めており、骨折した学生は病院に入院したという。 県警察学校の森岡利数・副校長は朝日新聞の取材に「何もお答えすることはできない」と話している。（坂本純也）
Ｆ３５:１機当たりの価格１５０億円に 防衛省概算要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省が１３年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の１機当たりの価格が約１５０億円に上ることが４日、分かった。１２年度契約価格（約１０２億円）の約１．５倍で、２機分の予算を求める方針。複数の防衛省幹部が明らかにした。Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。 防衛省は最終的にＦ３５を４２機調達する予定で、初年度である１２年度は米側が当初提案した約９９億円を約３億円上回る約１０２億円で４機契約。１６年度中に米国から完成機を輸入する計画になっている。１３年度契約分から日本の企業が製造に加わる予定で、防衛省は最終組み立て工場の整備経費も概算要求に盛り込む方針だ。 関係者によると、今回の価格上昇はＦ３５の製造に習熟していない作業員が参加するため作業効率が低くなり、コストが上昇するとしている。防衛省幹部は「作業員
沖縄タイムス | 「報告書 機体欠陥隠す」 米元分析官、反論
「報告書 機体欠陥隠す」 米元分析官、反論 Tweet 政治 2012年9月4日 09時35分(1時間29分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】垂直離着陸輸送機オスプレイの開発経緯に詳しい米国防分析研究所（ＩＤＡ）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（６８）＝バージニア州在住＝は２日、米国防総省が６月のフロリダ墜落事故の原因を「人為的ミス」と結論づけた点について「原因は明らかに機体の構造にある」と反論し、報告書は「深刻な設計上の欠陥を隠すために事実をゆがめたものだ」と批判した。米軍は再発防止策として操縦士らの指導強化を挙げているが「機体構造が変わらない限り、同様の事故は再発する」と述べ、普天間飛行場への配備に警鐘を鳴らしている。 米空軍は、事故原因を、前方機から生じる乱気流に後方機が巻き込まれる可能性があるため一定距離を保って危険性を回避する必要があるなどと定めた規約に、操縦士らが従わな
時事ドットコム：「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵−電力総連
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵−電力総連 「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵−電力総連 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。 同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。（2012/09/04-19:06） 東日本大震災特集をTwitterでフ
海自 いじめ内部文書「隠蔽ない」 NHKニュース
海上自衛隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書が、その後見つかった問題で、海上自衛隊は、隠蔽はなかったものの、情報公開請求に対して十分確認せずに、文書は存在しないと回答するなど、管理が不適切だったとする調査結果をまとめました。 この問題は、平成１６年に海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた２１歳の乗組員が自殺したことを巡る裁判で、国が破棄したと説明していたいじめに関するアンケート調査の文書が、ことしの６月、海上自衛隊横須賀地方総監部で見つかったものです。 このいきさつについて、海上自衛隊は、４日、調査結果を公表し、文書を保管していた横須賀地方総監部と、一部をコピーして保管していた東京の海上幕僚監部が、文書を個人資料として扱い、行政文書として管理していなかったと指摘しました。 さらに情報公開請求に対し、十分確認せずに、文書は存在しないと
沖縄タイムス | オスプレイ：司令官、事故の可能性言及
オスプレイ：司令官、事故の可能性言及 Tweet 政治 2012年8月31日 09時47分(11時間8分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの実戦配備が始まった２００７年に、コンウェイ総司令官（当時）が将来的に事故が起きる可能性があるとの認識を記者団などに述べていたことが３０日までに分かった。海軍航空システム司令部の元オスプレイ開発計画広報官も「初期配備からの３年間で６件程度の重大事故が発生する可能性がある」との認識を示しており、関係者は実戦配備前から事故が起きる可能性に言及していた。 元海軍兵でオスプレイ開発計画の広報官を務めた経験を持つ軍事記者のワード・キャロル氏は２１日付の軍事専門ニュース「ディフェンス・テック」で、４月にモロッコで発生した墜落事故について執筆。原因を「副操縦士が高度降下の影響を克服しようと旋回中に、ナセルの調整に失敗し
放射性セシウム:福島原発２０キロ内、魚２３種基準値超え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２８日、今年３〜８月に福島第１原発から２０キロ圏内の海で採取した魚介類の検査結果を発表した。検査した５５種のうち、コモンカスベやヒラメなど２３種で放射性セシウムの最大値が一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。 東電によると、６カ月間で魚類ごとに計４１９回測定し、このうち全体の３８．２％に当たる１６０回で基準値を超えた。最大値は８月１日に採取したアイナメの１キロ当たり２万５８００ベクレルだった。同原発から２０キロ圏内では現在も漁業が禁止されている。【鳥井真平】
東京新聞:福島第一事故 安全装置 ベント妨げる:社会(TOKYO Web)
昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。
朝日新聞デジタル：原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 １１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。
朝日新聞デジタル：「宿命」発言、石巻市長に遺族から批判 大川小説明会 - 社会
東日本大震災による津波で、宮城県石巻市の大川小学校で児童と教職員合わせて８４人が死亡・行方不明となった惨事で、市教委による遺族への説明会が２６日、市内で行われた。亀山紘市長が約１年３カ月ぶりに出席。昨年の説明会で「自然災害における宿命」とした発言について「おわび申し上げる」と述べたが、遺族からは「謝罪とは言えない」などと批判が相次いだ。 昨年６月の説明会で、亀山市長は「もし自分の子どもが亡くなったら、自分自身に問うということしかないと思っております。これが自然災害における宿命だと思っております」と述べたため、学校や行政の責任をあいまいにしているとの批判が出ていた。 この日も、市長はいったん、「謝罪するのはおかしいのでは」などと発言。しかし、「遺族への説明で使っていい言葉ではない」などと批判を受け、「自分が思い悩むという意味で『宿命』という言葉を出したが、みなさんが憤りを覚えたのであれば
政府 パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価
「原発ゼロの会」の聴取に応じる内閣官房（エネルギー・環境会議事務局）の官僚。出身省庁は経産省だ。=28日、衆院会館。写真：田中撮影= 原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。 「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。 ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）―― 【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。 【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
甲状腺被ばく量:弘前大チームが最高値下方修正－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを調べている弘前大被ばく医療総合研究所の調査チームは１２日、福島県の住民６２人の調査データを再解析した結果、内部被ばく線量が最高で８７ミリシーベルトだったとする今年３月の発表を下方修正し、成人で３３ミリシーベルト、未成年（１７歳）で２３ミリシーベルトだったと発表した。 同研究所の床次眞司（とこなみしんじ）教授らが記者会見した。住民が放射性ヨウ素を吸ったとみられる時間帯を、放射性物質の塊（プルーム）が同県飯舘村に到来した昨年３月１５日午後１時から雨が降り始めた同５時までに限って再解析し、数値を修正した。調査は同県浪江町の住民と同町経由で福島市に避難した人の計６２人が対象。 一方で、調査チームは成人の最大値を基に調査対象外の同県浪江町の子供の被ばく線量を推定すると４０〜６０ミリシーベルトになるとし「甲状腺がんを防ぐヨウ素剤の服用基準
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
宇多田ヒカルに村上春樹も！ なぜDQNネームは批判される？
瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名
印旛沼、泥から最大４６００ベクレル 県の放射性物質検査
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式！
パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後
日本IBM大歳卓麻元社長 スカート内盗撮は22日！ 8日遅れて30日に横並び報道 その裏に広告代理店のメディア・バイイング : 座間宮ガレイの世界
コメント一覧 (2) 2. しゅんくん 2012年09月06日 21:25 盗撮を鉄道警察が把握した段階で警察が記者に発表するが、それをやらなかったと考えた方が自然な感じ。オフレコと言っても守らない記者がいる恐れがあるので、警察と大手企業たちの命を受けた媒体が共同作業した結果の公表延期。警察はニセ領収書やカラ出張で裏金作り（３００人の署で年６千万円）をして飲み食いや幹部の転勤時、餞別にしているが生身の記者が記事にすると事実無根と言いつつ警察への出入りお断りになる。これはマスコミにとって困る。この２つの要素が働いて発表延期かスクープ封印が起こったと思う。 1. 詠み人知らず 2012年09月03日 22:57 これ、悪いのは応じたメディア側のほうですよね 広告代理店がクライアントから依頼されれば、そのように動くのは、私企業としては当然だと思いますが
特集ワイド:原発ゼロの世界／上 存続派の「まやかし」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】 ◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし ◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし ■原発比率の落としどころ 「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。
朝日新聞デジタル：独脱原発「住民が政策転換を迫った」〈限界にっぽん〉 - 政治
福島原発事故後、「脱原発」を決めた海外の国・地域 ■福島が問う政府：3 政府が課題を「先送り」し、古い手法でしか対応できないことが、福島の復興を遅らせている。原発を将来どうするか、という国の重要な針路もまだ決められない。こうした日本とは対照的に、「脱原発」を決めたドイツでは、民意をくみ上げて新しい仕組みをつくってきた政府が変革を支えている… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事脱原発派、「ガス抜き」警戒 政策決定過程に監視の目(8/7)「日韓で脱原発を」飯舘の住民、韓国の新設候補地を訪問(3/21)PR情報
朝日新聞デジタル：原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議 - 政治
関連トピックス原子力発電所 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は３１日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を３０日に厳重注意処分にした、と発表した。 内閣府によると、近藤氏は給与１カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。 関連記事使用済み核燃料の直接処分研究へ 文科省が予算要求方針(8/28)核再処理、中止なら９千億円不足 経産省が試算(8/28)原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ(8/14)非公式会議問題、原子力委が８月中にも改善策(8/8)核燃料サイクル政策、全量再処理「転換を」 民主提言へ(6/8)原子力委の非公式会議「結論には影響せず」内閣府が検証(8/
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣
「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行
元空自隊員:米軍車にはねられ障害 「事故隠し」提訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イラク戦争に派遣され、クウェートで米軍車両にはねられて重傷を負った元航空自衛官の男性（４０）が「自衛隊が事故隠しのような態度を取り、適切な治療を受けられなかった」として、国に損害賠償を求める訴訟を９月下旬に起こすことが２７日、代理人弁護士への取材で分かった。 代理人弁護士によると、男性は３等空曹だった０６年４月、空自小牧基地（愛知県小牧市）から通信士としてクウェートの米空軍基地に派遣された。同年７月の米軍主催の親善長距離走大会で先頭を走っていて、民間軍事会社の米国人女性が運転する大型バスにはねられて意識を失い、気付いたら空自の自室ベッドに寝ていたという。 男性は現地で適切な治療を受けられず、事故から約２カ月後に帰国した後は口がほとんど開かなくなった。今は流動食しか食べられず、身体障害者４級に認定されているという。男性は１１年、依願退職した。代理人は「早期に帰国するなどして治療していれば、こ
ドイツはフランスの原子力に依存しているわけではない « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
ビジネス班のIでございます。今月発売中の10月号で「日本のみなさん、どうして『脱原発』しないんですか？」という記事を担当しました。 日本でも、政府が行った討論型世論調査で2030年における原子力発電の割合を０％にすることを望む人が46.7％になり（討論前の電話調査では32.6％）、脱原発への機運が高まりつつあることを感じます。 福島の事故後、いち早く脱原発を表明したのはドイツでした。事故を受けてドイツは国内の古い原子力発電所8基の即時停止と、残る9基を2022年までに廃炉にする計画を決定しました。事故の当事者でもないドイツがなぜそのように決められたのでしょうか。今回の記事ではMITテクノロジー・レビュー誌の記事を補足する形で、ドイツ在住のジャーナリスト村上敦さんに寄稿していただきました。 村上さんによると、まずドイツの「脱原発」路線というのは、福島事故の影響で急に決まったものではない
【放射能漏れ】福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ - MSN産経ニュース
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
May_Romaさんによる「英国若年層雇用状況の実態と一部日本のTV番組内容との乖離について」
May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma バカもの。日本もイギリスも企業の大半は中小企業だぞ。RT @satoko7: 古市「僕らが当たり前だと思ってるのは、日本で言えばせいぜいこの100年の間のこと。大企業の時代が終わるのは楽しいこと。実験できることが増えて自由度が上がった。」 #nhk_jirenma #nhk May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma ルー語 RT @satoko7: 古市「そもそも電車も道路もシェアされている。シェアされない空間がプライベートだった。パブリック空間でシェアされてるものはマネタイズされやすいが、プライベート空間のものはやりにくいのでは。」 #nhk_jirenma #nhk
IT土方 @May_Roma 氏 慶応SFC卒東大博士課程学者古市氏を撃沈す 【続編リンクあり】
欧米を知らずして欧米を語るな 古市氏のイギリスの認識は誤りすぎ。日本の方がマシ。 シェアハウスは長屋だボケ ついでにイケダハヤトさんも撃沈 …２４時間TVは役立ってる 続きを読む
Canard Plus ♡ Tomos und Entelchens Blog: 仏ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌「福島の最悪事故が起こるのはこれから？」
dimanche 26 août 2012 仏ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌「福島の最悪事故が起こるのはこれから？」 フランスのル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌は、ドイツのシュピーゲル誌と同様非常に評価の高い政治社会誌ですが（ル・モンド紙などと共に日本の大学仏文科研究室がよく購読しているくらいです）、その雑誌が四号機の冷却用プールについて長い本格的な記事を掲載したことはかなり深刻で、私自身非常にギョッとしています。これもまた購読用記事でした。以下のリンクから冒頭部分を読み、記事を購入することができます。 Le nouvel Observateur ”Fukushima : et si le pire était à venir ?” ＊＊＊＊＊記事和訳＊＊＊＊＊ （雑誌表紙「FUKUSHIMA あなた方にまだ隠されていること」） 福島：最悪事故が起こるのはこれからなのか？
和歌山県警科捜研の「捏造疑惑」はカレー事件まで遡る : デジタル鹿砦社通信
和歌山県警の科学捜査研究所（科捜研）の男性主任研究員（４９）が鑑定結果の捏造を繰り返していたという疑惑が報じられ、注目を浴びている。報道によれば、この男性研究員は担当した交通事故、無理心中などの８件の鑑定について、上司への説明資料を作成する際に別事件のデータを流用するなどした疑いがもたれているという。 そんな中、この疑惑を熱心に報じている「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」に８月２１日、《和歌山県警鑑定捏造 科捜研職員を書類送検へ》という気になる記事が出た。この記事によれば、和歌山県警はこの研究員を虚偽公文書作成・同行使と有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検する方針を固めたという。つまり、このような多数の余罪があることが疑われる類の事件で、和歌山県警はこの研究員を逮捕せず、書類送検で捜査を終結させようと考えているらしい。そのこと自体がどうかと思うが、この記事の中でさらに気になったのが記事の末
朝日新聞デジタル：電事連「原発ゼロの悪影響」 民主議員に根回し進める - 社会
関連トピックス原子力発電所 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない
“葬式離れ”止まらず…半数以上が通夜・告別式をしない直葬を選択 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“葬式離れ”止まらず…半数以上が通夜・告別式をしない直葬を選択 1 名前： マヌルネコ(埼玉県)：2012/09/04(火) 11:45:15.11 ID:nMVLF+xCP 半数以上が通夜式も告別式もしない直葬を選択-葬儀総研7月度 WEB集客型葬儀サービスを提供するユニクエスト・オンラインは、このたび「葬儀に関する調査報告(7月度版)」を作成した。調査は同社サービス「小さなお葬式」の利用者のデータを元に分析している。調査期間は7月1日から7月31日。 http://news.mynavi.jp/news/2012/09/03/142/images/001l.jpg まず、「直葬の選択率」では、52.6%の人が、通夜式も告別式もしない直葬(葬式をせず、火葬だけをすることを指す)を選択。同社サービス利用者の半数以上が、 従来の葬儀ではなく「直葬」プランを選択している結果となった。 http
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ジョエーウ on Twitter: "仙台湾での海水ストロンチウム値が出てるので@kontan_bigcat氏の海水のSr90:Cs137表に勝手に付加。図のピンク色群は最近の沿岸付近、Sr比が高い。これは事故当初の降下や漏洩ではなく春の汚染水だろうが、はたまた河川系…？ http://t.co/ASHPyyNC"
岩手県 - 野生鳥獣肉の放射性物質調査結果について
ヒラメ、川尻沖以南で出荷停止解除 茨城 - MSN産経ニュース
飯舘村農民見習い伊藤延由 on Twitter: "除染の効果ありますが２：でも、水田の直ぐ上の道路脇の草むらでは９．４８μSV／hあります。飯舘村の状況は何処もこんな状態です、このまま推移すれば雨の降るたびに水田に移行します、同じ事が山林からの移行でも言えます。 http://t.co/yXlZKAQ9"
時事ドットコム：原子力委員長、給与返納＝核燃サイクル「勉強会」問題
47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル:沖縄防衛局長 不起訴処分に-マイタウン沖縄
東京新聞:小学校給食用 山形県産リンゴ缶詰 セシウム１．６ベクレル検出:神奈川(TOKYO Web)
閉館した原子力ＰＲ施設活用策は 機構は期限付き貸与、解体も検討 原発 福井のニュース ：福井新聞
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120412-6.pdf
Microsoft PowerPoint - エネルギー原子力懇談会20120529_改2.ppt
東京新聞:節電８週間 関電「原発なしでも余力」:社会(TOKYO Web)
【速報】TPPは、日本と韓国を長期的に潰すために行う ウィキリークス ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
May_Roma めいろま 谷本真由美 on Twitter: "明らかに金があまりない自治体が、突然地域通貨やら電子何とかみたいな、田舎の自治体に必要ないことをやるのはね、都内で案件取れなくなったダメコンサルや研究員が、田舎の自治体に適当なアイデアを売り込んでプロジェクトやるからなんです…都内で食えないから少額プロジェクトにもすがるんですよ"
東京新聞:原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)