![「ひきこもり支援うたう団体」に連れ去られ、軟禁…被害女性、悪質ビジネスの実態訴え - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/536457ec09c04e5bde133b16f86732c4ea5e5b01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F6385.png%3F1499044174)
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
2014年に名古屋市で高齢女性を殺害し、2012年には仙台市で高校生2人に劇物の「硫酸タリウム」を飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた名古屋大の元女子学生(21)の裁判員裁判の初公判が1月中旬、名古屋地裁ではじまった。 報道によると、元女子学生は初公判で、高齢女性の殺害について「特に言うことはない」と述べたが、高校生2人に対する殺意については否定した。争点となっているのは、犯行時に責任能力があったかどうか。弁護側は「発達障害などの影響で、善悪の判断がつかない状況だった」として無罪を主張している。 厚生労働省によると、発達障害とは、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)など、生まれつき脳の一部の機能に障害があることだ。個人差が大きいが、社会性、コミュニケーション能力、想像力が欠如していることなどの特性があるとされている。 もし仮に、発達障害があったと認められ
両親が子どもの親権をめぐって争っていた裁判で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は1月26日、母親を親権者と判断した。一審の千葉家裁松戸支部は昨年3月、長女(当時8歳)と6年近くも会っていない父親に親権を認め、母側が控訴していた。 高裁は、親子がどれだけ多く会えるかという「寛容性」を重視した一審判決を退け、従来通り、同居している親に親権を認める「継続性」重視の判断を下した。 判決後、司法記者クラブで両者がそれぞれ会見。母親は代理人を通じ、「子どもにとって、どちらが親権者にふさわしいか的確に判断していただいた」とコメントした。対する父親は、「私が先に連れ去ったら良かったのか」と険しい表情で語り、最高裁に上告することを明かした。 ●父側「両親の愛情を感じて育ってほしい」 一審では、母親が父側に月1回の面会しか認めなかったのに対し、母子が年間100日面会することなどを認めた父親の提案を評価。長女が「両親
夫婦の離婚をめぐり、子の親権が争われていた裁判で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は1月26日、妻を親権者と判断した。一審の千葉家裁松戸支部は昨年3月、長女(当時8歳)と6年近くも会っていない夫に親権を認め、妻側が控訴していた。親権をめぐる裁判のあり方を変える可能性があるとして注目を集めていたが、二審では判断が覆った。夫側は上告の意向を示している。 長女(9)の親権を争っていたのは、40代の夫妻。一審判決によると、2人は価値観の違いなどから、長女の誕生後、険悪な関係に。妻は2010年5月、当時2歳の長女を連れて実家へ戻った。その後、夫と長女との間では、何度か面会や電話でのやり取りはあったが、2011年春頃から途絶していた。 一審は離婚を認めたが、親権については従来と異なる判断枠組みを採用した。親権争いでは「継続性」を重視し、同居中の親に親権を認めることが通例だが、一審は夫が母子の面会交流を年間1
子どもの親権をめぐって争われている注目の裁判の控訴審が1月26日、東京高裁で判決を迎える。9歳の長女と同居する妻が、別居中の夫との離婚や親権を求めて提訴した裁判で、一審の千葉家裁松戸支部は、長女(当時8歳)と約6年間も会っていない父親に親権を認め、母親側が控訴している。 子どもの親権については、「継続性の原則」が採用されるのが通例とされている。子どもの環境を変えないよう、同居している親に親権を認めるという考えだ。この裁判であれば、長女と同居している母親が親権者として認められる可能性が高かった。 しかし、一審は「両親の愛情を受けて、健全に成長するためには父親に養育されるのが適切だ」として、母親に対し、長女を父親へ引き渡すよう命じていた。母親側が父親に月1回程度の面会交流しか認めなかったのに対し、父親側は年100日の面会交流を約束し、守れなかった場合は親権を譲るなど、より「フレンドリー(寛容)
離婚後に、子どもを育てる親が、相手から受け取る養育費について、日弁連は11月30日、新しい算定表・算定方式を発表した。新方式では、従来に比べて金額が1.5倍程度増える見込みだ。 新方式では、住居関係費や保険料などを経費として控除せず、父母双方の総収入の約6~7割をベースに算定するとともに、世帯人数や子どもの年齢に即して、必要な生活費を細かく分けて計算するよう改めている。これによって、養育費の支払い額が1.5倍ほど増額するということだ。 養育費算定には現在、2003年に裁判官の研究グループが発表した「簡易算定表」が実務で定着しているが、「金額が低すぎる」として、見直しを求める声が上がっていた。日弁連は、新しい算定表・算定方式を定着させるため、裁判所などに利用を呼びかけていくという。 新方式によって養育費の金額が従来の1.5倍になることは、妥当と言えるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たち
現在の養育費の決め方は適切なのかーー。日本弁護士連合会は11月末、離婚に伴う子どもの養育費の算定方式・算定表をまとめた提言を発表した。 現状の実務で使われている算定表はについては、「金額が低い」として、見直しを求める声が上がっていた。受け取る側の生活実態に合わせて1.5倍程度に引き上げる。法的な拘束力はないが、日弁連は「定着させたい」としている。 これまでの算定方式には、どんな問題があったのか。新しい算定方式にはどんな点が期待されるのか。深堀寿美弁護士に聞いた。 ●これまでの算定方式は「簡単に迅速に定めること」が主な目的だった 日弁連では、11月30日から、養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表についての提言をホームページで公開しています。(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115
思いがけない妊娠などが理由で、実の親が育てられない赤ちゃんを養父母が「実の子」として育てる「特別養子縁組」制度が注目されている。厚生労働省によれば、2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の子どもは71人。0歳児は27人と6割を超え、その内の15人は、生後24時間以内に死亡していた。 子どもたちを救い、育てていくために、私たち社会はどんな対応をするべきなのか。 女性や子どもの問題を長年、取材してきたルポライターの樋田敦子さんは、「乳幼児虐待や虐待死を防ぐためのセーフティネット」として、「特別養子縁組」制度を活用すべきだという。特別養子縁組制度はどうあるべきなのか。樋田さんが寄稿した。 ●「産む人、育てる人という分業の時代が来ている」 警察庁の発表によると、今年上半期(1~6月)に、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した児童数は2万4511人で、過去最多を記録した。
「少年院出身の子を雇ってくれる会社はなかなかない。でも、とびで手に職がつけば、どこででも食べていけるし、独立して社長になれるチャンスがある」。神奈川県横須賀市にある、とび職の会社「セリエコーポレーション」の岡本昌宏社長(41)は、少年院や児童相談所の出身者らを、仕事・住まい・身元引き受けの3点セットで雇用する「職親」活動を10年以上続けている。15人ほどいる従業員のうち、常時3人前後が、親に受け入れ拒否されるなど「帰る家のない子どもたち」だ。 法務省は、再犯防止などの観点から、刑務所や少年院などの退所・退院者の就職支援に力を入れているが、全国で約1万2600社が登録している「協力雇用主」(出所者らの採用を検討する企業)のうち、実際に雇用している企業は5%以下の約500社(2014年)。法務省は補助金を出すなどの対策を取っているが、就職先の確保は難しいのが現状だ。少年院出身者らを積極採用する
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