虐待などで親元を離れて暮らす子どもが児童養護施設などを離れ自立したあとに孤立するケースが少なくないと指摘されています。厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 児童福祉法のもと原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職で施設などを退所したあとに人間関係がうまくいかず、仕事が続かなかったり誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないと指摘されています。 厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人が対象でおよそ3万人に上ると見込まれています。 自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行います。 また、全国の児童養護施設や

去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に

西宮市の障害者支援施設に勤務する３０代の男性職員が、複数の入所者に対し、顔を床にぶつけるなどの虐待を繰り返したとして懲戒解雇されていたことが分かりました。 西宮市によりますと、ことし７月、重度の知的障害や身体障害がある人の支援施設「西宮すなご医療福祉センター」で、３０代の男性職員から「入所者の顔にあざがある」と報告がありました。 施設が室内のカメラを確認したところ、この職員が寝ていた男性入所者の体位を乱暴に変え、顔を床に打ちつけている様子が写っていたということです。 カメラに残ったおよそ１か月間の映像を調べたところ、この男性職員があわせて１０人の入所者に対し、腹の上に乗ったり、口をふさいだり、手足を蹴ったりといった虐待を繰り返している様子が記録されていたということです。 施設からの報告を受けた市が立ち入り調査をしたところ、この職員は虐待を認め「仕事のストレスからやった」などと話したというこ

脳性まひの子どもに、きょうだいのへその緒から採ったさい帯血を移植して、運動機能などの改善を目指す、高知大学の臨床研究について、国は24日、計画を了承しました。 計画書によりますと、小児脳性まひなどと診断された1歳から6歳までの子ども8人に、きょうだいのへその緒からとったさい帯血を移植するとしています。 さまざまな細胞のもとになる幹細胞を多く含む、さい帯血を移植することで、運動機能を改善させる計画です。 脳性まひの子どもに本人のさい帯血を使う臨床研究はすでに行われていますが、さい帯血が保存されていないケースも多いことから、研究グループでは、きょうだいのさい帯血を使う臨床研究を国に申請していました。 研究グループでは、安全性のほか運動機能の改善など有効性について2年間かけて調べるということで、治療の幅が広がることが期待されます。

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時

入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質

16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。

日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

神戸市教育委員会は、小中学校などの校長や教頭への昇任試験を今年度からすべて廃止し、面談などで登用する方針を決めました。忙しさから、管理職になりたがらない教員が増えていることが背景にあり、全国でもめずらしい取り組みです。 しかし、昇任試験を受けようとする教員は年々減っており、市立小学校の昇任試験の倍率はおよそ10年前には5倍程度でしたが、昨年度は1.5倍まで低下しています。 市教育委員会は、阪神・淡路大震災のあと財政難に陥り教員の採用数を減らしてきたことに加えて、管理職の忙しさや責任の重さから昇任を嫌がる教員が増えていることが背景にあるとしています。 教育委員会はおととしから教頭が校長に昇任する際の試験を免除していますが、今年度からは、管理職昇任試験をすべて廃止し、面談のみ行うということです。 文部科学省によりますと、こういった取り組みは全国でもめずらしいということです。 神戸市教育委員会は

新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる、自治体の相談窓口の負担が深刻になっています。 大阪弁護士会が行った調査では、窓口の相談員の75％が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答していて、担当者は「『相談崩壊』とも言うべき危機的な状況になり始めている」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は、ことし6月から先月にかけて府内の自治体の相談窓口で対応にあたっている相談員を対象にアンケート調査を行い、100人から回答を得ました。 その結果、相談件数の急増による深刻な人手不足や労働環境の改善を訴える声が相次ぎ、 ▽「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答した人が全体の75％を占めたほか、 ▽「仕事を辞めようと思ったことがある」と回答した人も43％に上りました。 また、現在困っていることとして、全体の47％が住居確保給付金の手続きが煩雑であること

経済的に困っている人の弁護士費用を立て替える制度を適用しなかったのは違法だとして、十和田市の弁護士法人が、制度の運用を行う法テラス、「日本司法支援センター」に損害賠償を求める訴えを起こしたことがわかりました。 青森地方裁判所八戸支部に訴えを起こしたのは、十和田市の弁護士法人の「青空と大地」です。 訴状によりますと、弁護士法人は、おととし、経済的な理由で弁護士費用の支払いが難しい人から民事裁判の相談を受けたため、国が費用を援助する制度の利用を「法テラス青森」に申請したところ、「費用対効果の観点から援助になじまない」などとして援助を受けられなかったとしています。 そのうえで、経済的に困っているなど援助の要件を満たしているにも関わらず、制度を適用しなかったのは違法だとして、「法テラス青森」を管轄する「日本司法支援センター」に１６万円あまりの損害賠償を求めています。 「青空と大地」の橋本明広弁護士

新型コロナウイルスのワクチンを開発している製薬会社など9社は8日、共同で宣言を発表し、安全を最優先に開発を進めると強調しました。 宣言では、ワクチンの安全性と、接種する人たちの健康を常に最優先させることや、3段階の臨床試験を経て安全性と効果が確認されたうえでワクチンの許可や承認に向けた申請を行うことなどを強調しています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、ロシアが臨床試験の最終段階を待たず正式に使用を承認したり、中国が例外的に接種を始めたりしているほか、アメリカの規制当局の責任者も緊急で使用を許可する可能性を明らかにしています。 また、各国政府が国際社会への影響力を強めるために開発を急がせたり、アメリカでは11月の大統領選挙を前に許可や承認の申請を急ぐよう製薬会社に政治的な圧力がかかったりしているのではないかとも指摘されていて、今回の宣言はこうした動きに影響されず、安全を最優先させ

横浜市は4日、市内にある通所型の知的障害者施設で利用者や職員、合わせて40人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。施設を運営する社会福祉法人は、当面の間、通所施設の利用を休止することにしています。 この施設では、3日までに職員1人と利用者の男性2人の合わせて3人の感染が相次いで判明しました。 このため、市が2日から専門のチームを派遣し、利用者と職員、合わせて160人を対象に一斉検査を進め4日、利用者や職員合わせて40人の感染が明らかになったということです。 軽症や無症状の人が多いということで、市では引き続き、健康状態を観察していくことにしています。 市によりますと、知的障害のある利用者の中にはマスクの着用が難しい人もいるほか、日常的に職員が密接して介助をしていることから、感染が広がったとみられるということです。 市は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、さらに

法務省は性犯罪の被害者の保護のために、起訴状などに記載する被害者の氏名を匿名にすることを可能にする方向で法改正を検討することになりました。 それによりますと、性犯罪の被害者の保護をめぐり被害者の氏名が記載された起訴状が被告側に送付されることで、被告に氏名を知られた被害者がさらに被害を受けるケースなどがあるということです。 そのため法務省は専門家らによる検討会で、性犯罪の刑法の要件などを議論してきましたが、起訴状や逮捕状などに記載する被害者の氏名の在り方については早急に対応する必要があるとして、法改正を検討することになりました。 法務省は被害者保護の観点から、性犯罪以外の犯罪も起訴状などに記載する被害者の氏名を匿名にすることを可能にする方向で検討し今後、法制審議会への諮問を目指すことにしています。 一方、検討会では性犯罪の暴行や脅迫の刑法の要件をなくすかや時効を撤廃すべきかなどの論点について

９月に入っても厳しい暑さが見込まれる中、岐阜市にある県立高校では暑さ対策として私服での通学が認められ、生徒たちが涼しい服装で授業を受けています。 岐阜市にある県立加納高校は新型コロナウイルスの影響で夏休みが短くなり、８月１９日から授業を再開しました。 加納高校では制服通学しか認めていませんが、「汗をかくと制服が肌にまとわりつく」とか「長ズボンは暑い」といった生徒からの声を受けて、９月末まで私服での通学を認めています。 ２日も猛暑日が予想される暑さの中、教室ではエアコンをかけていますが、新型コロナウイルスの感染防止のために窓を開けて換気しているため、午前中から室温が３０度に迫っていました。 生徒たちは、Ｔシャツや短パンなどの涼しい服装に加えて机に小型の扇風機を置くなどして暑さをしのぎながら授業を受けていました。 ２年生の男子生徒は「教室を換気し続けているため暑くてしんどいです。Ｔシャツで過ご

子どもの幸福度をはかるユニセフ＝国連児童基金の調査で、日本は先進国や新興国など38か国中、20位でした。体の健康の分野では1位となる一方、精神的な幸福度は37位となっています。 それによりますと、1位がオランダ、2位はデンマーク、3位はノルウェー、そしてスイス、フィンランドと上位をヨーロッパの国が占め、日本は20位となっています。 調査では体の健康と精神的な幸福度、学問などの能力の3分野でそれぞれ順位をつけていて、日本は子どもの肥満の割合や死亡率などから算出した「身体的健康」の分野では1位でした。 一方で学問などの能力をはかる「スキル」では、学問的な習熟度は高いものの社会的な適応力で上位の国におとり、27位でした。 そして「精神的幸福度」では、15歳時点での生活の満足度の調査結果や若者の自殺率などから算出した結果として37位となりました。 今回の調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に実施さ

新型コロナウイルスのワクチンを、安全性や効果を確認する臨床試験が終わっていない段階で、例外的に緊急投与したり、正式に承認し、接種しようとしたりする動きが中国、ロシアで相次ぎ、アメリカでも緊急使用が許可される可能性があると、規制当局の責任者が明らかにしました。WHO＝世界保健機関は「大勢の人に接種を急ぎすぎると有害な事象を見逃すことがある」と懸念を示しています。 また、中国政府も、医療従事者や検疫の担当者らを対象に、国内で開発中のワクチンの例外的な緊急投与をことし7月から始めたと、先月下旬になって明らかにしました。 さらに、今週になってアメリカも、医薬品の認可を担うFDA＝食品医薬品局のハーン局長が、臨床試験が終わっていなくても緊急での使用を許可する可能性があることを、メディアとのインタビューで明らかにしました。 通常、ワクチンは3段階ある臨床試験で、安全性と効果を検証したうえで、正式に承認