東電が自家発電買い取り価格下げて打撃受ける事業者出る恐れ
東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」（総務部広報グループ）という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ
asahi.com（朝日新聞社）：「責任なんか取りようない」九電社長、酒に酔い発言？ - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
OGS NIYANG on Twitter: "群馬県内、甲状腺異常80% http://t.co/DmFopjEM"
群馬県内、甲状腺異常80% http://t.co/DmFopjEM
東電社員の現職町議が再選…大熊・双葉町 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。 大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。 双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
福島第一 損保が契約更新せず NHKニュース
福島第一 損保が契約更新せず 11月22日 19時36分 原子力発電所の事故に備えて東京電力が契約している１２００億円の損害保険について、損害保険会社側が福島第一原発についてはリスクが高いなどとして、来年１月の契約更新をしない方針であることが分かりました。法律では、１２００億円を確保できないと運転などをしてはいけないことになっていて、東京電力は金融機関から融資を受けるなど対応を迫られることになります。 原発を運転する電力会社には、万一の事故に備えて損害保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償額を確保するよう法律で義務づけています。東京電力は、ほかの電力会社と同じように国内で認可を受けている損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」と原発ごとに保険契約を結び、対応していました。ところが、３月の原発事故で福島第一原発のリスクが高くなっているなどとして、保険プール側が、来年１月１５日に切
子どもの甲状腺がん２１倍＝チェルノブイリ治療の医師会見―東京 | ニコニコニュース
チェルノブイリ原発事故の後、旧ソ連で増加した甲状腺がんの治療に関わったロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター長のアレクサンドル・ルミャンツェフ医師が２２日、東京都内で記者会見し、被ばくした子どもの甲状腺がん発症率が、被ばくしていない子どもの約２１倍に上ったことを明らかにした。 ルミャンツェフセンター長は、放射性物質のヨウ素が原因と指摘。東京電力福島第１原発事故の影響について、「福島では（事故前から）海産物などでヨウ素を多く取っており、チェルノブイリと同じことは起こらないだろうが、警戒感は残る」と懸念を示した。 同センター長によると、甲状腺がんは被ばくから５年以降に発症が増加した。発症しやすい被ばく年齢は１５〜１８歳が２８．９％と多く、次いで３歳以下が２０．２％を占めたとしている。
泊原発やらせ、道職員から働きかけ…第三者委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、道の関与を調べていた第三者検証委員会は２３日、北電側の手書きのメモを元に、道職員から一定の働きかけがあったとする報告書を高橋はるみ知事に提出した。
WINEPブログ とどまるところを知らないイノシシへの放射能濃縮
以下の２つの記事のようにイノシシのセシウム濃縮はとどまるところを知らない。まさに大型動物への生物濃縮が現在進行形である。おそらく、人が入れない「警戒区域」の強度に汚染されたキノコなどを食べたイノシシが、山を越えて、警戒区域外に移動拡散しているのだと思う。 福島のイノシシ摂取制限＝規制値１０倍超のセシウムー政府 政府は９日、福島県の相馬市など１２市町村で捕獲された、イノシシの肉の摂取制限と出荷停止を県知事に指示した。相馬市のイノシシ肉から、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の１０倍を超える５７２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。（2011/11/09-19:56 jijicom） 二本松、南相馬のイノシシ肉から基準値超セシウム 県は２１日、捕獲した野生動物の放射性物質検査を発表。二本松市で捕獲されたイノシシの肉から１万４６００ベクレルの放射性セシウムが検出された
WINEPブログ セシウムは甲状腺にも集積するという報告に思う
１９８６年のチェリノブイリ原発事故以降すでに２５年が経った。 本日のネットには以下のような記事が載っている。 これまで甲状腺に対しては放射性ヨウ素(I-131)ばかりが問題にされてきた。I-131は原発爆発早期に大量に放出され、チェリノブイリでは当時内部被ばくした児童は甲状腺がんに侵された。 が、この放射性同位元素は半減期が８日と短く、半年もたてば問題にならない量に減少したので気にする必要はない、その後の半減期の長い放射性セシウムや放射性ストロンチウムなどは甲状腺がんなどとあまり関係がないというのが、これまで聞かされてきた話である。 しかし、今回の以下の記事でベラルーシでの死者の甲状腺にセシウムが１２００ベクレル／Ｋｇ集積していたという報告は衝撃的である。(現地では常識なのかもしれないが)。 チェルノブイリ、内部被爆なお ロシアの小児科医報告 (asahi.com 2011年11月19日2
野生動物が毎日食べても…１年半でセシウム半減 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故直後に野生動物に大量に取り込まれた放射性セシウム１３７の量は、動物が原発周辺の食物を摂取していても約１年半ごとに半減し、最初の５年間で８分の１以下になる可能性が高いことを大阪大学の中島裕夫助教が突き止めた。 原発周辺地域の野生動物や住民の内部被曝(ひばく)の状況などを知る手がかりになるもので、１７日、神戸市で開かれている日本放射線影響学会で発表した。 中島助教は、マウスに半減期が約３０年のセシウム１３７を含んだ水（体重１グラム当たり１キロ・ベクレル＝１匹当たり２８キロ・ベクレル）を一回だけ飲ませた後、時間経過とともに体内に残る量を調べた。 心臓や腎臓など大半の臓器では、摂取後すぐにピークを迎えたが、１週間後には２５分の１以下、２週間後には１２０分の１以下になった。
中日新聞:福島第１、無保険に 損保各社、契約打ち切りへ:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島第１、無保険に 損保各社、契約打ち切りへ 2011年11月22日 09時56分 原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第１原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年１月１５日までに、保険の引受先を見つけたり、保険額相当の１２００億円を供託したりしないと、福島第１が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に１２００億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第１で加入している民間保
asahi.com（朝日新聞社）：チェルノブイリ、内部被曝なお ロシアの小児科医報告 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所臓器移植 チェルノブイリの原発事故から２０年以上たっても、周辺住民に放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）が続いていると、ロシアの小児がん専門家が１８日、千葉市で開かれたシンポジウムで報告した。また、子どもの免疫細胞も減少している可能性があることも明らかにした。 報告したのはロシア連邦立小児血液・腫瘍（しゅよう）・免疫研究センターのルミャンツェフ・センター長。２００９〜１０年にベラルーシに住む約５５０人の子どもの体内の放射性セシウムを調べると、平均で約４５００ベクレル、約２割で７千ベクレル以上の内部被曝があったという。 ０３年にベラルーシで亡くなった成人と子どもの分析では、脳や心筋、腎臓、肝臓など調べた８臓器すべてからセシウムが検出された。どの臓器でも子どもの方が濃度が高く、甲状腺からは１キロ当たり１２００ベクレル検出された。 関連リンク「子の健康管理
asahi.com（朝日新聞社）：学校給食、まるごと検査 放射性物質で千葉市が方針 - 教育
印刷 学校給食の安全性を高めるため千葉市は独自の放射性物質検査を始める。福島第一原発の事故を受け、これまで調理前の食材を検査してきたが、保護者の不安が収まらない。「納得してもらえる検査を」との熊谷俊人市長の発案で、完成した給食を丸ごとミキサーにかけ検査する新方式に踏み出す。県内では初の試みで年内にスタートさせる方向で準備を進めている。 新方式では、１週間分の給食を保存し、まとめてミキサーにかけて放射線を測定することを検討している。微量でも検出できる機器を持つ外部機関に測定は委託する方針で、実際に１人前を食べると、どのぐらいの放射線量になるかを把握できるという。 中学校は三つの給食センターで調理しているので検査しやすいが、小学校は１１７校すべてに給食室がある。それぞれ独自に献立を作り、食材を調達し、調理している。そのため小学校の検査はローテーション方式にする計画だ。 同様の検査は神奈
東日本大震災：一関・公共施設の放射線量、４割が基準超え ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一関市は２１日、市内の公共施設など計８３５施設で実施した空間放射線量の測定結果を公表した。地表から１センチの高さでは、全体の４２％に当たる３５３施設で局所的に国の基準値（毎時１マイクロシーベルト）を超えた。このうち毎時１０マイクロシーベルト以上だったのは３施設だった。市は今月下旬から基準値を超えた施設について除染する方針だ。 学校施設では既に測定を終えているが、さらに市内の汚染状況を把握するために対象を広げて実施した。１０月中旬から１１月上旬にかけ、公園１３１カ所▽自治集会所４１３施設▽体育館などの公共施設２９１施設－－で調査。地表から１センチ、５０センチ、１メートルの高さで計測した。 その結果、１センチの高さでは公園で８カ所、自治集会所で２２３施設、公共施設で１２２施設が毎時１マイクロシーベルトを超えた。最大は同市花泉町の油島第８公民館の毎時１０・８マイクロシーベルト。次いで同町の老松介
東日本大震災：放射性セシウム、飛灰で２４ベクレル検出 鈴鹿市清掃センター ／三重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鈴鹿市清掃センターは２１日、津市の県環境保全事業団に依頼した焼却炉から出るごみの焼却灰「主灰」と排ガスに含まれる煤塵（ばいじん）「飛灰」の放射能濃度の検査結果を発表した。 同センターによると、４日に焼却炉から採取した主灰、飛灰を検査した結果、主灰から放射性物質は検出されなかったが、飛灰からは２４ベクレルの放射性セシウムを検出した。基準値を大幅に下回っており、「問題となる濃度ではない」という。 市は、今年４月から主灰を大分県津久見市、飛灰は福岡県大牟田市の業者に依頼して処理をしており、両市から放射能濃度の測定要望があったため実施した。【大原隆】 〔三重版〕
東日本大震災：給食の放射線量測定へ 除染基準も策定－－桶川市が２８日から ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
桶川市教育委員会は、市内の公立小中学校と保育園で提供されている給食の放射線量測定を行うと発表した。測定は２８日から来年２月末まで。 １１の小中学校と、保育園など５園の調理済み給食について、分析機関に委託し放射線量を週１回測定する。結果は２日後をめどに市のホームページで公表する。市教委学校支援課は「国の検査などで『安全』は前提にあるが、内部被ばくを心配する保護者が多く、念のため検査することにした」と説明する。 一方、同市は地表１センチの高さで毎時０・１９マイクロシーベルトを測定した場合に除染作業を行うという独自の基準を策定。今月１４日までに市内１１８施設の５１４カ所を調査したところ、１７施設５９カ所で基準値を超えたとして除染作業を実施した。最高は毎時０・９５マイクロシーベルトだった。【林奈緒美】
藤沢市が放射性物質量対策を拡充へ、給食食材を毎日検査/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
藤沢市は21日、市立小学校の給食食材の放射性物質の量を毎日検査するほか、１週間分を冷凍しミキサーにかけて調べる方針を発表した。 このほか、空間放射線量の測定器を70台購入、うち30台ほどを市民向けに貸し出すなど対策を拡充する。いずれも来年１月までに段階的にスタートする。 給食の調査は、これまで１週間１回だった食材１品目の検査を毎日実施するほか、調理済みの献立１週間分を、月曜日にミキサーにかけ放射性物質の量を確かめる。毎日の食材検査と、１週間分の検査を併せて実施するのは県内の自治体で初という。 また、30台の測定器は、公民館などに２台ずつ配備し、要望に応じて貸し出す。除染の必要がある放射線量を検知した場合の対応などを示したパンフレットも提供する。残りの40台は市の各部局で使う。 子どもを持つ保護者などから多くの要望が寄せられていたため対応策を拡充することにした。 市は、これらの施策
中日新聞:石川は実施ゼロ 産地選ぶ自治体も 本紙調査:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 石川は実施ゼロ 産地選ぶ自治体も 本紙調査 Tweet mixiチェック 2011年11月20日 石川、富山両県で給食食材の放射性物質の検査をしている自治体は、十月末現在でゼロであることが本紙の調べで分かった。富山県小矢部市だけが独自検査を検討中だと回答した。富山県では母親らが検査を求めて運動している。（大野暢子） 放射性物質検査をしない理由について石川県の七市町と富山県の十市町村は「市場に出回る食材は検査済みで安全」と回答。石川県志賀町など十二市町村は「保護者から多くの問い合わせがない」と必要性を疑問視した。 富山県砺波市や上市町は、検査機が高額なため購入が困難なことを理由に挙げた。 小矢部市は「測定器購入に向け、まず予算化を目指そうとしている段階」と答えた。 検査ではなく、特定産地の食材を使わないという手段を選んだ自治体
クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。 経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。 これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。 経団連のエネル
ゲンダイネット
＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞ マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をし
東京新聞:駐車監視員にノルマ 警視庁 板橋署員が指示:社会(TOKYO Web)
駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。
東京新聞:電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議:社会(TOKYO Web)
電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。 こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。 電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている。費用の中には、天下りを受け入れている財団法人への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費など発電とは関係のない支出も数多く含まれ、問題視されてきた。 二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。 安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産
放射線が健康を脅かすことから、空港の人体へのX線検査をEUが禁止に : らばQ
放射線が健康を脅かすことから、空港の人体へのX線検査をEUが禁止に 空の旅を安全なものにするため、導入されている持ち物検査。 9・11のテロ事件以降、より検査が強化され、持ち物のX線検査だけでなく、人までもX線を通す空港が増えていました。 しかしながら放射線が健康を脅かすという理由から、EU（欧州連合）が人体へのX線使用を禁止したとのことです。 27カ国が加盟するEUでは、健康の安全を脅かすことのないようにと、今週月曜日に人体検査用のX線使用が禁止になりました。 アメリカではテロ事件から、テロリスト対策として空港での検査や取締りが厳重になりましたが、X線スキャナ等の使用に関してプライバシーの問題など賛否両論の声が上がっていました。 （参照：服が透け透け丸見えに…空港に最新のX線セキュリティ） イギリスの空港でも使用されていますが、金属などの警告があった場合の二次的検査として利用可となってい
普天間移設：「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補ナイ氏 ／沖縄 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。 ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。 南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念か
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海５千Ｍまで到達 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発から出た放射性セシウムが事故から約１カ月後に、２千キロ離れた深海５千メートル地点まで到達していたことが、海洋研究開発機構の観測でわかった。大気中のセシウムが海に落ち、プランクトンの死骸などに付着して沈んだようだ。２０日、都内で開かれた報告会で発表された。 同機構は４月１８〜３０日、福島から２千キロ離れたカムチャツカ半島沖と、１千キロ離れた小笠原列島沖の深海５千メートルで、プランクトンの死骸や砂などからなる１ミリ以下の粒子「マリンスノー」を採取して分析した。この結果、両地点でセシウムを検出した。セシウム１３７と１３４の比率などから、原発から出たものと判断された。濃度は解析中という。海洋中の放射性物質は、海流のほか、様々なルートで移動、拡散している実態が裏付けられた。（瀬川茂子）
なぜ？イギリスでは放送するのにアメリカでは放送されない自然番組のエピソード : らばQ
なぜ？イギリスでは放送するのにアメリカでは放送されない自然番組のエピソード 映画やテレビ番組などは国境を渡ると、検閲や規制によって編集されることがあります。 イギリスBBCの自然ドキュメンタリー番組「ワイルドライフ」の7エピソード中、アメリカでは1エピソードだけ放送されていないものがあるそうです。 なぜアメリカでは放送されないのでしょうか。海外で物議を醸していたテーマをご紹介します。 本家イギリスでは、もちろん視聴者は「ワイルドライフ」の7エピソード全てを見ることが出来ますが、シリーズの最後のエピソードは地球温暖化の危機についてを追ったドキュメンタリーとなっていたそうです。 BBCによると、他国の放送局が無視できるように、環境問題に関わる番組はオプション扱いとして外せるようにしてあるとのことです。 地球温暖化問題について疑問を抱く国では、それを省いて放送してよいとのスタンスで、海外の顧客が
キリスト教vsイスラム教vs仏教、一番クソなのは？ : 哲学ニュースnwk
2011年11月22日06:03 キリスト教vsイスラム教vs仏教、一番クソなのは？ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(香川県)：2011/11/21(月) 22:26:52.27 ID:kfiUm0m70 露大統領：宗教過激派との戦いは続く メドヴェージェフ大統領は、若い人々が宗教文化に関する基礎的素養を持たないことが、 急進的ならびに過激な流れからの影響を受けやすくしているとの考えを表した。 大統領は、「あらゆる無教養は危険であり、宗教的無教養は、さらに倍の危険性を持っている」と指摘した。 メドヴェージェフ大統領は、残念ながら宗教的スローガンを 利用している犯罪組織は従来通り活発な活動を続けていると認め、 これについては北カフカスでの出来事を通じて理解できると指摘し、 「北カフカスでは最近２ヶ月間で、我々の国民の間で過激なイデオロギーが広まることに最後まで反対した 権威ある宗教活
オウム及びカルトに関する大学人たちの会話
私のTLに現れた、「オウム」及び「カルト」「宗教」に関する大学の先生たちの会話をまとめさせてもらいました。まだ続くかもしれませんので適宜更新していく予定です。
今年も凄い！2011年ナショナルジオグラフィックフォトコンテストに集まった素晴らしい写真の数々:カラパイア
11月22日2011 今年も凄い！2011年ナショナルジオグラフィックフォトコンテストに集まった素晴らしい写真の数々 記事データ パルモ コメント(0) 画像 自然・廃墟・宇宙 # ナショナルジオグラフィックが主催している恒例のフォトコンテスト、今年もすばらしい作品が続々と公開されている。今年は最優秀者には優勝賞金1万ドル（77万円）、米ワシントン D.C.のセミナーへの旅費全額という賞品が送られることになっている。それではその作品の一部を見てみることにしよう。 ソース：National Geographic Photo Contest 2011 (45 pics) カテゴリーは人物、風景、自然の3つに分かれていて、投票により各カテゴリーの1位が決まるそうだ。 ■1. ■2. ■3. ■4. ■5. ■6. ■7. ■8. ■9. ■10. ■11. ■12.
【画像あり】43年前の今日、東大では過激派学生が腕立て伏せで筋トレしていた : 哲学ニュースnwk
2011年11月22日20:00 【画像あり】43年前の今日、東大では過激派学生が腕立て伏せで筋トレしていた Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/21(月) 13:25:40.21 ID:wmwOnt3b0 東大紛争が激化、＜あのころ＞武闘に備え体力強化 1968（昭和43）年11月21日、大学紛争が激化する東京・本郷の東大構内で過激派学生が、 ただ今腕立て伏せで筋トレ中。傍らにゲバ棒を置いて武闘訓練にも余念がないは反日共系の学生。 翌日は日共系も決起集会を開いて衝突必至とみられたが 「暴力否定」の一般学生の呼び掛けもあって流血の惨事は免れた。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=national_1121_037.shtml 7： 名無しさん＠涙目です。(家)：2011/11/21(月)
在日米軍発行のマンガ「わたしたちの同盟永続的パートナーシップ」についてニール・フィッシャー海兵隊少佐に聞く
ニール・フィッシャー海兵隊少佐に聞く 日米同盟50周年を記念し、在日米軍が「わたしたちの同盟 永続的パートナーシップ」というマンガを発行した。American Viewはこのプロジェクトで中心的な役割を果たした在日米軍司令部広報部副部長のニール・フィッシャー少佐に、マンガ制作の舞台裏を聞いた。 問 日米同盟を解説する手段としてマンガを選んだ理由を教えてください。 答 マンガ以外にもいくつか選択肢がありました。日米同盟50周年に当たる2010年が近づいた頃、記念に何をするか話し合い、実際には25ほどの候補が挙がりました。パーティーや祝賀会から、自動車のバンパー・ステッカー、Ｔシャツ、マンガなどです。そのうち２つの案を、当時のライス在日米軍司令官が採用しました。それがこのマンガと、一連の祝賀会だったのです。広報部副部長の私はマンガ制作の担当になりました。 問 このマンガが対象とする読者層を教え
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