国家公務員給与８％減/民自公が実務者合意/連合と調整へ

民主、自民、公明３党は２５日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、２０１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で、特例法案に基づき１３年度末まで同７・８％引き下げることで大筋合意しました。引き下げ幅は合わせて約８％となります。 今後３党間で詰めの協議を行い、人勧は３月から、特例法案は４月からの実施を目指します。 政府は昨年１０月、人勧を実施するための給与法改正案を提出せず、特例法案の成立を優先する方針を閣議決定しています。自公両党は､これに反発｡人勧を実施した上で削減幅を７・８％とする対案を提出していました。 民主党は同日の実務者協議で、地方公務員の給与削減は行わないよう求めたほか、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の早期成立も要請。自公両党はこれらの提案について改めて検討します。 この２点は、特例法案をまとめるさい、政

[BUNTEN]

デフレ追認。(-_-;)脱却する気がないと見た。

[bogus-simotukare]

「人勧に従え、特例法反対」と自公がいってたのなら「人勧だけやる」んじゃないと筋が通らないだろ。民主にいいがかりつけたかっただけってのが見え見えだな。ゲス過ぎる。

[wackunnpapa]

“日本は世界の主要国のなかでこの１０年間、賃金が下がっている唯一の国で、これが経済成長が止まっている原因です。「賃下げの悪循環」で経済がさらに冷え込むことが懸念されます。”