福島県は２８日、飯舘村の新田川（にいだがわ）で捕れたヤマメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく超える１万８７００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。昨年４月にいわき市沖で捕れたコウナゴの１万４４００ベクレルを超え、海を含め魚からの検出値では最高となる。県は関係漁協に新田川本流・支流全域でヤマメを捕獲したり、食べないよう自粛を要請した。４月のヤマメ漁解禁の前に試験採取したもので、流通していない。【乾達】

野尻川沿いの国道に、渓流釣り解禁の見送りを告げる看板を設置する五ノ井さん＝福島県金山町で、川崎桂吾撮影 福島県の奥会津を流れる野尻川（金山町、昭和村）の漁協が４月１日に予定していた渓流釣りの解禁を見送った。３月２８日の検査でイワナから、食品の放射性セシウムの新基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る値が検出されたからだ。「去年は何の問題もなかったのに……」。解禁の準備を進めていた漁協関係者は落胆する。【川崎桂吾】 「この川のアユは格別なんだ。遠くに住む息子夫婦に送ってやると喜んでくれてね」 ３０日午後、野尻川を縫うように走る国道脇に「禁漁」の看板を打ち付けながら、漁協組合長の五ノ井喜六さん（６５）がつぶやいた。 川は福島第１原発から浜通り、中通りを隔てて約１３０キロ離れている。会津地方でも屈指の清流で、首都圏からの釣り客も多い。昨シーズンはイワナなどから５０ベクレル前後のセシウムが出たが

事故を起こした東京電力福島第１原発の沖合３００キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約１００倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、東京大大気海洋研究所（千葉県柏市）の西川淳助教（海洋生物学）らの調査で分かった。セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。 調査結果は３日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。 調査は原発事故後の昨年６月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。同原発の３０～６００キロ沖合の約６０地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。 その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値（セシウム１３４と１３７の合計）は、沖合３００キロ地

福島県産牛肉などの産地表示を偽装して販売したなどとして、農林水産省近畿農政局は１３日、食肉販売業「ＡＭＭＳ」（兵庫県伊丹市）に対し、ＪＡＳ法に基づく表示の改善指示を行った。 同省によると、同社側は調査に対し「福島などと表示して販売しづらかった」と話しているという。福島第一原発事故後、福島県産牛肉で産地偽装が明らかになるのは初めて。 発表では、同社の福田屋此花店（大阪市）は昨年９月～今年２月、福島県産約７５０キロを含む東北、関東産の牛肉など少なくとも１４２４キロについて、鹿児島県産などに産地を変えて販売したという。匿名の通報を受けて立ち入り調査を行った結果、明らかになった。 ほぼ全量が消費されていたが、いずれも厚生労働省が昨年、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べたとして公表した牛には該当せず、国の規制値を上回る放射性セシウムを含む牛肉も見つかっていないという。

市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 東日本大震災・原発震災の発生から1年が経過した2012年3月11日NHK日曜討論に出席した細野豪志環境大臣・原発事故担当大臣は，100mSv以下の低線量被曝の健康影響の問題に関して，「議論のあるところですが，疫学的な証拠がない」といった発言をした。昨2011年3月に水素爆発があいついだころ，「直ちに健康影響がない」との枝野幸男官房長官が耳目を集め，ついで低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば，なぜ，被曝を避けるための測定や避難，除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える，

食品中の放射性セシウムに対し、４月からより厳しい新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用されるのを踏まえ、農林水産省は２９日、昨年の福島県産米のうち検査で１００ベクレルを超えた産地のコメを旧市町村単位で全量買い上げ、廃棄することを決めた。消費者の不安を解消するとともに、農家の経営を支援するのが狙いで、対象は最大３万７０００トン、費用は９０億円となる見込み。 これまでセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、農水省は昨年の福島県産米については検査で５００ベクレルを超えるセシウムが検出された地域を旧市町村単位で出荷停止とし、全域のコメを買い上げていた。１００ベクレル超～５００ベクレルが出た地域では県が農家に出荷自粛を要請し、農水省が農家単位で買い上げる方針を打ち出していた。 コメに新基準値が適用されるのは収穫期の今年１０月からだが、農水省は産地と消費者を共に守るためには、買い上げ

東日本大震災後、放射性物質を含む下水道汚泥などが搬入された千葉県君津市の最終処分場で、汚染水が敷地外へ漏れている可能性がある問題で、千葉県は３０日、水漏れを確認したと発表した。放射性セシウムなどの有害物質が地下水などに流入する恐れもあり、県は同日、処分場の運営会社「新井総合施設」（君津市）に対し、詳細な調査と廃棄物の搬入停止の継続を再度勧告した。 県や同社によると、１月に高濃度の塩化物イオンが検出された検査用の井戸水から、自然には発生しない有機フッ素化合物やヒ素などが検出された。施設内にたまった水が降雨で増え、えん堤からあふれ出た可能性があるという。【黒川晋史】 【関連記事】 放射線教育の副読本 東日本大震災：福島産米１００ベクレル超で国買い上げ、廃棄　基準厳格化に伴い 東日本大震災：福島第１原発事故　飯舘のヤマメ、１万８７００ベクレルのセシウム検出 東日本大震災：福島第１原発

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。 従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。 東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。 このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。 震

中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の復水貯蔵槽内に４０カ所のへこみがあった問題で、中電は３０日、貯蔵槽底部の１１カ所のへこみが内張り材を貫通していたと発表した。中電は点検のために昨年１０月から槽内の水を移していた上、「１０月以前に水が漏れていないことは計器で確認している」として、「放射能が漏れたという問題ではない」と説明する。安全協定に基づいて県と地元４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）に連絡した。 　中電によると、復水貯蔵槽は発電所に必要な水を貯蔵する施設。わずかな放射性物質を含む。昨年５月、復水器に海水約４００トンが流入したトラブルを受けて点検作業を進める中、槽内の水を排水して目視で調べたところ、溶接部や溶接付近にへこみがあったという。 　中電は当初、「４０カ所のへこみはいずれも貫通していない」としていた。原因を調べている。

原発事故を想定して政府が過去に実施した総合防災訓練で、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使った放射性物質拡散の予測が、いずれも訓練当日の風速を用いず、年間平均風速に近い弱い風で計算していたことが分かった。放射性物質の放出量や気象条件が甘い設定の結果、住民避難が必要な範囲は政府が定める「防災対策重点地域」（ＥＰＺ）の１０キロ圏内にとどまり、広域防災に生かされなかった。 福島第１原発事故では避難対象範囲が原発から３０キロ圏外に及んだ。政府は１０キロ圏外の被害を「想定外」としてきたが、避難範囲が１０キロ圏内にとどまることを前提に訓練の条件を設定した疑いを指摘する声も出ている。

昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた＝原子力安全・保安院提供 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。

米倉弘昌経団連会長は３０日、消費税増税関連法案の閣議決定について会見し「持続可能な社会保障の実現と財政の健全化に極めて重要だ」と歓迎し、「今後、与野党は政局ではなく大局から議論をして一刻も早く法案を成立させてほしい」と要望した。　そのうえで社会保障制度について「給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分だ」と指摘。「政府はできる限りの合理化をして（歳出を）節約し、政治助成金や（国会議員の）交通費の支給などにもメスをいれていく必要がある」と注文をつけた。　難航している東京電力の会長人事については「（原発事故は）国と東電の共同責任なのに東電に押しつけられたような形になっている」と主張し「今後（東電の経営責任が）どういうふうになるのかをあいまいにしたままでは依頼された方が引き受けるのは難しい」と強調。会見終了後、記者団の質問に答え「引き受け手がいないなら枝野（幸男経産相）さんがやればいい」などと

東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放

福島第一原発事故による放射性物質の東京湾への流入を調べている近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）が、江戸川の泥に含まれる放射性セシウム濃度を測定したところ、上流から下流に行くにつれて濃度が上がる傾向が、具体的に明らかになった。 首都圏に降り注いだ放射性物質は雨などで河川に流出し、一部が東京湾に流れ込んでいる。山崎教授は「江戸川では上流より下流で陸上の土壌の汚染濃度が高く、その影響を受けている可能性がある」と分析している。

東京都などの所有する水力発電所の電力が東京電力に割安で販売されていた問題で、東京二十三区内の清掃工場の廃熱で発電された余剰電力の四割が随意契約で東電に売電されていたことが分かった。東電への売電価格は二○一○年度には特定規模電気事業者（ＰＰＳ）より一キロワット時あたり三円ほど安い平均九・七円。単純試算では年間五億円以上安値で販売していた。 一〇年度の区部清掃工場の総発電量は十一億キロワット時。うち五億キロワット時は売電され、清掃工場を運営する東京二十三区清掃一部事務組合が五十四億円の収入を得ている。売電量の四割、一億八千二百万キロワット時は東電に随意契約で販売。残る六割は、組合が〇六年十月に東京ガスとの共同出資で設立したＰＰＳ「東京エコサービス」に売電されている。 組合によると、売電を始めた一九七六年当時は電力会社が地域を独占しており、全量を東電に売却。電力自由化後の〇一年度に、初めて港工場

東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦の放射性物質の調査をしているＮＰＯ法人・アサザ基金（飯島博代表）は三十日、流域河川で採取した底泥の調査結果を発表した。一部の地点で放射性セシウムが周りより高い数値を示した。飯島代表は「われわれの懸念を裏付けるもので、霞ケ浦に蓄積しないよう行政は早急に対策を練る必要がある」と指摘している。 このエリアは土浦市の備前川河口から一・五キロ上流の小松橋付近。採取した土砂を分析した結果、川の中央で一キログラム当たり五四三〇ベクレル、川岸で同九五五〇ベクレルを検出した。環境省が昨年十月に測定し、公表したデータでは、同川の小松橋から約三・五キロ上流で同二六〇〇ベクレルだった。 一方、アサザ基金の調査で、同じ市街地を流れる新川が同一二六〇ベクレル、桜川はわずか一六二ベクレルだった。この格差について飯島代表は「川の流量、流れの速さなどで違ってくる。両川の場合、すでに湖に流

中部電力は３０日、政府要請で停止し、２２日から定期検査に入っていた静岡県御前崎市にある浜岡原発５号機の復水貯蔵槽で見つかったへこみ４０カ所のうち、底部の少なくとも１１カ所が、国の技術基準を超える深さ４ミリ以上の穴だったと発表した。　安全協定を結ぶ静岡県と御前崎市など地元４市に通報。水漏れや外部への放射性物質の漏えいはないと説明している。　中部電によると、復水貯蔵槽は運転中に原子炉の冷却に必要な水を蓄え、復水はわずかな放射性物質を含む。槽の壁に５カ所、底に３５カ所のへこみを確認し、定期検査で詳しく調べていた。

環境省は三十日、県内二地点で水底の泥に含まれる放射性ストロンチウムを測定した。県内で放射性ストロンチウムを測るのは初めて。桐生市の小黒川・萱野橋では一キログラム当たり〇・七ベクレル、みなかみ町の藤原ダムでは同二・〇ベクレルが検出された。 同省が県内を含む関東、東北六県の計二十二地点で測定した値は同〇・四～六・八ベクレル。東京電力福島第一原発事故前の二〇〇九年度の全国調査結果では同〇・二～一四ベクレルだった。

東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度（ホット）スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域（ＥＰＺ、八～十キロ圏）の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。

東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

関連トピックス原子力発電所東京電力３０年間の被曝線量の試算 　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で、日本学術会議は被曝（ひばく）線量に応じた各区域の３０年間の累積被曝線量を試算し、報告書にまとめて９日公表した。帰還後、除染が行われないと、累積線量は最大約２３０ミリシーベルトとなった。がんなど健康影響が出るとされる１００ミリを下回るには継続的な除染が必要と報告書は指摘している。 　事故後、年間５０ミリの区域（Ａ区域）が除染で２０ミリに下がり、住民が帰還した後、除染せずに放射性物質の自然減のみを期待した場合、３０年間の累積被曝線量は２３３ミリ。帰還後に年２０％線量が下がる除染を５年間続けると１０３ミリ。 　年間２０ミリの区域（Ｂ区域）では、３カ月間住み続けて避難し、除染効果で１０ミリに下がったために帰還したと仮定。その後除染しないと１４０ミリ、年２０％減の除染を５年間続けたら７６ミリだ

東京電力は５日、福島第一原発で放射能汚染水の浄化処理で出る廃液がホースから漏れたと発表した。廃液の漏れは止まったが、近くの排水溝に流れ込んでおり、一部が海に流れた可能性があるという。漏れた量を確認している。３月２６日にも今回の場所の近くでホースから廃液が漏れた。 　３月２６日に漏れた廃液は、放射性セシウムで１リットルあたり１千ベクレル、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能総量は１億４千万ベクレル。今回もほぼ同じ濃度とみられる。 　５日午前１時５分ごろ、廃液がホースから漏れているのを作業員が見つけた。５分後に装置を止め、さらに３５分後にホースの弁を閉めて、水漏れを止めた。しかし、その後も水は漏れ続け、午前２時２０分に漏れが止まったという。 　海へとつながる排水溝の周りに土嚢（どのう）を積んで流出を防ごうとしたが、廃液の一部が排水溝に流れ込んだ。水漏れしにくいポリエチレン製のホー

関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発から漏れた放射能汚染水のシミュレーション 　東京電力福島第一原子力発電所から放出された海の放射能汚染水は、２０１４年３月には薄まりつつ日本から約５３００キロ離れたハワイ諸島近くに到達することが日本原子力研究開発機構のシミュレーション結果でわかった。海水から受ける被曝（ひばく）量は低いという。 　原子力機構の小林卓也研究副主幹らが原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、昨年３月２６日以降に直接海に流出した放射能量を推定した。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定した。 　試算によると、福島第一原発から海へ直接放出された汚染水の放射能量は放射性のヨウ素とセシウム合わせて計１京８千兆ベクレルに上るという。 　さらに大気から海に降り注いだ放射性物質を含めると数倍に増えるという。海に漏れた汚染水は、薄まりつつ海流に運

印刷 班目春樹・原子力安全委員長 　内閣府の原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日、辞意を撤回し、４月以降も委員長にとどまる考えを表明した。この日の会見で「他の委員から非常に強く慰留され、辞めるときはぜひ一緒にと考え直した」と述べた。 　安全委は、環境省内に原子力規制庁が４月１日に新設されるのに伴って３月末で廃止される予定だったが、規制庁設置の関連法案の成立がずれ込む見通しになり、４月以降も当面存続することが確実になった。だが、班目氏は１２日の会見で「精神的にもやや限界かなと思っている。どこかで区切りをつけたい」として、３月末で退任する意向を示していた。 　安全委員５人のうち、久木田豊委員長代理ら委員３人の任期は４月１６日で切れる。班目氏によると、３人は任期満了で辞任する意向を示しているが、「行政の空白で迷惑はかけられない」として続投の可能性もあるという。（西川迅） 購読され

関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 　電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 　東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 　電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが

印刷 関連トピックス橋下徹 　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造（ねつぞう）された問題で、橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 　橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議　橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「ＴＰＰ参加」　日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ

宮城県は１２日、同県蔵王町の業者が栽培、製造したヤーコン茶から、１キログラムあたり１万７２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、昨年７月から１１００セットが出荷された。同社が自主回収を始めた。 関連リンク宮城・栃木のシイタケと千葉のタケノコ、出荷停止を拡大(4/11)栃木・千葉のシイタケ、出荷停止を拡大(4/10)新基準で初の出荷停止　タケノコなどでセシウム検出(4/5)放射能汚染水、また海へ流出か　福島第一原発(4/5)特集：東日本大震災

印刷 　水俣病の原因企業チッソ（東京）が中国向けに自社を紹介するため作成した文書が波紋を広げている。水俣病の教訓などを記したものだが、被害実態にほとんど触れない一方、補償責任など経営上の「損害」を強調。加害責任の否定につながりかねない主張もあるとして、患者団体などから「被害に向き合う姿勢が感じられない」と批判の声が上がっている。 　文書は中国語で書かれ、「水俣病を引き起こした企業の体験と反省」との題でＡ４判１ページ余り。２００５年ごろ作成されたもので、関係者によると、中国・清華大学の公共政策の専門家らが昨年１１月に同社水俣本部（熊本県水俣市）を訪れた際などに読み上げて配布されたという。 　文書は、被害について「現在まで２千人以上が水俣病と認定されている」とのみ言及。一方、「水俣病を起こした負のイメージは経営上の重大な足かせになった。反体制運動の攻撃目標となり、従業員が暴力に遭い、妨害を受け

宮城県は４日、村田町の原木シイタケ（露地栽培）から１キロあたり３５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、生産者らに出荷自粛を要請したと発表した。２日に採取されたが、出荷前に検査し、流通はしていないという。 　今月１日に新しい基準（１キロあたり１００ベクレル）が適用されてから基準を超えたシイタケが検出されたのは初めて。宮城県では１月と３月、南部の４市町で、当時の国の暫定基準１キロあたり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、県は国から出荷制限を指示されている。 関連リンク木更津・市原産タケノコからセシウム　初の新基準超え(4/4)放射能汚染水、２年後にハワイ沖へ　原子力機構試算(4/2)放射線が見えるカメラ　人工衛星の観測機器応用(3/30)１００ベクレル超す福島産米、国買い上げへ　地域の全量(3/30)食事の放射能、大半が非検出　生協連が２３７世帯調査(3/27)

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東北・関東で１５品目新基準値超え　 2012年4月7日 23時32分 食品中の放射性セシウムの新基準値が４月１日から適用されて１週間。全国で１～６日に検査された食品は１４５９件で、野菜や魚など一般食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えたのは宮城、福島、茨城、千葉、神奈川の５県の計１５品目４２件だった。　新基準値を超えた食品のうち、これまでの暫定規制値（５００ベクレル）以下だったのは、福島のメイタガレイとフキノトウの２品目。原木シイタケやタケノコ、ヒラメなど汚染されやすいとされる食品は暫定規制値を超えていた。　１００ベクレル超えが最も多いのは福島で１２品目２３件。茨城の５品目１３件、千葉の１品目４件が続いた。　一方、愛知県では５日、茨城産の干しシイタケから暫定規制値を超える１４００ベクレルの放射性セシウムを検出した

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 柔道やめ剣道に　各地で変更の動き 2012年3月28日 08時58分 ４月から中学校の体育で武道が必修化されるのを目前に控え、岐阜県瑞浪市瑞陵中学校は２７日、武道の選択科目を柔道から剣道に切り替えることを決めた。柔道は保護者らの間で事故への不安が高まっているが梅村利明校長（５４）は「安全性が理由ではない」と説明。柔道は武道本来の実戦的な攻防が難しく、中学レベルの授業には剣道の方が適していると判断した。　同校は１０年ほど前から毎年２月ごろ、男子のみ体育の授業で柔道を実施。受け身と寝技が主で乱取りはしない。女子も武道が必修になるため昨年９月ごろから授業内容を検討していた。　県教委スポーツ健康課によると、昨年１２月の調査で県内１８７校のうち柔道を選択したのは２３校。「剣道に変えた学校は聞いたことがないが、競技選択は学校の自由。とにかく安

トップ > 静岡 > 4月13日の記事一覧 > 記事 【静岡】 かつお節用薪の灰から基準超すセシウム　焼津で昨年８月、事業所公表せず Tweet mixiチェック 2012年4月13日 焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは１２日、昨年８月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、焼却灰の暫定規制値（１キログラムあたり８○○○ベクレル）を超える最大１万３３○○ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。 １万３３○○ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を１年間した場合、従業員の被ばく量は年間約１・３ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる１ミリシーベルトを超える。 ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の検査で放射性セシウムは検出されず、全国に流通している。 センターによると、両事業所は昨年８月まで福島県会津若松産や北関東産

関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。 県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム−愛知 幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム−愛知 愛知県は５日、岡崎市内の幼稚園の給食に使う乾燥シイタケから、１キロ当たり１４００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、シイタケは茨城県産。先月までに計３０キロが同市の幼稚園と豊橋市の店に販売された。幼稚園では既に消費されており、県は豊橋市に回収を指示した。岡崎市は「被ばく線量は少量で、健康被害は想定できない」としている。 　県によると、豊橋市の業者が仕入れた後、加工業者を経て、今年１〜３月に同市の卸業者に販売された。３キロ（６袋）は岡崎市の幼稚園に、残る２７キロ（５４袋）が豊橋市の店に売られた。（2012/04/05-22:22） 東日本大震災特集をTwitterで

フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム−福島 フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム−福島 福島県は６日、福島市など５市町で取れたフキノトウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。セシウム濃度は最大２１１ベクレルで、市場には流通していないという。 　県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の５市町に対して出荷自粛を要請した。（2012/04/06-21:05）

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。 　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウ

記事一覧 原発安全評価報告、百以上の誤記載　日本原電、敦賀２号機１次結果 （2012年4月5日午前7時05分） 日本原電は４日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のストレステスト（安全評価）の１次評価結果報告書に、新たに１１５カ所の誤記載があったと発表した。うち１０カ所は評価に関連する数値の誤りだが、いずれも評価結果に影響はないという。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は、原因究明や再発防止策を含め報告書を再提出するよう指示した。 　原電は昨年１２月に敦賀２号機の１次評価結果を提出。その後、報告書に４カ所の誤りを見つけ、２月に保安院から報告書を再精査するよう指示を受けた。 　数値の誤りは、津波で外部電源喪失につながる設備の海抜からの高さなどを調べる評価結果の中で、屋外にある予備変圧器の高さを「３・５メートル」とすべきところを「７・３メートル」と記載するなどした。このほか、設備の名称を間違

魚介類34点で新基準値超　県、採取自粛を要請 県は４日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類と海藻４８種類１２０点の放射性物質検査結果を発表、海の魚介類２７点、川魚７点の計３４点から、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。新基準値の適用が始まった４月以降、県内の農林水産物で新基準値を上回ったのは初めて。 新基準値を上回ったもののうち、海の魚介類では、いわき市沖で採取したコモンカスベが６４０ベクレルと最大値だったほか、最小は相馬市沖のイシガレイと南相馬市沖のマコガレイで各１０１ベクレル。川魚では、最大が桑折町の産ケ沢川で採取したイワナの８４０ベクレル、最小は福島市の鍛冶屋川で採取したヤマメの１６２ベクレルだった。 これらの採取地となる関係市町村や関係団体に対しては、国や県から採捕と出荷が制限されている。 一方、県は同日、猪苗代町の長瀬川支流の酸川

高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域では、住民の帰還後も除染を一定期間続けないと、３０年間の累積被曝(ひばく)線量が１００ミリ・シーベルトを超える恐れのあることが９日、日本学術会議の試算で明らかになった。累積で１００ミリ・シーベルトになると、がんの死亡リスクが０・５％高まる。 同会議では、避難前の被曝線量や帰還時の年間被曝線量、帰還後の除染の有無で、３０年間の被曝線量がどう変わるかを試算した。 その結果、仮に年間２０ミリ・シーベルトに下がった段階で帰還し、その後に除染しないと、放射能の減衰を考慮しても、３０年間で２５０ミリ・シーベルト近く被曝する可能性があるという。

青森県が県内の小学校４年生を対象に配布する社会科学習参考教材「あおもり県の電気」２０１２年度版に、原子力に関して、放射線を浴びる量が多いと健康に悪影響を与える―などデメリットに関する記述が加えられた。編集・発行した県原子力立地対策課は「福島第１原発事故を踏まえ、原子力に関する正しい知識を伝えるため」と修正理由を説明している。 原子力について、１１年度版は「原子力施設は、かべを何重にもして、放射線が建物外に出ないように安全に造られている」「少ない燃料でたくさんの電気を作り出す」など主にメリットを強調する内容だった。 １２年度版では「かべを何重にも…」が削除され、長所のほかに「原子力発電所や再処理工場などでは放射線を出す廃棄物が出てしまう」「放射線は浴びる量が多くなると健康に悪い影響を与える」などの表現が加わった。 東日本大震災に伴う大停電や、津波により原発事故が発生したことを紹介するペ

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電　　２２５万ｋＷ 火力発電　１４１５万ｋＷ 他社融通　　５２２万ｋＷ 揚水発電　　４４８万ｋＷ 原子力発電　３３７万ｋＷ 合計　　　２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電　　１９３万ｋＷ 火力発電　１４７２万ｋＷ 他社融通　　６３８万ｋＷ 揚水発電　　１８５－２７０万ｋＷ 合計　　　２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発

いわき産タケノコ、今季初の基準値超で出荷自粛 いわき市は２日、同市小名浜地区で収穫した出荷前のタケノコから１キロ当たり５９３ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表、当該農家と市内直売所に出荷・販売自粛を要請した。 タケノコに関しては今シーズン初めての自粛要請となる。 １日に施行された一般食品の基準値１キロ当たり１００ベクレルを上回っており、今後、県が検査を行って出荷停止などの判断が示される。 （２０１２年４月３日　福島民友ニュース）

群馬県は５日、同県渋川市の農家が生産した牛１頭の肉から、４月に施行された一般食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１０６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　牛肉には経過措置があり９月末まで新基準値は適用されないが、県は農家に販売自粛と処分を要請した。　群馬県によると、４日に実施した検査で判明。配合飼料と県内産の稲わら、ライ麦を与えていたという。県は、この農家が同じ時期に予定していた牛の出荷を延期し、餌の放射性物質濃度を調べる。

茨城県は５日、常陸大宮、つくばみらい、守谷の３市の露地栽培の原木シイタケと、小美玉、潮来、つくばみらいの３市のタケノコが今月１日から適用されている国の新基準値（放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったと発表した。１日以降、県内の検査で新基準値を超えたのは初めて。　県林政課などによると、原木シイタケは最大９６０ベクレル、タケノコは最大２４０ベクレル検出。県は５日、この５市に対し出荷・販売の自粛を要請した。県は３月下旬から新基準値を超えた市町村には出荷自粛を要請しており、出荷自粛対象の県内市町村は原木シイタケが１７市町、タケノコが９市町となった。

文科省は首都直下地震の震度分布を推定した地図を公表しながら、具体的な市区町村名は明言を避けた。作成に当たった東京大地震研究所の纐纈一起教授は「今回はあくまでも試算で、自治体が直接利用することを想定していない」。　分布図は都県の境界を記した地図に、１平方キロごとに推定される震度を色で示している。記者会見で報道陣からは「自治体の問い合わせにも答えないのか」「国の予算を使った研究なのに、なぜ公表できないのか」などの質問が続出。纐纈教授は「精度が粗く都県までしか示せない。いくつもある想定地震の一部にすぎず、非常に多くの仮定を置いた推定で市区町村の震度を示すのはかえって危険だ」などと弁明を繰り返した。　しかし、分布図では都県の境界付近などの「震度７」は、ほぼ市区町村まで特定が可能であることを問われると、纐纈教授は「本来は、私自身は公表したくなかったが、公表するよう強く指示された」と文科省の指示があっ

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原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が電力会社などから多額の寄付を受けていた問題で、機構を所管する平野博文文部科学相は３日、「寄付は研究開発に対してであって個人ではない。不適切だとは思わない」との見解を示した。閣議後の会見で述べた。　原発の安全審査については「学者、研究者としての知見を求められている」として、寄付があったからといって電力会社に有利な発言をすることなどはないとの認識を示した。　ただ、今後の同機構への寄付に関しては「（政府は）原子力行政の在り方について結論を出そうとしており、機構も改革を進めなければならない。（寄付金も）方向性を出したい」と述べ、一定の見直しが必要との考えを明らかにした。　原子力機構は２００８～１１年度にかけ、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会から総額約２億５千万円の寄付を受けていた。

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