日本は、労働者の権利である「年次有給休暇」の取得率が最も低い国である。政府の調査では、「みんなに迷惑がかかる」が取得にためらいを感じる理由の1位だったが、お互いの迷惑をカバーし合ってこそ「和の国」ではないのか。   ある会社では、退職時の有休取得をめぐって、退職者と上司との間でトラブルになった。上司は再発防止のために、人事に「会社がまとめて取らせて残さない」方法を提案したという。「会社が勝手に使わせるなんて」と反発されそうだが――製造業の人事です。先月、中堅営業社員の退職者が出たのですが、有給休暇の取得について、ちょっとした揉めごとがありました。   彼は在職中、ほとんど有給休暇を取得したことがなかったのですが、有効期限が残っている20日分の有休を、退職時にまとめて取ると言い出しました。   しかし営業部長が「そんなことできるはずがないだろ！」と、申請を頭ごなしに拒否したものですから、彼は

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・ピダハン―― 「言語本能」を超える文化と世界観 キリスト教伝道師兼言語学者としてアマゾン奥地の少数民族ピダハン族の研究に３０年を捧げた研究者が書いた衝撃のノンフィクション。著者はピダハン族と暮らすうちに、彼らの文化に魅了され、西洋文明の価値観を疑いはじめる。そして遂には無神論者となって信仰を捨て去ってしまうに至る。私たちとはまったく異なる世界認知のスタイルがあるということを教えられる。 ピダハン族の言語には数を表す言葉がない。色の名前もない。神の概念もない。我々がよく知る現代の西洋とも東洋とも違う認知世界の住人たちだ。ピダハンの生活は直接経験の原則で貫かれている。経験していないことは考えない。遠い昔のことや未来の話は語らない。空想の話もない。だから彼らの文化に口承伝承や神話、そして儀式がない。ピダハンも夜に夢を見るが、それも寝ている間の幻としてではなく現実の経験として扱う。 ピダハンの血

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日本からケイマン諸島に１５兆円超　証券投資の形で流入 （06/24 18:51） 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが２４日、財務省の統計で分かった。個人による高利回りの金融商品の購入が多くを占めている。ケイマンはタックスヘイブン（租税回避地）として知られＡＩＪの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台になったが、巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。 ケイマンの金融商品は、欧米金融機関が世界各国のさまざまな債券などを組み合わせてつくる複雑な構成。これを日本の金融機関が国内で直接販売したり、自社開発の投資信託に組み入れたりしている。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県２３市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。【遠藤拓、栗田慎一】 ◇「収入」扱い、識者疑問視 賠償金支払い対象となった２３市町村の生活保護受給者は計約９９００世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。

積丹半島西海域　北電が地質調査　専門家「活断層ある」 （06/20 06:55） 北海道電力泊原発（後志管内泊村）の耐震安全性評価に関連し、北電は泊原発近くの積丹半島西側海域について、新たな地質調査を始めた。１９日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。この海域については、地形学の専門家が「全長６０～７０キロの活断層がある」と指摘。北電は活断層の存在を否定してきたが、保安院が調査するよう指示していた。 活断層の存在を指摘していたのは、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）。積丹半島西岸の約１２万５千年前の地形調査で、地震の隆起で出来た「段丘」が広く分布していることなどを確認。このため、泊原発から最短で西側約１５キロの位置に南北６０～７０キロの活断層がある可能性が高いと判断、２００９年の日本地震学会で発表していた。＜北海道新聞６月２０日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

愛知県教育委員会が２００７～１１年度、計３６件の体罰事案すべてで、関係者を懲戒処分でなく、より軽い訓告などの内部処分にしていたことが、読売新聞の取材でわかった。 中には、骨折や鼓膜損傷など３週間以上のけがを負わせたケースもあった。学校教育法で禁じられている体罰を巡っては、すべて懲戒処分にする教育委員会もあり、対応の差が際立っている。 体罰を行った教職員に対しては、地方公務員法に規定された懲戒処分と、内規で決められた処分があり、各教委が基準を設定。愛知も０５年度から、〈１〉児童・生徒を死亡させるか、重大な後遺症が残るけがを負わせた場合、免職か停職〈２〉それ以外の体罰を行った教職員は停職、減給、戒告のいずれかの処分――などとする基準を適用している。 しかし、愛知県教委が０７～１０年度に文部科学省へ行った報告によると、体罰２６件のうち、２３件で児童・生徒が負傷。さらに、読売新聞の取材で判明した１

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海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺は、元先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟で、原告の情報開示請求に対し、国が「破棄した」などとの理由で開示しなかった文書が実際は存在していたことが17日までに、元国側指定代理人の陳述書などから分かった。同訴訟は東京高裁で係争中で、原告弁護団は「意図的に文書を隠し、原告の立証を妨害した。民事訴訟法上の真実擬制に当たるとも考えられる」としている。 元指定代理人は海自３等海佐（45）で、２００６年４月の提訴から07年１月まで、被告の国側代理人を務めた。３等海佐は陳述書で、隊員の自殺後に、国が艦内の暴行の実態把握を目的に他の隊員らに行った「艦内生活実態アンケート」が提訴後も保管されていたにもかかわらず、原告の開示請求に対して「破棄した」と虚偽の回答をしていたと述べている。 さらに、開示請求の対象文書に当

五十三年前の六月三十日、米国占領下の沖縄県石川市（現うるま市）に米軍ジェット機が墜落、宮森小学校の児童ら十七人が亡くなった事故を、小学校教諭牛島貞満さん（５８）＝東京都世田谷区＝が講演などで語り継いでいる。沖縄戦を指揮した牛島満中将の孫。墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を前に「宮森小と同じことが繰り返される可能性が大きい」と訴える。　（早川由紀美）

「女、子供に敵は何もしないから君たちは最後は手を上げて出るんだぞ」。沖縄戦の組織的戦闘が終結したといわれる１９４５年６月２３日の直前、当時の島田叡（あきら）知事＝兵庫県出身＝から掛けられた言葉を胸に、県警察部職員だった山里和枝さん（８５）＝うるま市＝は戦後６７年間を生きてきた。島田知事はその後、沖縄本島南部・摩文仁（まぶに）の軍司令部壕（ごう）に向かい、消息を絶った。語り部として戦争の悲惨さを訴え続ける山里さんは言う。「知事は私に『絶対に生きろ』と言ったんです」 ４５年５月、沖縄守備軍司令部が置かれた首里にほど近い県庁壕に、海軍から県庁職員を看護要員として派遣するよう要請があった。県警察部職員だった山里さんはすぐに応じた。「どうせ死ぬ命。少しでも役に立って死にたいと思った」 だが、たどり着いた海軍壕（豊見城＝とみぐすく＝市）は「地獄」だった。病棟には薬も包帯もない。治療どころではなく、壕外

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【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの９０年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発１０００万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。 同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。

東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学

神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正）　河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。　廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。　除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するの

東京都は二十五日、都立水元公園（葛飾区）の駐車場周辺の植栽で空間放射線量を測定し、最高で毎時一・二二マイクロシーベルトを確認した。文部科学省のガイドラインで除染の目安に当たる、周辺より一マイクロシーベルト以上高い場所が計九カ所あった。都内で除染対象のホットスポットが見つかったのは初めて。都は文科、環境両省と相談し除染する。 この日の測定では、駐車場西側の植栽の八カ所で一・一六～一・二二マイクロシーベルト、南側の植栽でも一・二二マイクロシーベルトを検出した。駐車場のアスファルト上は〇・一六マイクロシーベルトだった。

原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。　都議会（議員数百二十四人）は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。　条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始。新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る。　公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発事故が起きる前の２００６年、東京電力が巨大津波に襲われた際の被害想定や対策費を見積もっていたことが、朝日新聞が入手した東電の内部資料でわかった。２０メートルの津波から施設を守るには「防潮壁建設に８０億円」などと試算していた。 　津波対策をめぐっては、０４年のスマトラ島沖大津波を受けて０６年、国が東電に対策の検討を要請したほか、０８年には東電が福島第一原発で最大１５．７メートルに達すると試算したが、いずれも対策はとられなかった。早期に実施された試算はことごとく生かされず、事故を回避する機会は失われた。 　資料は、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で０５年１２月から０６年３月の間に行われた社内研修の一環で作られた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。 公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。 会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」

道原子力防災専門委座長　原発関連企業から寄付　４年で５５０万円、現在も受領 （06/28 06:45） 北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故を想定した道原子力防災計画の課題を整理する有識者専門委員会の座長を務める島津洋一郎・福井大付属国際原子力工学研究所教授が、北大教授だった２００６～０９年の４年間に三菱重工などの原発関連企業から計５５０万円の寄付を受けていたことが２７日、わかった。島津教授は北海道新聞の取材に対し、寄付の事実を認めた上で、委員会の議論への影響は否定している。 同日の道議会一般質問で、共産党の真下紀子氏（旭川市）の質問に対し、道が事実関係を認めた。島津氏は原発の安全性を直接議論する立場ではないが、中立性の面から議論を呼びそうだ。＜北海道新聞６月２８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、

関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 　専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 　今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい

福島県は２２日、須賀川市の農家が生産した牛肉で、１キログラム当たり１４０ベクレルと、新基準値の１００ベクレルを上回る放射性セシウムを検出したと発表した。　牛肉は９月まで旧基準値の５００ベクレルが暫定的に適用されているが、県は出荷自粛を要請した。　県によると、新基準値となった４月以降、県内の牛肉が１００ベクレルを超えたのは初めて。飼育に使うわらが原因とみて調べている。　県は出荷前に全頭検査をしている。

文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。 放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。 ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。 ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。

研究者や市民運動家らで構成する日本環境学会（会長＝和田武・立命館大産業社会学部元教授）は９日、大分県別府市での総会で、震災がれきの広域処理を中止するよう求める声明案の議題化を見送った。学会側は「事前に提案の連絡を受けていない」と説明したが、提案準備を進めていたグループは「納得いかない」と反発している。 声明案は、放射性物質などの拡散につながる震災がれきの広域処理をやめ、地元で最大限封じ込めるよう、国に方針転換を求めている。環境学会の前会長、畑明郎・元大阪市立大大学院教授のグループがまとめた。畑前会長は「事前にメールで会員に知らせている。議論さえしないのはおかしい」と憤慨した。 環境省は東日本大震災後、がれき１キロ当たりの放射性セシウム８０００ベクレル以下なら処理は問題ないとして、各都道府県や政令市に受け入れを要請。九州では北九州市や大分県津久見市が受け入れ準備を進めている。畑前会長らは「国

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電 福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電 東京電力は１２日、経済産業省に申請した平均１０．２８％の一般家庭向け電気料金の引き上げについて、福島第１、第２原発の原子炉６基の減価償却費４１４億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。 　電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由がなく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外するべきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で６基とも再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えたことは批判を呼びそうだ。（2012/06/12-22:53） 東日本大震災特集をT

日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「原子力ムラの文楽」＝福井の再稼働手続き−嘉田滋賀知事 「原子力ムラの文楽」＝福井の再稼働手続き−嘉田滋賀知事 嘉田由紀子滋賀県知事は１３日、都内の日本外国特派員協会で講演し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた福井県内の意見集約を「原子力ムラが操っている文楽」と呼び、政府に同意を表明するための形式的な手続きになっているとの見方を示した。さらに原発推進派を指す「原子力ムラ」に関しては、「産業界と電力会社と研究者と官僚がつながり、実質的には霞が関の官僚が操っている」と断じた。（2012/06/13-16:13） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 本日（6/20）放送されたクローズアップ現代で「“里山”汚染メカニズムを解明せよ～福島農業・２年目の模索～」という内容が放送されました。この話題、6/7の予定が急遽延期、6/19に放送予定だったのですが台風で延期、2回も流れて今日は3度目の正直でやっと放映されました。 30分の番組の話に昨年までの情報などを交えて簡単にご紹介します。 １．昨年のコメの放射性セシウム この番組の内容の紹介の前に少しだけ昨年の福島県のコメ作りについて復習しておきます。 昨年のコメに関していうと、作付け前に移行係数を0.1とするという事

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。 東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。 これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）

1 ドイツのエネルギー転換――未来のための共同事業 提出：安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 2011年 5月 30日、ベルリン 松本大理・吉田文和暫定訳 飯田委員提出参考資料 2 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 連邦首相アンゲラ・メルケルによる委託により 2011年 4月 4日から 5月 28日まで設置 委員長 Prof.Dr.クラウス・テプファー（CDU,元連邦環境大臣、元 UNEP事務局長） Prof. Dr. (工学) マティアス・クライナー（ドイツ研究者連盟会長、ドルトムント技術大 学教授、金属工学） 委員 Prof.Dr.ウルリヒ・ベック（元ミュンヘン大学社会学教授、リスク社会学） Dr.クラウス・フォン・ドナニュイ（SPD,元連邦教育大臣） 司教 Dr.ウルリヒ・フィッシャー（バーデン地方、プロテスタント教会監督） アロイス・グリュック（ドイツカトリック中央委員会

原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 昨日（6/20）、東京電力は「福島原子力事故調査報告書」を発表し、記者会見を行いました。 私は、当然のことながら自分が興味を持って追いかけてきた海洋漏洩事故と海洋汚染についてどう記載してあるのかを確認しました。しかし、「福島原子力事故調査報告書　添付資料（PDF 32.4MB）」の該当部分でみつけたあまりにひどいミス（しかもそれが1ヶ所だけではなく何ページに及ぶ）は、公表前に社内でろくなチェックをしていないことをうかがわせるものでした。 東京電力の関係者の方が見ていたら、すぐに広報部あるいは関係部署に連絡して修正

大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

東京都葛飾区の都立水元公園で空間放射線量が高い場所があると共産党都議団が指摘した問題で、可知佳代子都議らがあらためて線量を測定したところ、公園の中心部にある植栽付近の数値は地上一メートルで毎時一・二マイクロシーベルトを超えた。東京電力福島第一原発に近い水戸市や宇都宮市よりも高い。都は二十二日、この現場を立ち入り禁止とし、二十五日に再測定する方針だ。　（松村裕子） 可知議員らは十九日に測定。本紙記者も同行した。高線量を測定したのは公園の中央南側に位置する駐車場周辺の植栽。立ち木の根元に外から運び込んだような泥がかぶせてあり、その地上一メートル付近で可知議員の線量計は一・二三マイクロシーベルトを示した。これまでの同都議団の測定と同様一マイクロシーベルトを超えた。記者も携帯した線量計で測ったところ一・二七マイクロシーベルトだった。 この場所から一メートル離れると数値は一マイクロシーベルトを割り込

関連トピックス株主総会東京電力 　ドイツの環境保護団体「エテコン倫理＆経済基金」のアクセル・ケーラーシュヌラ会長らは２５日、福島市内で記者会見し、「２０１１年に地球に最も悪影響を与えた企業」として東京電力に「ブラックプラネット賞」を授与すると発表した。 　同基金は０６年から、地球環境に貢献した人や団体に贈る賞と同時に、環境破壊を招いた企業や責任者を批判するブラックプラネット賞を公表している。ケーラーシュヌラ会長らは２７日の東電の株主総会の会場を訪れ、黒く汚れた地球儀を模したトロフィーを東電の新旧社長らに贈る考えという。 関連リンク「無責任な企業」２位は東京電力　国際ＮＧＯが発表(1/28)

＜社員のレジャー費にも３０億円＞ どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。 利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２～１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。 それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。 驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボ

東日本大震災のがれきの広域処理問題で、受け入れ方針を表明している大分県津久見市の吉本幸司市長は１８日の市議会で、市民の健康被害の調査が必要だとする質問に対し、「（震災がれきの放射能濃度は高いという前提で）怖い物、怖い物だとの脅しから始まるオカルト集団的な発言」と述べた。 吉本市長は直後に「ちょっと言葉が過ぎた」と弁解した。 森脇千恵美議員（無所属）が一般質問で「子供たちや近隣住民の健康調査を行い、がれきの受け入れ前後で比較すべきでは」と提案したことへの答弁。吉本市長は「（健康被害をもたらす恐れがあるがれきを）持ち込まないのが前提」とも語った。 取材に応じた吉本市長は「発言は訂正する」と述べた。

ドイツのエネルギー転換 未来のための共同事業 提出：安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 2011年 5月 30日、ベルリン 松本大理・吉田文和暫定訳 【資料８－２】 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 連邦首相アンゲラ・メルケルによる委託により 2011年 4月 4日から 5月 28日まで設置 委員長 Prof.Dr.クラウス・テプファー（CDU,元連邦環境大臣、元 UNEP事務局長） Prof. Dr. (工学) マティアス・クライナー（ドイツ研究者連盟会長、ドルトムント技術大 学教授、金属工学） 委員 Prof.Dr.ウルリヒ・ベック（元ミュンヘン大学社会学教授、リスク社会学） Dr.クラウス・フォン・ドナニュイ（SPD,元連邦教育大臣） 司教 Dr.ウルリヒ・フィッシャー（バーデン地方、プロテスタント教会監督） アロイス・グリュック（ドイツカトリック中央委員会委員長） Pr

関連トピックス関西電力地震原子力発電所中部電力東京電力即時廃炉を求める２４基 　原発に依存しない社会をめざす超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は２８日、直下に活断層が通っている疑いがある日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）など計２４基をただちに廃炉とするよう求めた。全国に５０基ある原発の危険度ランキングも、併せて正式に発表した。 　即時廃炉を求めたのは、東日本大震災や中越沖地震で被災した福島、新潟両県内の原発が中心。東京電力が収支改善をめざす事業計画で再稼働の方針を盛り込んだ柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も含まれる。 　残る２６基も、危険度ランキングで上位になった関西電力大飯原発１、２号機（福井県おおい町）から順に廃炉を求めていく。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

原発事故を踏まえて、政治がなすべき第一は「原発ゼロ」に向かう決断。「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表しました。原発事故を踏まえて、政治がなすべき第一は「原発ゼロ」に向かう決断。「原発ゼロの会」は、 本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表しました。 本日、超党派議員連盟・原発ゼロの会のHPを立ち上げました。国民の皆様に「ゼロの会」から提言される政策やイベント情報を発信致します。よろしくお願いします。 昨日、2か月に及ぶ政策議論、有識者を招いての勉強会を通して作られた政策提言骨子を発表しました。 こちらのファイルでどうぞ政策提言骨子.pdf この骨子を発表するにあたっての原発ゼロの会からの声明 東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき