ある意味怪情報ですが、あの事件で検察側証人を務められた教授が日産婦理事に当選確実の情勢になっているようです。日産婦理事の選出手順は、 各ブロックが理事候補を選出 → 各都道府県の代議員が郵便にて信任投票 ちなみに郵便投票は3月8日だそうです。これは学会によって色合いは違うでしょうが、日産婦では年功序列に副って各ブロックの理事が定数通りに選出され、信任投票は実質的にお儀式になっていると推測されます。まかり間違って不信任になると、理事候補の再選出からやり直さないといけませんから、最初から不信任はありえない設定になっていると考えるのが妥当です。 学業的な年功については門外漢ですから知る由もありませんが、それでもその他の「功」については素直に疑問符が付けられます。日産婦の中でもさすがに問題視する声があがっているようですが、これまでの慣例の重さを打破するほどのものになっていないとの事です。実際に問題

1/19付「医師養成についての日本医師会の提案−医学部教育と初期臨床研修制度の見直し−（案）」が話題になっているようなので取り上げて見ます。とりあえず23ページもありますから、気になるところを私の好みでピックアップしながら紹介しますので、その点は御了解下さい。 もっとも長いと言っても9ページ（表紙も含めて13ページ）は、日医が卒後研修も含めて憂慮し、懸念し、さらにそれに対する提案を適切に行ってきたの自画自賛部分です。そこについては面倒なので触れません。10ページ（表紙も含めて14ページ）目からが2011年版の提案になります。そこは「医学部教育改革案」と「初期臨床研修制度の改革案」が二本立てで行われていますから、それに副って見てみます。 ■医学部教育改革案 まず医学部1〜4年生の教育内容の提案です。 高校の教科の繰り返しにならないよう、一般教養を見直して医学教養とし、医師としての資質の涵養に

まずは元ライダー様のコメントなんですが、 公務員特有のどんぶり勘定的な労務管理が、24時間稼働が必要な医師という職種に長時間労務を強いることにうまい具合にマッチした。そして、まず税金立病院でどんぶり労務管理が始まった。それが医師の労務管理の標準として、非税金立病院にも波及し、長らく継続していたのでしょうね。 それでは、なぜ、どんぶり勘定的労務管理に公務員（自治労なんてうるさそうですね）が異を唱えなかったかと言えば、大半の24時間稼働が必要ではない職種にとっては、メリットをもたらす一面があったということでしょうね。自分の体験からそう思います。 この意見の鋭いところは、旧来は大学医局が病院人事のほぼすべてを支配していた点です。大学医局は当然ですが大学病院（医学部も含まれると考えてください）に存在し、さらに多くは国立でした。国立以外にも自治体立もありますし、私立もありますが、医学部の拡大の歴史を

12/21付産経新聞より、 乳児治療で大やけど、指３本失う　医療ミスか　神奈川県警が関係者聴取 神奈川県二宮町で今年５月、自宅分（ぶん）娩（べん）で生まれた男の乳児が直後に低体温と呼吸障害に陥り、搬送先の病院で治療を受けた際に両足などにやけどを負い、足の指３本を失っていたことが２０日、乳児の両親への取材で分かった。神奈川県警は業務上過失傷害容疑も視野に入れながら、事実把握のため医療機関の関係者から事情を聴いている。 父親（３４）によると、乳児の母親（４０）は当初、自宅近くの助産院で出産を計画。経過は順調だったものの、５月２７日夕から不規則な陣痛が始まった。助産院を受診した母親は「まだ大丈夫」などといわれ、いったん帰宅。ところが、同日深夜から再び、陣痛が強くなり、呼んだ助産師が自宅に到着した後の２８日午前８時１２分に出産した。 乳児は呼吸状態などが悪く、約１時間半後に助産師の判断で近くの診療

チラチラとは耳にしていたので取り上げて見ます。まずはwikipediaからです。 スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、恫喝訴訟）は、訴訟の形態の一つで、原告が判決そのものの勝訴ではなく被告に対するいやがらせを主な目的とした訴訟である。 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる

とりあえずベース情報は11/16付CBニュースから取ってみます。 11/16号　医師の時間外手当の請求認めた一審判決支持、大阪高裁 11月16日、大阪高裁で、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」（以下、時間外手当）を請求した裁判の判決の言い渡しがあり、「宿日直勤務は、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて勤務時間」であると判断した奈良地裁の一審判決を支持しました。 2009年4月22日の奈良地裁の判決では、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円の支払うよう命じていました（判決の詳細は、『「宿直」扱いは違法、奈良地裁が時間外手当支払い求める』を参照）。医師が時間外手当を求めた裁判は珍しい上、「待機時間を含めて勤務時間」とした同判決は注目されていました。 これに対し、原告医師、被告である奈良県ともに控訴。原告

事情を知っているのでかえって書きにくいのですが、告訴を起した医師は私程度か、もうちょっと労基法に詳しい人物であり、現在の勤務医の環境に静かな怒りを燃やされている方です。静かと言うより「激しい」かもしれません。ただ誤解無いようにお願いしたいのですが、仕事はキッチリされます。現役の産科医ですから、やらなければならない仕事はもちろんの事、キャラからなのかそれ以外の仕事まで抱え込んでしまう性分です。 産科医が激務であるのは説明の必要もありませんが、とりあえず刈谷の病院の給与と言うか時間外手当の支給に目を剥く事になります。まあ、「目を剥く」とは言いましたが、どこでもありがちな年棒制というやつで、最初は時間外手当が深夜休日以外にはまったく支給されず、この産科医の抗議で「月に50時間以上（階級によって違うけれど）の時間外手当なら支払う」と改定されたなんて経緯でした。 月に50時間の「みなし残業」もそれで

完成と言っても医療崩壊史が終わったわけではありませんから、とりあえず皆様から寄せられた情報・ご意見を可能な限り盛り込んで「暫定版ができた」と言うだけの事です。焦点の一つであった紀元問題ですが、卵の名無し様の2000年4月からの年度説の提案はありましたが、半分以上は作成上の手間と都合で2000年1月からの暦年にしています。これは私の判断での決定ですのでよろしく御了解お願いします。 前に出していたものとほぼ同じなのですが、ステージを3つに分けています。 前兆期：1999年12月以前 増悪期：2000年1月〜2005年12月 激動期：2006年1月〜 先ほどの年度説か暦年説の問題も絡むのですが、2006年から激動期にしたのは福島大野病院事件の逮捕報道が2月にあったためです。これを年度説にすると、激動の2006年がブツ切れになってしまうのも理由としてあげておきます。 それと2000年を紀元0年にし

しばらく避けたかったホメパチですが、9/2付朝日新聞がまた興味深いので勢いで触れます。 ■とりあえず事件の概略 事件は公立中学の養護教諭が5年以上も、体調の悪い生徒に砂糖粒しか治療として与えなかった事件です。生徒の反応が面白いのですが、 一部の生徒は、このレメディーについて「思いこみ薬」と呼んでいた。 こういう冷静な者もおれば、 新型インフルエンザが流行した昨年、「インフルエンザを予防できるレメディー」を渡され、予防接種を受けなかった生徒もいる。 こういう被害を受けて者もいます。「経験談」として予防接種を受けなかった生徒が、インフルエンザを予防できたかどうかも知りたいところですが、そこまでは取材できていないようです。それでもってこの養護教諭は、 普及団体「日本ホメオパシー医学協会」が認定する療法家 それも沖縄の養護教諭では影響力の強い立場にもあるようで、 沖縄の全小中学校の養護教諭約４４０

最高裁判決(昭和35年1月27日)とも言うらしいのですが、かなり頭の痛くなる判決文です。医療類似行為に対する判決として有名だそうですが、かなり気合を入れて読まないと頭がこんがらがりそうです。とりあえず判決文があるのですが、頑張ってみます。 ■上告趣旨 これがまあ、段落の無い長文で眩暈がするのですが、むりやり分けて読んでいきます。 被告人の業としたＨＳ波治療行為は所謂あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法によつて禁止した医業類似行為を業としたもので、同法の違反となる処断であるが、被告人の所為が医業類似行為であるとして、同法の適用を受け禁止されるものであるならば、同法は憲法に違反する無効な法律であるので、斯る法律により被告人を処罰出来ないものであると信ずる。 HS波治療行為なるものが問題になっているのですが、あはき法及び柔整法以外の医療類似行為は違反とした事自体が憲法違反と主張しています。

マスコミには批判的な立場になりがちですが、良い仕事をしたときには素直に評価します。今回取り上げる記事は、 「ホメオパシー」トラブルも　日本助産師会が事態調査 この記事についての評価はNATROM様のところを引用させて頂きます。 記事の内容は、ほぼ文句のつけようがない。7月上旬に各助産師が提訴されたことを各紙が伝えた記事では、「自然療法」とだけあって、「ホメオパシー」という言葉はなかった（後に読売新聞は7月31日の解説記事で「ホメオパシー」について言及した）。本日の朝日の記事では、記事見出しに明確に「ホメオパシー」と書かれている。「推進団体の日本ホメオパシー医学協会」と、団体名を明確にしたことも評価する。これまでの報道では、「予防接種などを否定する傾向の強い普及団体」「自然療法を提唱する民間団体」「自然療法の普及に取り組む団体」などとされ、団体名は明記されていなかった。 初期報道の段階ではホ

この村のHPによりますと人口世帯数は、 平成22年2月末現在 人口 2,902人 男性 1,382人 女性 1,520人 世帯数 1,245世帯 ちなみにwikipediaのデータを合わせますと人口の推移は、 1980年時点の人口が4352人ですから、30年で1450人、約3割の人口減少である事が確認できます。ここまで書けばお分かりのように高齢化率（65歳以上人口）も進んでおり、2009年時点で44.3％に達しているようです。人口減、高齢化率の進行は地域の事情ですから仕方がないにしろ、平成の市町村合併の時に何故に取り残されたかは興味が湧くところです。 上小阿仁村も合併を考えていなかった訳ではなく、妙に有名になった北秋田市との合併協議には参加していたようです。この時に参加した町村は北秋田市になった鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町とこの村です。何故に最終的に離脱したかの理由は現村長の市町村合併の

タイムカードによる勤務医の労働時間の把握と言う話が出ていました。報道記事的には1/27付共同通信（47NEWS版）に、 中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は２７日、過重な労働が問題となっている病院勤務医の負担軽減策について、タイムカードで勤務時間を把握するなど労働環境整備の要件をまとめ、２０１０年度診療報酬改定から導入することで合意した。 タイムカードを導入したらどんなご褒美がもらえるかと言えば、1月27日付中医協資料「骨子における重点課題関連項目」より、 要件を加える項目の例 急性期看護補助加算 栄養サポートチーム加算 呼吸ケアチーム加算 小児入院医療管理料１及び２ 救命救急入院料 注３に掲げる加算を算定する場合 等 こういう加算を認めるというものです。もちろん満たさないとご褒美はもらえません。1/27に中医協で「合意」したようですが、震え上がったのは病院経営者である

診療所の週間再診患者数と言っても診療科によって比率も数も位置付けもかなり異なるのですが、数に注目して試算をしてみます。 金額 100人 150人 200人 250人 300人 400人 500人 30円 3000円 4500円 6000円 7500円 9000円 12000円 15000円 私は小児科医なので小児科開業医の感覚を中心としての感想にしますが、試算以上の外来患者があれば関係ない話になると思われます。試算に入れた500人どころか300人でも関心は薄いかと考えるのですが、他の診療科の参考までにあげています。とりあえず試算では、 1週間に3000円から最大15000円程度 もっと現実的には5000円から1万円までの時に考慮するかと思われます。この金額の代償は1週間が168時間で、そのうち30時間が診療時間としても残り138時間の拘束時間の代償です。5000円から1万円を時給に換算する

福島の救急といえば、2007.11.21付朝日新聞より、 この問題を受けて「市救急医療病院群輪番制運営協議会」が１９日に開かれ、再発防止策として「救急隊員の医療判断を最優先とする」ことを決めた。要請を受けた当番病院がまず患者を診察し、重篤な患者については県立医大病院に搬送することになる。 協議会会長の有我由紀夫・大原綜合病院院長は「今回１番の大きな問題は『患者を診なかったこと』。満床などと言うのは言い訳にすぎない」と語気を強めた。 てな事を大真面目に討議し、マスコミに誇らしげに発表し、実際に断行している素晴らしい県です。全国の医師がこれを聞いて仰天したのですが、この問答無用システムを持ってしても、まだ福島県は満足されていないようです。ソースがソースですから眉に唾をタップリつけないといけませんが、1/8付タブロイド紙（Yahoo !）より、 救急搬送：ルール策定へ　県が受入協議会の初会合　／

新研修医制度の施行により研修医が大都市部に偏在し、地域医療崩壊の原因になったと言われて久しいものがあります。平成21年度データからどれぐらい都道府県により偏りがあるかを検証して見ます。都道府県の適正研修医数はやはり人口比によるものとします。もちろん地理的条件も重要なんですが、これは適切な指標が現在無いので、純粋に人口比で考えます。 本当は現在の医師不足なんかも要素にいれる必要があるのですが、計算が非常に煩雑になるというより「できない」ので単純な人口比で考えます。なんつうても算数ですからその辺は御容赦下さい。人口比による適切な研修医の分配計算は、平成21年度のマッチ者が7875人ですから、 都道府県適正研修医数 ＝ 7875（人）× 都道府県人口/日本の人口 ここでなんですが、どうしたって都道府県による偏りは生じます。ある程度の許容基準を作っても良いかと思います。どの程度の許容基準なら良いか

今日は休載予定だったのですが、気が変わったので久しぶりに坂出です。坂出市立病院と言えば8/1付四国新聞にあるように、 坂出市立病院も結ばず／残業の労使協定 高松市民病院が労使協定を結ばず医師に残業させていた問題で、坂出市立病院（香川県坂出市文京町、砂川正彦院長）でも、医師を含む全職員と残業に関する協定を結んでいなかったことが３１日、市立病院への取材で分かった。残業代は支払われており、市立病院庶務課は「公務員であるため、協定自体が免除されると思っていた。認識不足。早急に対応したい」としている。 市立病院によると、２月に坂出労働基準監督署から指摘を受けて判明。過重労働回避のため労働基準法で必要とされている残業の労使協定を、医師をはじめ、看護師や事務員、医療技術員らすべての職員が結んでいなかった。 協定の対象となるのは１６２人。市立病院の２００７年度決算統計によると、年間で計約１万９千時間の残業

なかなか痛烈なやり取りが合ったようで、ロハス・メディカルに傍聴録が掲載されています。 山形大病院は、「国策に反している国立大学」？ ─ DPCヒアリング 「ジェネリックは各診療科の裁量」 ─ 山形大病院 「安全性が確立されていないとの証拠は？」 ─ 相川委員 「節約できるものは節約していく」 ─ 厚労省 「国策に反している国立大学」 ─ 邉見氏 「大学の一番いけないところ」 ─ 西岡分科会長 これについての評論は、 ステトスコープ・チェロ・電鍵：山形大学は正論を述べている ぐり研ブログ：国策推進は何にも勝る至上命題？！ なかなか鋭い論評なので出来れば御一読下さい。私も評論したいのですが、舞台は9/24に行なわれた中央社会保険医療協議会（中医協）DPC評価分科会になります。何をするところかと言えば、これはロハス・メディカル様が非常に上手な表現でまとめられています。 このヒアリングは毎年秋に行

新型インフルエンザ対策に際して頻々と見られるのが、 事務連絡 その数は5月以来100通は軽く越えています。お世辞にも行政内部の仕組みに熟知していると言えないのですが、従来は通達と言う形式がポピュラーでした。行政からの指示は 政令、省令、告示、訓令、通知、公示 これらのものがあり、私は大雑把に「通達」という概念でまとめていますが、実際は指示を出す部署、レベルなどで細かく分けられます。通達の重みはこれまで何回か触れていますから、簡単にしておきますが、実質上法律に近い強制力があります。その割りに気軽にポンポン出されるのが通達ですが、それは今日の本題から外れるので置いておきます。 そういう通達と事務連絡はどういう序列関係にあるかです。漠然と通達同様の重みのあるものと解釈してきましたが、どうも従来の通達より重みは落ちるものであるらしい感触があります。調べかけたのですが、これがまたはっきりしません。そ

2/25付読売新聞・静岡より、 今月７日。掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院を統合して新病院を設置する計画について、袋井市立中央公民館で「市民報告会」が開かれた。 「互いに引っ張り合っても仕方がない。袋井と掛川が協力してやったことを全国にアピールしてほしい」。男性が会場から訴えると、約３００人の市民から拍手が起こった。 異なる市町村間での公立病院同士の統合は全国初の試み。報告会では、両市でつくる新病院建設協議会の会長を務めた佐古伊康・しずおか健康長寿財団理事長が「病院統合は良い医療を提供するための手段。連携、機能分担が大事で、住民の理解や協力も欠かせない」と呼びかけた。 医師不足、相次ぐ診療科の休診、増える空きベッド……。地域医療の衰退が止まらない。その打開策として、病院統合の動きがある。 両病院は施設・設備の老朽化が進む。掛川、袋井両市が別々に新病院を作るのは財政負担が大きく、非効率