安倍元首相の旧統一教会カネ疑惑を報じた毎日新聞「匂わせスクープ」にモヤモヤするワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
イスラエル地上部隊がガザに進軍 「次の段階の準備」 戦車が砲撃
【テルアビブ＝佐藤貴生】イスラエル軍は２６日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部に地上部隊が進軍し、ハマスの軍事拠点を破壊したと発表した。軍によると戦闘が始まった７日以降で最大規模。「次の戦闘段階への準備」とした。本格的な地上作戦が念頭にあるとみられる。 攻撃は夜間に行われ、軍は戦車などが砲撃する様子を映した動画を公開した。ネタニヤフ首相は２５日、具体的な日時には言及せず「地上作戦に向けた準備を進めている」と述べていた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、米国がイスラエルに地上作戦の開始を遅らせるよう求め、同意を得たと報じた。中東地域に駐留する米軍を守るため、防空システムを配備するためだという。防空システムは今週中にも配備される見通しだ。
霊感商法のデータを分析すると拉致監禁が見えてくる - だいほんえいペンタゴンです！
全国弁連のデータはこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm ソースはこちら↑ ブログ内にコピペして控えておきました。↓ 全国弁連さんのデータ参照（一部に間違いあります） https://blog.goo.ne.jp/nanigawarui/e/c362003ae8bca757d85c47dc72fb303c （文字数制限のため、件数データおよび金額データは上記に引っ越しました。） 上のサイトからデータをコピーして分析してみます。 最初に件数の分析。 円グラフ作ってみた。 これを初めて作った時「あれ、何のグラフ作ろうとしてたんだっけ」と思ってしまった。ｗ 文字に線が重なってみっともないですが、ご勘弁を。 全国弁連では霊感商法に関わる商品を１４項目に分類
霊感商法の「借入」について - だいほんえいペンタゴンです！
「借入」が霊感商法の30％を占めている。 こんなに大きい割合を占めているのに全国弁連は大声をあげて非難しない。 全国弁連はいつものごとく「正体隠し」ｗを最初に持ってくる。 教会側にもおそらく黒歴史になっている可能性がある。 だが、触れないわけにはいかない。 「拉致監禁をしないでほしい」「家族をバラバラにしないでほしい」と訴えた署名活動がある。 chng.it/8gDqQkZywm （数を伸ばせていないが精魂込めて作った） そのなかで紹介された動画 https://t.co/wAi3lgi7Ll https://youtu.be/E0mvSagiqWM 妊娠中のご婦人をおいて夫と幼い娘が連れ去られ夫が脱会。 ご主人の脱会時に、幼い娘に「会いたくない」と無理やり言わせている。 これを、指揮したのは全国弁連の山口弁護士。 この時、教会からの返金講座は山口弁護士の事務所の口座が指定されている。 な
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？ | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
自民議連幹部「困った判決」 性別変更を巡る最高裁決定で
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手
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韓国の旧統一教会世界本部、財産の「適正管理」を各国に指示 | 毎日新聞
旧統一教会：トランプ氏講演料3億円 旧統一教会系「UPF」（その2止） 安倍氏出演、深まる謎 識者「教団、宣伝に利用」 | 毎日新聞