「復旧」ばかりじゃ、意味がない。震災から3年経っても「復興」の気配がない理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
デモの参加者にも広がり始めた焦りと無力感「脱原発」意識の二極化現象に覚える違和感の正体
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 福島原発の事故以降、「脱原発デモ」が盛り上がりを見せる一方、世間一般では「脱原発」への意識が二極化し始めている。原発がいいか悪いかは別として、国家の命運をも左右するエネルギー政策の議論がトーンダウンしかねない風潮を懸念する声は、小さくない。また、脱原発デモ参加者の中にも、なかなか主張が政策に反映されないことに対して焦りを感じる人が増え、運動のあり方について意見が二極化するトレンドが出
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
なぜ、日本人は「空気」に左右されるのか？日本軍も陥った4つの罠
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
楽しくたって仕事はできる。「面白さ」を生み出す働き方の共通点
[株式会社スピーク共同代表／「東京R不動産」ディレクター] 1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営戦略コンサルティングに従事した後、コロンビア大学建築大学院不動産開発科修了。不動産ディベロッパーを経て、2004年に吉里裕也と株式会社スピークを設立、現在共同代表。 東京R不動産×ほぼ日で「働き方」について語りました。 今「働き方」が見直されている。個の充実と組織の柔軟さが求められる中で、話題の会社はどんな働き方をしているのか。「東京R不動産」と「ほぼ日刊イトイ新聞」。「面白い会社」「変わっている会社」と注目される2つの会社は、普通の会社と何が違うのか。5回にわたり楽しく働く組織の秘密を大公開。 バックナンバー一覧 今「働き方」が見直されている。個の充実と組織の柔軟さが求められる中で、話題の会社はどんな働き方をしているのか。東京Ｒ不動産は『だ
スマホがクルマを潰す時――日本は勝ち組か負け組か自動車産業激変期に第3の波「テレマティクス」が本格化
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 自動車産業と情報通信産業の 双方にまたがる大潮流が出現 Google、Pandora、Intel、SNYC、OnStar。 大型スクリーンに、そうしたビックネームが出るたび、日米欧、中国、韓国、東南
なぜか好かれる人が欠かさない相手目線のコミュニケーション
1946年、神奈川県生まれ。学習院大学文学部卒業、東京都立大学大学院博士課程修了。 心理学専攻、文学博士。山梨医科大学教授を経て、現在、目白大学大学院心理学研究科及び社会情報学科教授。非言語コミュニケーションを基礎とした「空間行動学」という新しい研究領域を開拓し、その研究成果をもとに、現代人に潜む深層心理を平易にユーモラスに解説した書籍で多くのファンを持つ。主な著書に 『外見だけで人を判断する技術』（PHP研究所）、『手にとるように心理学がわかる本』（かんき出版）、『好感度200％ＵＰの話し方』（ぶんか社）な ど。 人を動かす心理学 人を動かす基本は、人に好かれること。ビジネスパーソンにとっていちばん大事なのは、ＭＢＡの知識よりも人付きあいのスキル。人間の深層心理を平易にユーモラスに解説する書籍で多くのファンを持つ著者が、相手から信頼され、好かれるための人づきあいの基本を5回にわたって紹介
原発の急速な縮小は不可避今、大胆なエネルギーシフトをめざす理由
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
日本経済は立ち直ると海外エコノミストたち……ただし原発は懸念
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースは、今週も溢れかえっています。4月になり、都内でもかなり桜が咲き始め、そして新年度になりました。国がこういう状態のさなかに新社会人となった知り合いの若者は、初任地が
原発日本のこれからの経済の話 原発コストに含まれていないもの
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は元に戻って原発についてです。「原発は安い、脱原発は高すぎる」と繰り返される経済界や一部メディアの警告などどこ吹く風で、世論調査に答えた
反原発vs.原発維持単線的な2項対立を乗り越え、社会の「総リスク」を減らす視点で議論をしよう――ジャーナリスト（恵泉女学園大学教授） 武田徹
福島の原発事故が起こってから、これから原発をどうするか関して、原発はすぐに止めるべきだという反原発の立場と、経済やエネルギー事情を考えると原発を維持すべきだという立場に分かれて、接点が見つからない状況にある。事故以前からも、反原発vs.推進派という2項対立の構図で、議論が交わることはなかった。これでは出口の見つからない、不毛な議論が続く可能性もある。『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』の著者で、ジャーナリストの武田徹氏に、2項対立を超え、どのような視点で原発問題を考えていくべきかについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員編集委員 原 英次郎）
なぜ全国紙は被災地の“真の姿”を伝えないのか？毎日新聞が「報道とモラルの壁」に挑み続ける理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 震災を報じる新聞、テレビ、雑誌は、私
志望動機で通る人 志望動機で落ちる人。志望動機で言うべきこと 言っては絶対いけないこと
なかたに・あきひろ／1959年、大阪府生まれ。早稲田大学第一文学部演劇学科卒業。 博報堂に入社し、CMプランナーとして、CMの企画・演出をする。91年に独立し、株式会社中谷彰宏事務所を設立。「中谷塾」を主宰し、全国で講演・ワークショップ活動を行っている。中谷彰宏公式ホームページ ダイヤモンド社の中谷彰宏の本 面接の達人 バックナンバー一覧 就活本のロングセラー『面接の達人』。面接対策本として多くの学生に支持されてきた「メンタツ」の本文から構成して連載をお届けします。第3回の今回は、第3章「志望動機で通る人 志望動機で落ちる人」から一部を掲載いたします。 志望動機は、会社のオベンチャラを言っていいのか 自己紹介が終わったら、 「それでは、志望動機をおっしゃってください」 というふうに進む。 「御社は、業界2位で、1位にはない活気があって、クリエイティブ力も優れていて……」 という［オベンチャ
【第1回】人生を入れる、「モレスキンノート」の魅力とは？
1973年アメリカ、イリノイ州生まれ。ライフハックや仕事術をテーマとしたブログ、「Lifehacking.jp」管理人。「ライフハックとは人生を変える小さな習慣」をモットーに、クラウド時代のライフスタイルとワークスタイルの話題から、iPhone・iPad・モレスキンなどのガジェットや文具の活用法などを紹介している。理学博士。著書に『できるポケット+Evernote 活用編』（共著:インプレスジャパン）、『iPhone 情報整理術』（共著: 技術評論社）など多数。 Lifehacking.jp http://lifehacking.jp/ モレスキン 人生を入れる６１の使い方 世界で一番愛される「伝説のノート」モレスキン。なぜ、人はこのノートに夢中になるのか。その魅力と活用法について、人気ライフハッカーと、日本一のファンサイト管理人、モレスキン・カウボーイが語り尽くす！ バックナンバー一覧
「優秀だと思った新人がなぜ……」若手の適応・不適応を見抜く大学時代の経験を読み解く法
（とよだ よしひろ）1983年東京大学卒業後、リクルート入社。新卒採用広報の制作ディレクター、就職ジャーナル・リクルートブックなどの編集長を経て現職。主な著書に『就活エリートの迷走』（ちくま新書）、『新卒無業。』（共著/東洋経済新報社）、『「上司」不要論』（東洋経済新報社）などがある。 リクルート ワークス研究所ホームページ ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 クイズから始めてみたい。 以下にあげる左の文章は、同じ大学を卒業し、有名企業に入社して3、4年たっている5人の若手社会人の大学時代の経験。右の文章は、社会人としてデビ
ファンの数、なんと46万人。ソーシャルの波に乗り快進撃を続けるアパレルブランドの「次なる一手」
株式会社ソーシャルメディア研究所代表取締役。Facebookをはじめとしたソーシャルメディアのビジネス活用の実践研究家。定期的に渡米し、最新のソーシャルメディア動向をチェックしている。企業のソーシャルメディア導入および運営のコンサルティングを行う傍ら、ソーシャルメディアのビジネス活用についての企業研修や講演を 全国で行っている。独自理論「好感アクセス収益モデル」と海外事例の研究をまとめた『Facebookをビジネスに使う本』（ダイヤモンド社）は、Facebook、Twitter、YouTubeでの口コミにより発売前からアマゾン部門1位を取り、ベストセラーとなる。 「Facebook使い方実践講座」はこちら。 続・集客革命！Facebookのビジネス活用法 ビジネスパーソンを中心に、日本でもフェイスブックユーザーが急増し３００万人を超えた。フェイスブックページをビジネス目的で使う人・企業も増
世界は三層構造でできている「国家」「企業」より重視したい所属先は？
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
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今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン