唐津の強盗傷害事件、実行役に懲役５年判決｜佐賀新聞LiVE
佐賀県唐津市の民家に押し入ったり店から現金を盗んだりして、強盗傷害や窃盗などの罪に問われた被告（２６）＝住所不定＝の裁判員裁判で、佐賀地裁は２７日、懲役５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。 判決理由で吉井広幸裁判長は、強盗傷害事件に対し「危険かつ執拗（しつよう）で被害者の精神的苦痛は甚大」と述べ、他の事件を含め実行役を果たしたと指摘した。被告には知的障害があり、共謀した仲間から脅されて犯行に及んだとして、量刑を考慮した点も挙げた。 判決によると、被告は２人と共謀し、昨年６月１２日から２４日までの間、唐津市や福岡県糸島市で起きた計８事件に関与した。６月２４日午前０時半ごろには肥前町の民家に侵入、８０代女性の顔を柱に打ちつけるなどして現金を要求し、約３週間のけがをさせた。
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教職員のわいせつ・体罰防止へ異例の行動指針 都教委、６万４０００人に配布方針（1/2ページ）
東京都教育委員会が教職員のわいせつや体罰など懲戒処分対象の行為を防ぐためにガイドラインを策定し、全教職員約６万４千人を対象に配布する方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。処分数は減少傾向にあるものの、抑止に向けて新たな対策が必要と判断した。行為の種類ごとに具体例を挙げて心構えなどを明示するだけでなく、処分がもたらす家族への迷惑、生涯賃金の減額にまで踏み込んで説明することも検討している。 今後、内容をさらに精査。早ければ今月下旬に開かれる教育委員会定例会に報告し、配布に向けた作業に入る。全国的にも異例の取り組みとみられ、他自治体の不祥事対策にも影響を与えそうだ。 都教委では定期的に不祥事の防止に向けた教職員研修を実施。懲戒処分があった際には全教職員宛てに処分内容を伝えるメールを送信し、注意喚起している。平成２８年４月にはわいせつ事案に対する懲戒処分の基準の厳格化に踏み切り、不祥事
自民党に亀裂 「籠池逮捕」でも安倍一強は自壊？ | AERA dot. (アエラドット)
籠池泰典前理事長（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 国民の目には、森友問題はいまだにモヤモヤしており、国会でも真相が解明されぬまま、疑惑が山積みとなっている。 森友問題に関する情報を積極的に発信している神戸学院大学法学部の上脇博之教授はこう語る。 「権力の横暴をまざまざと見せつけられる思いです」 数ある疑惑の中でも、特に上脇氏が問題視しているのが、安倍首相夫人の昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したことだ。 「昭恵氏は行政の長である内閣総理大臣の夫人の立場で、民間の学校の名誉校長に決して就いてはならなかった。これから学校を作ろうとしている場合は、特に問題です。どうしたって設置者の森友側と一体化してしまい利益相反します。単なる名義貸しではないことは、（塚本）幼稚園で3回も講演していることからも明らかです。名実ともに森友側の人間として、官庁や自治体に政治力が発揮された」（上脇氏
船田氏「もう少し慎重に」首相の改憲発言をブログで批判：朝日新聞デジタル
自民党の船田元衆院議員は８日、２０２０年に改正憲法の施行を目指すとした安倍晋三首相の発言に対し、自身のブログで「行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音だ」と批判した。船田氏は衆院憲法審査会の幹事を務めている。 与野党合意の憲法論議を重視してきた船田氏は「（首相の発言は）国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発を招くことは必至」と指摘。１１日予定の衆院憲法審について「（開催に向けて）困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と懸念を示した。 国会発議後の国民投票に備えて、「（改憲勢力の）３分の２だけで進められるものではなく、少なくとも野党第１党の理解を得ながら手続きを進めなければならない」と指摘した。
答弁書：逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増 | 毎日新聞
質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
児童養護施設を退所した子どもにも継続して支援を | NHKニュース
児童養護施設を退所した子どもたちの支援について考える会合が横浜市で開かれ、退所後も施設と支援団体が連携して、支援を継続していくことが重要だといった指摘が相次ぎました。 施設の退所後の状況について、全国児童養護施設協議会が実施した調査では、平成２６年度に就職した１２００人余りのうち、５人に１人に当たるおよそ２０％が半年で辞めているという実態が明らかになっています。 ８日の会合では、本人の思うような就職先ではなかったために早期離職したケースや、住み込みの就職先を辞めたために住む場所を失って、ホームレスになったというケースなどが紹介されました。 そして、子どもが施設にいる時から、施設が民間の支援団体と関係作りをしておくことで、退所後にも施設と支援団体が連携して支援を継続していくことが重要だといった指摘が相次ぎました。 会合を主催した、あすなろサポートステーションの福本啓介さんは「施設を退所した子
少年兵は加害者？被害者？－南スーダン出身の「元少年兵」がカナダで逮捕
ひと度紛争が起きれば、その国では多くの人々が傷つき、家を追われ、そして犠牲となる。2016年12月に勃発し、昨年7月に再燃した南スーダンの紛争では、現在約88万人が難民としての生活を強いられており、今月8日には国連児童基金（UNICEF）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によって、故郷を追われた子どもの数が200万人を超えたことが発表されている。
所在不明児、名古屋で初の保護 大阪府警新設の「虐待対策室」（1/3ページ）
大阪府警児童虐待対策室は８日、昨年１２月から約４カ月間にわたり所在不明となっていた大阪府茨木市の生後８カ月の男児を名古屋市内で今月６日に保護したと発表した。全国初の虐待専門部署として今年４月に発足した対策室では、所在不明児の行方を府外まで追跡する方針を示していたが、不明児を保護するのは今回が初めて。 対策室によると、男児はいずれも無職の実父（３１）と実母（２５）と生活していたが、両親が不仲になり、実母とともに茨木市の母方の祖母宅へ身を寄せていた。その後、復縁を求めた実父が２人を連れ出したまま行方が分からなくなっていた。 男児が昨年１２月、茨木市の４カ月児健診を受診しなかったため、市が今年２月、地元の児童相談所（児相）に通告。祖母も児相の求めに応じて翌３月、男児らの行方不明者届を府警に提出していた。 対策室はその後、３人が愛知県内のビジネスホテルを転々としているとの情報を入手。実父には出店荒
「オバマケアは死んだも同然だ」代替法案が下院通過 トランプ氏は勝利を誇るが道のりは険しい
U.S. President Donald Trump (C) celebrates with Congressional Republicans in the Rose Garden of the White House after the House of Representatives approved the American Healthcare Act, to repeal major parts of Obamacare and replace it with the Republican healthcare plan, in Washington, U.S., May 4, 2017. REUTERS/Carlos Barria TPX IMAGES OF THE DAY
課題が難しい時、自己制御欲求は逆効果
科学実践・科学制度(4) 分野横断的心理学(3) (マインドフルネス)瞑想(8) 死(自殺・自傷含む)、犯罪の研究(14) 恋愛心理学(13) 男女心理学(・進化心理学)(13) 社会心理学(42) 発達心理学・発達障害(26) 認知心理学、認知神経科学(29) 心理療法、臨床心理学、精神医学(23) 知覚心理学(マジック心理学含む)(9) 癌と中枢神経疾患(4) 脳科学(神経科学)(5) 相貌失認(10) 統合失調症(2) 笑顔、スマイル心理学(3) 性格心理学(8) 親子の相互作用(5) 睡眠(5) お金(金銭)心理学(3) ダークトライアド(Dark Triad)(9) 感情心理学・情動心理学(11) 環境心理学(0) クリエイティビティ(創造性)(1) 扁桃体(0) マイクロキメリズム(マイクロキメラリズム)(1) 友人関係の心理学(0) 絶対音感(1) 身体心理学(身体錯覚を含む
「学習支援事業」７割超の自治体が前向き ＮＰＯ調査：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の７割以上が事業を実施または予定・検討していることが、ＮＰＯ法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の５～６割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。 学習支援事業は、２０１５年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、１５年度から本格始動した。都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体（１６年９月現在）が対象で、各自治体が任意で実施する。 若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）が実施状況を調査。昨年１１～１２月、対象自治体のうち７５５自治体から回答を得た。４８・７％が事業を実施し、今年度から実施予定が７・２％、実施検討中が１９・７％だった。厚生労働省の調べでは、１６年度は９０１自治体の４６・９％の４２
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発達障害：ＤＶＤで学ぶ 教員向け、ドラマ仕立てで解説も 愛知教育大教育臨床総合センター ／愛知 | 毎日新聞
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神戸新聞NEXT｜生活｜特別養子縁組推進へ 兵庫県が実親・里親の対応指針