人間らしい労働と生活に/労働総研がシンポ 解雇規制緩和を批判

労働運動総合研究所（労働総研）は１１日、東京都内でシンポジウム「ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）の実現を―人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」を開き、９２人が参加しました。安倍晋三政権と財界が「限定正社員」創出による解雇規制の緩和などを主張していることに対し、労働者・国民の側からめざすべき憲法の保障する人間らしい労働と生活について議論しました。 労働総研は、安定雇用と賃金引き上げ、社会保障再生で日本経済の健全な発展の好循環をつくることや、労働組合の重要性など提言（新日本出版社から出版）にまとめています。 シンポで、提言プロジェクト責任者の牧野富夫日本大学名誉教授は、(1)安定した雇用(2)頼りになる社会保障(3)人々のつながり―が欠かせないと強調しました。藤田宏労働総研事務局次長は「雇用は正規雇用を当たり前にしてこそ、経済社会も安定する」と指摘。長時間労働の規制は、労

[BUNTEN]

俺はいわゆる「解雇規制緩和」に絶対反対とは言わない。言わないが、十二分なセフティーネットを整備するのが先だと言わせてもらう。▼今の動きは、解雇規制だけ緩和、クビになったら大人しく死んでね、でしかない。