障害者福祉の実力者が10年超にわたりセクハラ・性暴力。 レイプ未遂や暴言に女性職員ら提訴
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2020, 12:30 PM 国内 44,401 滋賀県を拠点に障害者や高齢者への介護や支援事業に取り組む社会福祉法人｢グロー｣の理事長・北岡賢剛氏（62）からセクハラ・パワハラを継続的に受けたとして11月13日、グローの元職員と、北岡氏が9月まで理事を務めていた福祉法人｢愛成会｣の女性幹部が、北岡氏と社会福祉法人グローを相手取り、慰謝料など合計で4069万円の損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。 訴状などによると、2人は出張先のホテルで性暴力を受けたり、度々体を触られたり、職場やLINEなどで卑猥な言葉を投げつけられたりしていた。やめてほしいと抗議すると、仕事を与えられない、罵倒されるなどのパワハラも受けていた。
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 Markus Schreiber/AP ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給
米ではドミノ・ピザが｢クーポンが読み取れない｣で敗訴。ウェブやアプリは障害者が利用しやすいか
ウェブやアプリの情報やサービスは、誰でも利用できる仕様になっているだろうか。 ウェブやアプリなどへのアクセスのしやすさ、製品やサービスの利用のしやすさはウェブアクセシビリティと呼ばれ、身体的条件や年齢、利用環境にかかわらず利用できることを意味する。 全盲でスクリーンリーダーソフトウェア（PCやスマートフォンに搭載されている読み上げ機能）を利用している人にも、ロービジョン（弱視）で画面拡大機能を利用している人にも、聴覚障害で音声が聞こえない人にも、手が不自由でマウスが使えない人にも、LD（学習障害）により文字を認識しづらい人も、健常な人と同じように、誰かの力を借りる必要なく一人でアクセスできるように、ということだ。 アメリカでは視覚障害の男性がピザチェーンのドミノ・ピザに対し、ウェブやアプリのアクセシビリティが不十分でメニューを注文できなかったことがADA法（障害を持つアメリカ人法）に違反す
相次ぐ性被害に学生専用｢ひま部｣もサービス終了へ｢つらいけれど続けられない｣
｢ひま部｣のブログには、｢運営が行う対策も、やがてつながり自体を生みづらくするものにせざるを得なくなっていきました｣などと、サービス終了の理由が語られている。 撮影：横山耕太郎 SNSが原因となり、10代が犯罪に巻き込まれる事件が連続している。2018年に犯罪につながったSNSで最も多かったのがTwitterだったが、2番目に多かったのは学生限定のSNS｢ひま部｣だ。 ｢ひま部｣は約800万人が登録するサービス。2019年12月31日に運営を終了すると発表した。決断の背中を押したのは、性被害が起きる犯罪の温床になっていたという事実だ。 ｢ひま部｣を運営する会社ナナメウエは、Business Insider Japanの取材に応じ、｢知らない人がつながれるサービスは重要だが、このまま運営を続けるのは難しかった｣と話した。 ｢ひま部｣は2015年5月にサービスを開始。中学生以上の学生が対象で、
Facebook、｢がんと自閉症に効く｣無認可薬物販売の非公開グループを閉鎖。密室性を悪用か
｢非公開グループ｣悪用問題が明らかになったFacebook。 Justin Sullivan/Getty Images Facebookは、当局の認可を受けていない、人体に悪影響をもたらす可能性のある薬品を広告・販売していた14の非公開グループを削除したことを明らかにした。 削除の対象となったのはいずれも、米Business Insiderが10月18日（現地時間）公開の記事を通じてその危険性を指摘したグループ。削除前には7000人以上のメンバーを抱えていた。 同記事によると、イギリス人女性のアマンダ・ジュエル氏は、自ら管理する非公開グループ内で、癌と自閉症の治療薬と称して｢GcMAF（ジーシーマフ）｣と呼ばれる物質を販売。同時に、同氏は中米ベリーズに開設したクリニックで施術も行っていた。料金は、薬品と施術を合わせて2万5000ドル（約270万円）とされる。 GcMAFは、タンパク質由来の
『ルポ 児童相談所』著者が語った南青山問題の本質。｢23区全てにあるべき｣
『ルポ 児童相談所』の著者で、発展途上国におけるグループ会社を通じてマイクロファイナンスを提供する五常・アンド・カンパニーの慎泰俊さん。 撮影：的野弘路 2月下旬、ミャンマーから帰国したばかりの慎泰俊さんにインタビューを行った。 慎さんは2014年、発展途上国におけるグループ会社を通じてマイクロファイナンス（小規模金融サービス）を提供する｢五常・アンド・カンパニー｣を創業した。 世界にはいまだ、融資を受けることができない、預金口座を持てない、安心して病院に通える保険がないなど、自らの夢を実現するにも、その機会にさえアクセスできない人々がおよそ20億人いる。 慎さんが立ち上げた会社のミッションは｢2030年までに民間版の世界銀行をつくり、50以上の途上国で1億人以上に金融アクセスを提供する｣ことだ。その実現のため、慎さんはいまも世界各地を飛び回っている。 そんな“本業”と並行し、2007年に
SNSを1日30分に制限でメンタルヘルスが大幅に改善 ── 最新研究で判明
ペンシルベニア大学の研究者による新たな研究は、SNSの利用時間を1日30分に制限したことでメンタルヘルスが大きく改善したことを明らかにした。 特に、気分の落ち込みと孤独感が減少した。 SNS利用とメンタルヘルスの問題の因果関係を明らかにした研究はほぼ初めて。 ペンシルベニア大学の研究者による新たな研究は、SNSの利用時間を1日30分に制限したことでメンタルヘルスが大きく改善したことを明らかにした。 特に、友人や高校時代の知り合いの写真を見る時間を減らすと、落ち込んだり、孤独を感じることを減らすことができた。 10月のJournal of Social and Clinical Psychologyに掲載された研究は、SNSの利用とメンタルヘルスの問題との因果関係を明らかにした研究としてはほぼ初めてのもの。これまでの研究の多くは、両者の相関関係を言及するに留まっていた。 調査では、143人の
公文書改ざんは｢森友｣だけの問題ではない。プロが指摘する｢行政活動の質の悪さ｣
学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
TEDで絶賛！ ベーシックインカムの導入を求めるスピーチ
全ての国民に、最低限の生活を送るのに必要な現金を支給する｢ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）｣をテーマにしたスピーチが、今年のTEDカンファレンスで大喝采を浴びた。 オランダ人歴史学者で、UBI支持者のルトガー・ブレグマン（Rutger Bregman）は、｢貧者はなぜ貧しい決断をしてしまうのか｣という極めて重要な問いをテーマにスピーチを行った。 ｢貧困は人格的な欠陥が原因ではない｣ブレグマンはそう説明する。｢貧困層は不健康な食事をし、貯蓄が少なく、薬物をより頻繁に使用する傾向にある。なぜなら、基本的な欲求が満たされていないからだ｣ UBIのシステムをつくることは、これらの欲求を満たすのに一番手っ取り早くて簡単な方法であるとブレグマンは述べる。 ｢貧困は人格の欠陥によるものではありません。貧困は現金の欠如によるものなのです｣ 1000人を超える観客が立ち上がって拍手を行う前に、彼は
仕事に縛られなければ生活費は安く済む。1億円を貯めて31歳でリタイアした女性からの助言
クリスティ・シェン（Kristy Shen）氏は、リタイア生活を送る人としては、カナダでもっとも若いかもしれない。 2015年、31歳だった彼女は100万ドル（約1億1400万円）を貯めて、コンピュータエンジニアの職を辞めた。彼女は今、夫のブライス（Bryce）氏と一緒に世界中を旅している。 ｢Millennial Revolution（ミレニアル革命）｣のブロガー、シェン氏はどうやって100万ドルを貯め、どのように投資ポートフォリオを組み立てたのか。そして、今後50年の生活費をどうするのか。ファーヌッシュ・トラビ（Farnoosh Torabi）氏のポッドキャスト｢So Money｣で語った。 シェン氏にとって｢リタイア｣とはビーチでくつろぐことではない。｢（彼女にとってのリタイアとは）投資ポートフォリオから得られる不労所得で生活を維持できるようになり、働くか、働かないかを自分で選べるこ
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