東京新聞:福島第１原発事故でチョウに異常 琉球大チーム調査:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、１０日までに英科学誌電子版に発表した。 ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計１０カ所で採集した。 ５月に集めた成虫１４４匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。
東京新聞:福島 腰据えぬ保安院 常駐せず出張重ねる:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故後、経済産業省原子力安全・保安院が福島県内に派遣した三百人近い職員のうち、一年以上の長期出張が五人おり、半年以上も四人いることが、本紙の取材で分かった。現地勤務に近いが、東京から福島への比較的短期の出張を繰り返す事例が多い。現地に住まない臨時の形では、現地の信頼は得にくいのが実情。職員からは腰掛けと受け取られる状況が続くことに、疑問の声も出ている。 本紙が入手した資料によると、保安院は、昨年三月十一日の事故発生から今年五月二十九日までに、計二百九十四人を福島に出張させた。 出張は一回あたり一週間～一カ月ほどで、出張期間が終わるといったん東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻るパターンを繰り返す例が多い。実態としては現地勤務とほぼ同じだ。 旅費総額は九千九百八十七万円。本院とは別枠の予算で出張している職員もおり、総額は一億円を超える。一人当たりの最高額は約五百八十万
東京新聞:過労死認定１１１社 半数なお長時間残業容認:社会(TOKYO Web)
二〇〇〇年以降に労働基準監督署や裁判所が社員の過労死や過労自殺を認定した企業のうち、本紙が把握できた百十一社について残業時間の上限を調べたところ、約半数の五十四社で依然として月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を認めていることが分かった。社員の働き過ぎを抑制する動きは鈍い。 本紙は百十一社の過労死があった本社もしくは支店について、労使が結んだ最新の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう労基署の上部機関である労働局に請求。 開示資料によると、月当たりの残業の上限が長いのは、ＮＴＴ東日本の二百五十八時間や大日本印刷市谷事業部の二百時間、プラント保守大手「新興プランテック」の百八十時間、ニコン、ＪＡ下関、東芝電機サービスの各百五十時間など。これらを含め百時間以上は二十七社あった。
東京新聞:エネ庁の圧力で脱原発検討先送り 原子力委、文書の影響認める:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。 原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。
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東京新聞:＜過労社会＞過労死遺族ら「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま:社会(TOKYO Web)
本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。 （中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。
朝日新聞デジタル：東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前１１時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：過労自殺の和民社員遺族が受賞 過労死防止の中島富雄賞 - 社会
過労死をなくすために貢献した個人や団体を表彰する「第６回中島富雄賞」の授賞式が５日、東京都内で開かれる。今年の受賞者は居酒屋「和民」を展開する「ワタミフードサービス」で正社員として働き、過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親、豪さんと祐子さん。式では、２人が娘との思い出や、労災認定を受けるまでの経緯を語る。 同賞の事務局によると、美菜さんは２００８年４月から正社員として勤務。深夜勤務などで心理的な負担が高まり、２カ月後に自殺した。豪さんと祐子さんの働きかけで今年２月、労災の適用が認められた。 この賞は、大手外食チェーン「すかいらーく」に勤め、長時間労働が原因で過労死した中島富雄さんの遺族がつくった。授賞式は午後１時から東京都葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズで。問い合わせはＮＰＯ法人労働相談センター内の事務局（０３・３６０４・１２９４）へ。
朝日新聞デジタル：「原発維持」メモ、原子力委に渡す エネ庁、幹部を注意 - 社会
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は３日の閣議後会見で、経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年１２月に、原発維持を画策しようとしたとみられる私的メモを内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に渡していたことを明らかにした。同庁は３日、この幹部を厳重注意の処分とした。 昨年１２月は、将来の原発の割合について、経産省の審議会と原子力委がそれぞれ並行して検討していた。経産省によると、原子力政策課長が近藤委員長と意見交換した際、課長が手渡したメモに、経産省審議会で原発の割合が決まる前に、原子力委で脱原発シナリオを扱うことは、「（原発）慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と記していた。 枝野経産相は「政府が原発を維持しようと画策していると受け取られてもやむをえない。残念で遺憾だ」と述べ、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、職員が不信感を生む
ストロンチウム汚染「これから海産物の汚染を気にするときにはセシウムだけではダメ。ストロンチウムの測定を、これまで以上にやらなければいけない」 小出裕章8/2(2) : 座間宮ガレイの世界
2012年8月2日（木）、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。 文科省が発表した１０都道府県に拡散していたストロンチウム９０について解説し、警鐘を鳴らしています。 ＝＝＝＝＝ ※「田中俊一・原子力規制委委員長候補の「原発はコントロールできる」発言が「あまりにも軽率」なワケ 小出裕章8/2(1)」からの続きです。 千葉「スタジオには沢山のリスナーの方からの質問が寄せられておりまして。え…こちらまいりましょう。え…兵庫県にお住まいの、ラジオネーム、シグナス鉄道さんというかたからです。福島…え…先日福島第一原発事故で大気中に放出された、猛毒の放射性物質ストロンチウムが、関東東北の１０都県で検出されたと、発表されました。去年ストロンチウムは重いから遠くへ飛ばないと言っていた専門家のかたもいたんですけれども。実際は３００キロ近く飛散していたことになります。そこで小出さんに質問です。ま
オスプレイが原因で米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
米軍厚木基地周辺で日本人女性が米軍兵士にレイプされるという事件が発生したが、日本政府はオスプレイ配備への悪影響を恐れ、米兵への逮捕状請求を意図的に遅らせていることが週刊文春の取材で明らかになった。 レイプ事件が起きたのは7月21日（土曜）の未明ことである。神奈川県内のショットバーで厚木航空基地所属の2等兵曹A（23）が泥酔し、居合わせた米軍将校に暴言を吐いたことでトラブルが発生した。将校はAを店の外に連れ出し、「これ以上飲むな」と厳しく叱責。Aは常連客で家も近いため、店にいた寺坂恭子さん（仮名・30代前半）がAの自宅まで送り届けることになった。以下は寺坂さんの証言である。 「Aの自宅まで送って行く途中、人気のないマンションとマンションの間の通路に差しかかったところで、いきなり拳で私のお腹を殴りました。『痛い、やめてよ』と抵抗しても『俺はやりたいんだ。黙ってやらせろ。従わなければ殺す』と、私
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
中日新聞:自民、いじめ対策を公約に追加 :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会
キラキラネームに賛否「個性的な子へ」「読めないのは問題」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
亜人夢（あとむ）、瑠美衣（るびい）、羅偉我（らいが）…。名付け相談に実際に寄せられた名前候補の数々だ。こういったアニメのキャラクターのような名前の子供が増えているという。「キラキラネーム」と呼んで肯定的にとらえる人がいる一方で、不快に感じて「ＤＱＮ（ドキュン）ネーム」と呼ぶ人も。このような名付けの傾向について、命名研究家の牧野恭仁雄さんと、京都文教大の小林康正教授に見解を聞いた。 ■「個性的な子への願い反映」小林康正氏 ○９０年代から増加 −−なぜ近年、奇抜な名前の子供が増えているのか 「さまざまな要因が複合しているが、最も重要なのは“個性ある子に育ってほしい”という個性化願望だろう。常識外れの名前自体は昔から一定数存在していたが、流行から外れず、しかも人と違って個性的という名前をうまく付けるのは難しい。それが１９９０年代半ば以降、名付けへの情報産業の参入で初めて可能になった」
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