原子力委:「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会議翌日の３月９日、発信された電子メール。秘密会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発中止を意味する「シナリオ３」を外すことを決めたため、残ったシナリオ１、２、４の文字の背景を黄色で強調し、記載内容を確認するよう求めている 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「（表（おもて）の）小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。３日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「（国と事業者との）政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 原子力委は原発事故後の核燃サイクル政策を見直すため昨年９月、有識者による小委員会を設置。小委員会の議論を基に６月、「３０年
朝日新聞デジタル：高校放送コン審査で「表現の自由侵害」 兵庫県弁護士会 - 社会
２００８年度のＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト兵庫県大会で、前年度の全国大会での審査ミスをテーマにした作品の発表を参加校に取り下げさせたのは表現の自由の侵害にあたるとして、兵庫県弁護士会が１日、県大会を運営する「県高等学校教育研究会視聴覚部会」に再発防止を求める警告書を出した。 県弁護士会によると、審査ミスがあったのは０７年度の全国大会。神戸市内の県立高校放送部が制作したテレビドキュメント作品が、全国大会の運営事務局が誤って一部減点したため予選落ちした。事務局側もミスを認めたが、翌年度の再審査を「発表済みの作品は審査できない」と拒否した。 同校は、この審査ミスや再審査拒否をテーマにしたラジオ作品を制作し、０８年度の県大会にエントリー。決勝を前にした０８年６月、高校の放送部顧問の教師らでつくる視聴覚部会は「教育的配慮を欠く恣意（しい）的な番組構成」として、同校側に「発表を取り下げるか、部会
東電:制限方針変えず 原発事故直後のテレビ会議映像公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故発生直後の東電の社内テレビ会議映像を６日から報道関係者限定で公開するに当たり、東電が映像の録画・録音や、幹部以外の個人名の報道を禁止するとの条件を出している。報道機関やフリー記者からの抗議を受けても、東電は方針を撤回しないまま、１日、初日と２日目の視聴の申し込み受け付けを締め切った。 公開するのは、昨年３月１１日の事故発生から同１５日までに東京の本店と福島第１原発などとの間で交わされたテレビ会議の映像約１５０時間分。東電本店の会議室（視聴室）に設置されたパソコンに保存されている映像を、報道関係者がその場で視聴する形で公開し、メモは認めるが録画や録音は禁止する−−などとし、従わない場合は退出や今後の記者会見への参加を断る場合がある、としている。 当初は８月６〜１０日の５日間（計約３０時間）、各社１人に限り視聴できるとしていたが、枝野幸男経済産業相の改善指示を受け、公開
朝日新聞デジタル:チタケから最大３０００ベクレル-マイタウン栃木
県林業振興課は１日、県内４カ所で採取された野生のチチタケ（チタケ）から、国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。内訳は那須塩原市の旧西那須野町域が同９９０ベクレル、日光市の旧日光市域３千ベクレル、真岡市１８０ベクレル、那珂川町５８０ベクレル。県は４市町に、４地区の野生キノコの出荷自粛を要請した。
47NEWS（よんななニュース）
何人にも挑む勇敢さ「寺尾関は私のレガシー」…米外交官スナイプさん、1999年の番付表は常に世界中の赴任地へ 誇りをくれた鹿児島県加治木は「第二の古里」
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
シリア問題から西クルディスタン(Western Kurdistan)出現の可能性: 極東ブログ
シリア問題に直接関連しているともいいがたいが、間接的に大きな国際問題を引き起こす可能性が高いのがクルド問題である。この部分もそろそろ言及しておくべき事態になってきた。 クルド問題は、簡単にいうと、トルコ、イラク、イランにまたがる地域のクルド民族が民族自治国家を求めることから生じる紛争である。民族自治国家を持たない最大数の民族としてクルド人は推定2800万人いる。別の言い方をすれば「クルディスタン」として求められるクルド人の国家は、近代西欧による帝国侵略の影響もあり、トルコ、イラク、イランに分割された。現状はこれらの国の国民として建前は統合されているが、実質的には弾圧されている。 クルド問題は根の深い問題だが、注視しなけれならないほど影響力が増してきた一つの転機はイラク戦争だろう。日本の報道ではイラク戦争は、大義なき間違った戦争と単純に割り切らることが多く、なるほど国連の建前からすれば、国連
東京新聞:過労社会 止まらぬ長時間労働＜中＞ 月２００時間招いた死 残業規制「例外」で骨抜き:社会(TOKYO Web)
長男に先立たれた主婦加藤久恵さん＝仮名＝は、息子の死後、給与明細を手にして、月二百時間近くも残業していたことを初めて知った。「入社して間もないのに、会社に休ませてなんて言えない」。休養を勧めてもかたくなに拒んだ長男の姿がよみがえった。
東京新聞:オスプレイ配備「理解できぬ」 元米高官、危険残る:国際(TOKYO Web)
米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ。米海兵隊の整備員やパイロットが見守る＝７月、山口県岩国市（米軍提供） 【ワシントン共同】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。 米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。
東京新聞:７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査:社会(TOKYO Web)
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間の
朝日新聞デジタル：脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送 - 社会
関連トピックス原子力発電所 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９〜１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
朝日新聞デジタル：規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから - 政治
原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が２０１１年度に、原子力の広報や宣伝を担う日本原子力文化振興財団などから原稿執筆などの謝礼として約２９万円を受け取っていたことがわかった。野田内閣が自己申告をふまえた調査結果としてまとめたもので、人選基準には抵触しない。 野田内閣は過去３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円程度以上の報酬を得た人を候補から外す基準を設定。委員候補では過去３年間で、島崎邦彦氏が日本原子力文化振興財団などから計２９万１千円、中村佳代子氏が日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から計２０万１千円、更田（ふけた）豊志氏が日本原子力発電などから講義・テキスト作成の報酬として計６６万２千円を得ていた。 関連記事規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから(8/1)再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子
事故あれば基地閉鎖 米第三者報告 政治的危機を懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 事故あれば基地閉鎖 米第三者報告 政治的危機を懸念2012年7月29日 Tweet 【米ワシントン２８日＝松堂秀樹本紙特派員】アジア太平洋地域の米軍再編をめぐり、国防総省が米議会に提出した第三者評価報告書で、米軍普天間飛行場で重大な事故が起きた場合について「深刻な政治的危機に陥り、米国は基地閉鎖せざるを得ないというのが日本国内の一般的な共通認識だ」と指摘していたことが分かった。政治リスクを避けるため、配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全記録の向上を提言した。 さらに普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした現行計画について「０６年の米軍再編ロードマップに従い日本側が費用は負担する」と指摘。 国防総省は報告書を基にグアム移転関連予算の承認を求めており、「費用がかかりすぎる」と辺野古移設を批判するレビン上院軍事委員長ら有力上院議員への説得材料に「日本側負担」が強調され
河北新報 宮城県発注の復旧事業で談合か 測量業者が「星取表」
宮城県発注の復旧事業で談合か 測量業者が「星取表」 受注調整の話し合いの場で配られたとされる表。「星取表」と呼ばれ、指名業者が一覧できる 宮城県が２月に発注した東日本大震災の復旧事業の指名競争入札をめぐり、県北部の一部の測量会社が受注調整をしていた疑いがあることが２４日、同業者の証言や内部資料で分かった。指名業者が一覧できる「星取表」と呼ばれる資料を作り、各社で事業を割り振っていたとされる。調整に加わっていない地元業者は「東日本大震災からの復旧で、不公正に利益を得るような行為は許されない」と訴えている。 宮城県内の業界関係者によると、測量事業は震災復旧事業で急増しており、受注額が震災前の５倍以上に増えている業者もある。 受注調整があったとされるのは、震災で地盤が沈下したり、地形が変わったりした沿岸部の河川と海岸の正確な位置や海抜を測る事業。入札は２月下旬にあり、県内の測量会社２０社が参
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【速報】東京都のマンションで空調フィルターからウラン3,000ベクレル／kg！(税金と保険の情報サイト) - エキサイトニュース
東京タワーから約300mの距離にあるマンションの空調フィルターから、高濃度のウランが検出された。調査をおこなったのは、欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士。 近年に建設されたマンションでは、24時間空調が義務づけられており、常に外気を取り込んでいる。外気の取り込み口にはフィルターが設置されているため、空気中に漂うチリや細かいゴミなどはここに吸着される。 ECRRのクリス・バズビー博士は今年6月に東京都内のマンションで、このフィルターに付着したチリをこすり落として採取。γ線スペクトルなどを検査したところ、多数の放射性物質が検出された。 鉛210やセシウム137、ロジウム102など、都内の一般的なマンションに通常存在しない物質ばかり。中でもウラニウムは約3,000ベクレル/kgという高濃度で含まれていることがわかっている。
藤田さんの「福島の農に生きる」
人気ブログランキングへ チチベアとハハベアが、「農家ではないけど、思いっきり同感する！」といってた記事があります。 「福島に子どもを住まわせてる親は人殺しだ！！！」と長いことネットで叩かれ続けていたから気持ちがすごくわかるといってました。 うちは、人を殺してもいないのに「人殺し」という人のほうが、人殺しだと思います。 ストレスは、ガンのおおもとなんだよ！！！ ↓チチベアが、記事を文字にしてくれました 福島の農に生きる 藤田浩志さん 「人殺し」。この世に生を受けて三十年余り、まさかこのような言葉を浴びせられるとは思いもよらなかった。私は農家の八代目。直接言われたわけではないが、福島県の農家をこう呼ぶ［人］がいる。 悪夢のような地震と津波、そして原発事故。農業が続けられるか以前に、故郷に住めるかどうかもわからなかった、あの混乱を極めた一週間。何とか農業ができそうだと見通しがつき、やらずに後悔す
TBS「朝四時まで10時間柔道中継だああｗｗｗｗ」 → 1時間たらずで日本人全滅:＜スポーツ全般＞:僕自身なんJをまとめる喜びはあった
ロンドン五輪第７日（２日）女子７８キロ級の２回戦。昨年世界選手権２位の緒方亜香里は、オランダのマリンド・フェルケルクに優勢で敗れ、男子の穴井隆将とともに２回戦で敗退する、異常事態となった。 緒方は１分４５秒、体落としで有効を取るが、２分３９秒に小内刈りで有効を取られ、追いつかれてしまう。３分４５秒に小内刈りで再び有効を取りリードも、残り２３秒に背負い投げで技ありとされ、逆転負けを喫した。
日本の秘密をバラしたらフェイスブックから警告が : 魔王ブログ。-beelzeboul-
※画像 http://blog.livedoor.jp/ishinhome2/archives/51796095.html 1：名無しさん：2012/07/21(土) 20:43:04.99 ID:mQTr96ek 【至上最大の秘密】 この秘密を日本人に知られてはなりません。 なんとしても隠し通さなければなりません！ 史上最大の秘密 それは、、、、、、、、日本はいい国 この秘密をどうやって日本人に気づかせないようにするか。 どうやって？？大丈夫！いい方法があります http://ameblo.jp/happychild-peace/entry-11034841388.html http://uni.2ch.net/test/read.cgi/world/1342870984/ 名無しさん：2012/07/21(土) 20:58:16.41 ID:mQTr96ek ・日
北海道電力が泊原発再稼働がないと冬に安定した電力供給ができないおそれアリと発表
By -Tripp- 今年の夏は各地の電力会社で需要に対して供給力の予備が不足することから節電への協力が呼びかけられており、関西電力管内と九州電力管内では10％、北海道電力管内では7％、四国電力管内では5％が節電目標として掲げられています。 ここまでは各地とも節電が効を奏していますが、北海道電力が7月31日に発表した情報によると、今年の冬の電力需給において、現在停止中の泊原発が再開される見込みがないと、運用に最低限必要な予備率を確保できず、安定した電力供給ができないおそれがあるとのこと。 ほくでん：今冬の電力需給について http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188493_1474.html 北海道電力によると、この夏は安定供給確保のために発電設備の補修時期を調整したり、パイプラインの運転時間を延長して火力発電所の燃料を24時間送油できるようにするなどの対策に
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東京新聞:規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明:政治(TOKYO Web)