東京新聞:太陽光で原発２０基分 ドイツ 過去最高２２００万キロワット発電:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
東京新聞:原子炉注入 漏れた水どこへ 高汚染水になりタービン建屋へ:社会(TOKYO Web)
二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。
芸能人家族の生活保護問題に思う。の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
芸能人の母親の生活保護問題がメディアを騒がしていることは皆さんもご存知の通りだ。 まさに先週、「生活保護を受けられなくての死」の現場を取材してきただけに、この騒動が何をもたらし、結果的に何を残すかを考えると、暗澹たる気分に包まれる。 発端は、週刊誌報道。そこに自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長・世耕弘成氏)の片山さつき議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求め、騒動は大きくなる。そうして小宮山厚生労働大臣は２５日、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すなどの生活保護改正を検討する考えを示す。この問題は「一芸能人のスキャンダル」的なものから「生活保護」全般を巡る政治的な問題に発展してしまった。 そうして「生活保護」に関するバッシングが続いている。 もう、このことに関しては何度も何度も何度も書いてきたので、過去の文章「２０５万人の命」などをお読み頂ければ
【ナマポ問題が海を超えた】イギリス大家族が生活保護で年収893万円！「働いたらもらえなくなる」に只今炎上中 - IRORIO（イロリオ）
【ナマポ問題が海を超えた】イギリス大家族が生活保護で年収893万円！「働いたらもらえなくなる」に只今炎上中 イギリスでも生活保護を受給する大家族に、非難の声が集中している。 シャープ家は、夫イアン(56)と妻ステファニー(29)に、5男5女一家12人の大家族だ。しかし日本のテレビ番組によくありがちな貧乏大家族ではない。夫イアンも妻ステファニーも“有給“で働かずして、年収893万円を得ている。 年収の内訳は、住宅手当2万400ポンド、子供手当4524ポンド、障害手当8320ポンド、カウンシル税手当等1万5656ポンド、介護手当3120ポンドで合計5万2020ポンド。税引き前の年収で言えば、7万2000ポンド。年収約893万円に相当する。 住宅は市営住宅ではない。寝室が5部屋もあり、ガレージと広い庭付きの一戸建てだ。住宅は持ち家ではないものの、家賃は国から支給される住宅手当で全て支払われている
腐った利権構造は復活するのか 高速道路会社人事を巡る関係者暗躍の全貌
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回はその全貌を暴露したいと思います。 道路利権の復活に動く 政官財のトライアングル 民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る仕掛けは、4月中旬の新聞記事から始まりました。民営化された高速道路会社の役員数が道路公団のときよ
東京湾 再来年４０００ベクレルに NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。 京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。 その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベク
朝日新聞デジタル：イレッサ訴訟、国と企業側の責任認めず 大阪高裁判決 - 社会
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、西日本の生存患者１人と、死亡患者３人の遺族１０人の計１１人が、輸入を承認した国と輸入販売元アストラゼネカ（大阪市）に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、国とア社双方とも責任はないと判断。ア社に賠償を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側の全面敗訴を言い渡した。 イレッサをめぐっては、東京地裁でも死亡患者の遺族４人が提訴し、昨年３月に国とア社の双方に責任があると認める判決が出た。しかし二審の東京高裁は同年１１月、両者の責任を否定し、原告側の逆転敗訴判決を言い渡している。 イレッサは英国の製薬大手アストラゼネカが開発した飲み薬。２００２年７月、世界で初めて日本で輸入が承認されたが、日本法人のアストラゼネカが販売を始めると、間質性肺炎での死亡例が続発。国の指示を受け、ア社は同１０月１５日に緊急
原子力委員会、電力会社からの出向を取りやめへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会の小委員会が、電気事業者らを集めた勉強会で、同小委の報告書原案を事前配布していた問題を受け、細野原発相は２５日、閣議後の記者会見で、電力会社から同委事務局への出向を取りやめる方針を初めて明らかにした。 細野原発相は、勉強会自体は否定せず、原案が配られたことを問題視。その背景として、同委事務局が電力会社からの出向者を受け入れていることを指摘し、「実際にはどうしても力を借りる面があるが、国民に疑念を持たれるのは好ましくない」と述べた。 原子力委によると、事務局職員１９人のうち、現在は東京電力と関西電力など事業者から計４人が約２～４年の任期で出向している。
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原子力委秘密会議:河野議員「委員長解任を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核燃料サイクルの政策選択肢の評価について、河野太郎衆院議員（右手前）の指摘に答える内閣府の中村雅人参事官＝衆院第１議員会館で２０１２年５月２８日午後５時２０分、森田剛史撮影 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけで秘密会議を開いていた問題で、超党派の議員による勉強会「原発ゼロの会」は２８日、事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員から事情を聴いた。中村雅人参事官は「（事業者に）数値、データを出してほしいということで開いた。（その後作成した文書に）事業者の意見は反映されていない」と従来通りの釈明を繰り返した。河野太郎衆院議員（自民）は「『問題ない』と言えるのは感覚がまひしている（証拠）。（近藤駿介）原子力委員長は解任されるべきだ」と訴えた。 勉強会は民主、自民、公明などの各党計１０人から成る。秘密会議は２３回開かれこのうち４月２４日は原子力委・
札幌姉妹「孤立死」事件。の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
15日の集会 ５月１５〜１７日まで、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」に同行して、北海道に行ってきた。 今年１月、札幌・白石区のマンションで姉妹が遺体で発見された事件や、相次ぐ餓死・孤立死（今年に入って私が把握しているだけで２３人が亡くなっている）をなんとかしようと結成された調査団だ。 調査団の団長は、金沢大学教授の井上英夫氏。弁護士さんや現役ケースワーカーなど、３０人からなる調査団が事件の真相を解明しようと札幌に乗り込むというので、私も同行させてもらったのだ。 この事件、発覚当初から私にとっては「他人事ではない」という思いが強かった。亡くなっていたのは４２歳の姉と、知的障害のある４０歳の妹。そんな二人の出身地は、私の地元である北海道滝川市。同郷の人であり、妹さんとは年も３つしか違わない。しかも、お姉さんが働いていたのは私もよく知る滝川のデパート。数年前、その店が倒産したことが地元民の間
原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力施設の耐震設計審査指針（新指針）改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、作業を進めていた原子力安全委員会に２００４年９月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが２５日わかった。 経済産業省原子力安全・保安院も０６年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。 読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。 新指針の改定作業は、０１年７月に始まり、３年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。 電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、０４年度末に新指針を策定し、０６年までに新指針に基づく耐
行政ファイル:灰から基準値超える放射性物質 ／高知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は１６日、県内に流通した木質ペレットの燃焼灰から、基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。検出されたセシウムは１キロ当たり２２４０ベクレル。法が定める埋め立て基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を下回っており、県は「問題ないレベル」としている。今回、検出されたペレットの原料は欧州木材。岡山県の企業が製造し、同社ペレットは昨年度、県内入荷総量５７００トンのうち３０００トンを占めていた。
朝日新聞デジタル：「何人死んだら国変わるの」 イレッサ訴訟原告、敗訴 - 社会
イレッサ訴訟で、国と輸入販売元アストラゼネカの責任をいずれも否定し、原告の請求を全面的に退けた２５日の大阪高裁判決。「判決は不当。最高裁でも闘う」。判決後、原告の患者らは訴えた。 「何人死んだら、この国は変わるんでしょうか」。判決後、大阪市で会見した原告代表の清水英喜さん（５６）は語気を強めた。「判決は『起こったことは仕方ない』と聞こえた。私たちの心情も、（被害の）教訓も生かされてない」 ただ一人の、がん患者の生存原告。イレッサを服用後、間質性肺炎で生死の境をさまよった。１月の結審時、法廷で「地獄のような苦しみを味わった生き証人として裁判に加わった。被害者の無念、悔しさを真摯（しんし）に見つめた公正な判決を望みます」と意見を述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：「あいさつしただけ」 原子力委員長も非公開会議に出席 - 政治
関連トピックス原子力発電所 核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会と称する非公開会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２５日、朝日新聞の取材に対し、昨年１２月に開かれた会議に自ら出席していたことを明らかにした。 近藤委員長は会議の目的を、小委の会合で提出する資料作成の際、内容の正確性を確保するため、との認識を示し、「（席上で）あいさつをしただけ」と話し、出席は問題ないとの見方を示した。 また、藤村修官房長官は２５日の記者会見で、この非公開会議が昨年１１月から今年４月まで計２３回開かれ、近藤委員長は４回出席していたことを明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉併存案「最も優位
朝日新聞デジタル：日本原電、電気販売量９割減でも黒字 定額制のおかげ - 経済
関連トピックス原子力発電所 原発でつくった電気を電力会社に売っている「日本原子力発電」は２５日、２０１２年３月期決算で、本業のもうけにあたる営業利益が８９億円になったと発表した。原発を止めて販売電力量が前年同期比９４％も減ったが、電力会社との契約は、日本原電が売った電力量に関わらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きいため、売り上げが落ちなかったからだ。 日本原電は、東海第二（茨城県）と敦賀（福井県）１、２号機の計３基の原発を持ち、発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の電力５社に売っている。ただ、１２年３月期は、東日本大震災で被災した東海第二と震災時点で定期検査中だった敦賀１号機がまったく稼働せず、敦賀２号機も昨年５月にトラブルで止まった後に定期検査入りし、止まっている。３基の平均稼働率はわずか４．６％にすぎなかった。 このため、東北と東京に売った分はゼロで、ほかの３社を合
朝日新聞デジタル：「黒い雨」の援護地域、拡大認めず 厚労省検討会 - 社会
広島の原爆投下後、放射性物質とともに降った「黒い雨」による健康被害をめぐり、厚生労働省の検討会は２９日、援護地域外では原爆による放射性降下物は確認できず、降雨地域の確定も困難とする国への報告書案をまとめた。広島市と県が求めた援護地域の拡大は認めない結論となった。 黒い雨の被害を訴える人たちの要求実現にとって極めて厳しいものとなった。 報告書案は、広島市・県が拡大を求める根拠とした援護地域外の黒い雨体験者の調査について、「黒い雨の体験率が５０％を超える地域が一部で、しかも６０年以上前の記憶のため、正確性を十分に明らかにできていない」と指摘した。 そのうえで、援護対象地域の外の原爆による放射線について、「実質上ゼロ」と言及。「内部・外部いずれの被ばくによる身体的影響もあったとは考えられない」と判断した。今後の調査について「改めて行う意義は低い」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
朝日新聞デジタル：放射性物質、４割は２号機放出 東電、計９０京ベクレル - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい＝京は兆の１万倍）ベクレルとする試算結果を発表した。内訳は２号機からが最多で、全体の少なくとも４割を占めた。昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を改めて裏付けた。ただ、放出源が不明な部分も多く、試算の限界も印象づけた。 ９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。 １〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。どの原子炉から出たか判明しないものも１１京ベクレルあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登
東京新聞:自殺後 是正勧告１０件 残業 月１００時間超も:社会(TOKYO Web)
ワタミフードサービスが二〇〇九年以降、経営する居酒屋などで、時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）に定められた時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から十件の是正勧告を受けていたことが、会社側への取材で分かった。〇八年六月に新入社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺した後も長時間労働が残っている実態が明らかになった。
鳩山外交バッシングを考える
少し古い話だが、４月、鳩山元首相のイラン訪問が大きな話題となった。 日本国内の報道、解説のほとんどが、「とんでもないことをしてくれた」的な非難で渦巻いている。 この反応には、正直ぞっとした。これは、外交そのものの否定ではないだろうか。「訪イランは国益に反する」と断罪する各マスコミの反応は、かつてイラクで起きた人質事件の際、イラクを訪問する民間人を「政府・自衛隊に迷惑をかけた」としてバッシングした不気味さを彷彿とさせる。 確かに、鳩山元首相が議員外交を行ううえで適切な人物だったかどうかには、留保がつく。しかし、「「国益」に反する」という理由が、イランの「核開発疑惑」が指摘され、米・イラン関係が悪化し、いまにも米軍かイスラエル軍が攻撃しようとしているのでは、と懸念され、あまり話のわかる相手とはいえそうもないアフマディネジャード大統領が反政府活動を抑圧している、というのであれば、それは全く訪問す
今週金曜日、松阪という土地での講演は、かなり緊張するものになりそうです。 - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 松阪での講演会は、明後日、金曜日です。市長参加のシンポジウムでも、疑問を呈する市民の声がヤジに消されるなど、ほとんどまともな状態ではない感覚を現地からも聞いています。僕は緊張して伺うことにします。 さて、僕のところに、松阪のある歌人の対談の内容が、メールできました。 まず、ご覧下さい。 ===================================================== 資料は「京大短歌」の18号（2012年4月28日発行）で、 京都大学の学生サークルが出している雑誌です。 座談会の企画のうち、「震災における立ち位置について」という部分を抜粋して添付い たします。 京大生二人と話している大辻隆弘氏という歌人は、高校の先生です。 震災後の短歌の話をしつつ、
なぜ厚木でＮＬＰ、地元は「納得できない」と怒り/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
米海軍が24日までの３日間、厚木基地（大和、綾瀬市）で実施した空母艦載機部隊の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）。５年ぶりの今回は、日中を含めて３千件を超える苦情が県や市役所などに殺到した。米軍は「空母の出港が急きょ延期され、（通常の訓練場の）硫黄島へ訓練に必要な要員や資材を運ぶ時間がなかった」と説明するが、耐え難い爆音にさらされ続けた地元は「納得できない」と怒りの声を上げる。 ＮＬＰは、米海軍横須賀基地（横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）艦載機部隊が陸上で行う連続離着陸訓練（ＦＣＬＰ）のうち、夜間に行われるものの日本側の呼称。横須賀入港中、止まっている空母には着艦できないため、ヘリコプターを除くジェット戦闘攻撃機ＦＡ18スーパーホーネットなど45機近い艦載機と90人ほどのパイロットは厚木基地に常駐する。 在日米海軍司令部（横須賀市）などによると、厚木の約２４００メートルの滑
法の抜け道を使って日本のプルトニウム蓄積を助けたアメリカ：NSNS ジョセフ・トレント論説 US Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Plutonium
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
misc:原発マネー依存の自治体で思い出す炭鉱城下町の運命 - Matimulog
原発の立地を受け入れることで、多額の交付金にとどまらず、様々な寄附を受け、さらに雇用も経済基盤も得られてきたというのが実際である。 原発が廃止されると、それらを失うということで、従来のマチの存立基盤すら危うくなるというおそれから、地元としてはなんとしても原発存続を願うという構図になりやすい。 たとえ、目の前では福島第一原発の周辺自治体が塗炭の苦しみを舐めているのがわかっていても、事故は（多分）起こらないということに賭けて、要するにリスクには目をつぶって、経済基盤の維持を優先したいというわけである。 単に首長や議員という立場からだけでなく、自治体住民の立場からしても、なんとか経済基盤を失いたくないということになるだろう。 この出来事は、炭鉱で栄えたマチの運命を思い起こさせる。 全国各地に炭鉱町が存在していたが、そのほとんどは、国のエネルギー政策の転換により、つまり石炭依存をやめるという政策に
Chernobyl News
89/02/04 朝日新聞：モスクワ＝ロイターＥＳ時事 ソ連当局はこのほど、白ロシアの20の村に避難命令を出した。国営テレビが2日伝えたもので、チェリノブイリ原発から約270kmも離れた17の地区で高いレベルのセシウム137が依然として記録されている。 89/02/11 福井新聞：ＲＰ共同 9日のモスクワ放送によると、白ロシア共和国の新聞に、同国の汚染状況を示す詳細な地図が事故後初めて発表された。汚染地域は汚染程度により４つに分類されている。 89/02/12 朝日新聞：モスクワ時事 11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。 89/02/16 北海道新聞：モスクワ＝共
35%の記者が原発事故報道で事実を描ききれず
福島第一原発事故の取材に当たった記者たちの中で「報道が事実に忠実であった」と考えている人は半数にとどまり、35%が「事実を描ききれないところがあった」と見ていることが、内田由紀子・京都大学こころの未来研究センター准教授らの調査で明らかになった。 この調査は、内田氏が代表を務め、兵庫教育大学、追手門学院大学、甲子園大学の研究者も加わった研究チームが、東日本大震災で報道に携わった人々の思いを分析する目的で3-4月にかけて実施した。インターネットを介しての調査に対し、回答を寄せたのは115人。所属を明らかにした中では全国紙記者が最も多く、次いで放送局、地方紙、通信社、業界紙の順となっている。 回答者は、原発事故とそれ以外の被災報道のどちらも経験した人が最も多かったが、原発事故のみ、原発事故以外の被災報道のみ経験した記者も含まれている。原発事故とそれ以外の被災報道についての答えに大きな違いが見られ
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報道ステーション東電福島第一原発４号機危険性について
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:法令順守 追いつかず 急成長ワタミ「労使一体」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:東電が損害賠償請求棄却求める 「船回収できず」の訴えに:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
さくら市の原木生シイタケ基準超 県、出荷自粛、回収要請 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
長谷川幸洋 on Twitter: "「財務省陰謀論はダメ」という人は、財務省に陰謀はないとテンから思ってる。あるいは財務省に陰謀などあってほしくないと願ってる。まったくおめでたいとしか言いようがない。そんな話をしたら、霞が関官僚はへそで茶をわかす。"
ＳＰＥＥＤＩ:文科省情報提供せず 滋賀が２カ月半前要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)