日本共産党の田村智子委員長は30日の参院国土交通委員会で、路線バスなどの運転手不足問題について、処遇改善を目的とした新たな財政的措置が必要だと求めました。 田村氏は、バスは公共交通として「国民の移動の権利を守っている。また、専門的な職業。今までの国などの取り組みで人手不足の解消は見込めるのか」と質問しました。 斉藤鉄夫国交相は「公的な関与を深めた上で支援を行っていく。今の状況で足りるとは思っていない」と述べました。 田村氏は、東京都内でもバス路線の廃止、減便が相次ぐ中で、「障害者が作業所に通えなくなった」「通院の回数を減らした」など、生活への悪影響が出ていると強調。「運転手の待遇改善につながる新たな財政措置が求められている」と迫りました。 斉藤国交相は「予算の獲得は必要だ」とする一方、「基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業。民間のインセンティブ(動機)を引き出すような予算でないといけ
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