東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を、経済産業相が東電にとらせたとしても、「同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」として、国の賠償責任を認めませんでした。原告側弁護団は「受け入れるわけにはいかない」と批判しました。 判決は裁判官４人のうち３人の多数意見。１人の反対意見がつきました。 福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計約３７００人が起こした４訴訟の初の統一判断。 判決はまず、経産相が長期評価による津波対策を義務づけた場合、試算に基づいて防潮堤等を設置する対策がとられた可能性が高いと指摘。他の対策が講じられなければならなかったということはできないとし、建屋への浸水を防ぐ水密化の措置を講じるべきだった

生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は２９日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて道内の受給者およそ１３０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。 裁判では、基準額の引き下げを決めた国の判断や手続きが裁量権を超えるものだったかなどが争われました。 ２９日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている

居眠り運転で横断歩道を渡っていた男子大学をはね、死亡させた男。生活保護受給者で運転を禁じられていた（本文と写真は関係ありません） 女性検察官は眉間にしわを寄せ、白いマスク越しにもはっきりと険しい表情が読み取れた。視線の先にいたのは、小太りで黒いＴシャツを着た被告の男（２６）。自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われていた。 男はゲームや動画を見て不規則な生活を送っていた。梅雨の真っただ中だったその日、「雨にぬれたくなかった」とレンタカーを借りた。生活保護を受給しているため車の運転を禁じられていたにもかかわらずだ。 向かったのはパチンコ店。兄と１０カ所を巡った。夜が更け、眠気を覚えても休憩しなかった。居眠り運転で横断歩道を渡っていた２１歳の男子大学生をはね、死亡させた。信号は男側が赤。ブレーキを踏んでいなかった。 「尊い命を奪い、大変申し訳ない」と謝罪したが、事件後２度もドライブをしてい

生活保護を受給していた三重県四日市市の男性（64）が、保護を打ち切る廃止処分により精神的苦痛を受けたとして市に賠償を求めた訴訟の判決が20日までに、津地裁であった。 岡田治裁判長は請求を一部認め、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。判決は15日付。 判決は、廃止処分を通知した文書に処分の具体的理由が記載されていなかった点について、違法と判断した。弁護団によると、詳しい理由を示さずに保護を打ち切るケースは各地で相次いでいるという。 判決によると、市は2014年に男性の生活保護を決定したが、「指導・指示に従わないため」として、具体的理由を示さないまま16年3月に保護廃止処分を決めた。 判決で岡田裁判長は、月に2社以上の企業面接を受けることなどを求めた市の指示に男性が違反していたものの、「程度が悪質だったとは言えない」と指摘。保護の停止より重い廃止処分を選択する場合について、「原因となった事実関係

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 無料低額宿泊所に関する名古屋地方裁判所岡崎支部判決について ２０１３年（平成２５年）６月２４日 杉浦工業訴訟原告弁護団 １　名古屋地方裁判所岡崎支部（黒岩巳敏裁判長）は、本日、人材派遣業者である杉浦工業株式会社（本社　愛知県岡崎市）が設置していた無料低額宿泊所（２００９年３月から７月までは無届の施設）に入居していた生活保護受給者が、不相当かつ高額な家賃や各種手数料を徴収されたため手元にわずかな金員しか残らず

長妻厚労大臣が、自立支援法を廃止すると明言してからなにかと騒がしいのが、同法を巡って提起されている各地の訴訟。 国側が、「主張」を3ヶ月ほど留保してほしいという申入れをしたという報道が流れ、これをもって、「和解」の申し入れだと解説してみたり、「前面的に争う姿勢を転換した」と分析する報道が､ここ数日流れている。 法科大学院を巡る報道や成年後見についての報道もそうであるが、マスメディアの報道は、よく分からない話が多い。 まず、いまの段階で、「和解の申し入れ」などということはあり得ないことである。急な政変による担当大臣の変更で、あちこ ちが動揺していることは事実であろうが、国の代理人たるもの、国の関係機関の意向を確かめつつ訴訟の進行を裁判所に伝えていく職責があり、担当大臣が替わったからといって和解を一存で申し入れるということはあり得ない。 たしかに、大臣が替わって、しかも、いままでと違うことを言

※　民主など野党３党、雇用関連法案を提出　年内成立めざす http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081215AT3S1500H15122008.html http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2957 昨日、お昼にたまたま国会中継を見ていたら、自民党の議員が、雇用関連法案をして、今頃出して審議時間も無いとか、そもそも議院運営委員会にも諮らずに、説明も無い、とかぶつぶつ言っているんですよ。参議院のサイトで動画を見られます。冒頭３分辺りです。 山本順三議員。愛媛の県議上がり。バカじゃないのか!?　敵の矢が本丸に迫っている最中に、軍議の進め方がなっとらん、と何を下らんことを言っているんだか。 政治家たるもの、緊急時、それを通すべきか阻止すべきか瞬時に判断するだけの

さて、いささかマニアックな労働法の話です。 まずはじめに、先日の個別紛争研修で喋った以下の部分を読んでください。これが前提になります。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jirrakenkyu.html >　これを理解するためには、まず労働基準法第８７条からみていく必要がある。 （請負事業に関する例外） 第八十七条 　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。 これは、戦前の労働者災害扶助法にさかのぼる規定で、重層請負を常態とする建設業においては、下請けや孫請けの雇用する建設労働者も同じ建設現場で入り交じって作業することから、そういう元請け企業が直接雇用しない建設労働者についても、元請け企業を使用者と見なして労災補償責任を負わせるという仕組みである。いうまでもなく、労働者ではな