「アップル、サムスン以外はみんな危機」再生請負人が見た民生電機
アップルとサムスンの2強が“総取り”状態 同社では、ホーム・エンターテインメントおよび家電、オーディオ・コンポーネントおよび機器、ゲーム関連の機器・ソフトウェア・オンラインサービス、プロ用・業務用付属品、電子コンポーネントおよび機器、教育関連、セキュリティ・システムおよび種々の付属品などから売り上げを得ている企業をコンシューマーエレクトロニクス業界の企業と定義している（PCなどのITや電子商取引関連企業は含まない）。 同社の調査によると、これらの企業のうち56％が財務的危機に陥っており、アップルとサムスンという2強が、売上高成長と利益の大半を獲得している状況だと指摘する。 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクターの小野寺寛氏は「コンシューマーエレクトロニクス業界全体で需要そのものが弱まってきているため、市場全体が伸びない中、アップルとサムスンの2社が占有率を高めており、必
チベットNOW@ルンタ:江沢民など元中国指導部の５人に逮捕状 スペインジェノサイド裁判
１１月１８日、スペインの国家裁判所はチベットにおけるジェノサイド、人道に対する犯罪に関与した容疑で中国の元国家主席江沢民ほか５人の政府幹部に逮捕状を発行した。 主犯と見なされる前国家主席胡錦濤についてはすでに１０月９日の時点で同裁判所により起訴されているが、逮捕状はまだ発行されていない。この時点で北京はスペイン政府に対し「内政干渉である」として強力に反発し、圧力を掛けている。今回も共同通信によれば今日、中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の記者会見で「事実なら強い不満を表明し、断固反対する」と反発し、「誤った決定を変更するよう要求する」と訴え、江沢民らを訴えたチベット人組織に対しても「（中国を）侮辱する事案をでっち上げ、中国政府を攻撃しようとしている」と述べ、強く非難した。 スペイン司法当局はテロ、麻薬犯罪、トラフィキング、海賊行為、マネーロンダリング、国家指導者による人道犯罪等が当時国で裁
Bitcoinで支払いを行うクラウドファンディング型「暗殺請負サイト」 | スラド IT
本家/.にて、実際に存在するという「暗殺請負サイト」が紹介されている。元ネタはForbesの記事）。 この暗殺請負サイトでは、Bitcoinを使って対価を支払い暗殺者を募集できるという。さらに興味深いのが、クラウドファンディング方式で報酬を集められるという点。暗殺したい相手を示して募集し、それに同意する複数の人たちが資金を適用できるというシステムだ。たとえば、NSA（米国家安全保障局）のディレクタであるKeith Alexander氏とオバマ大統領には40Bitcoin（約2万4,000ドル）の賞金が付いているという（1Bitcoin＝600ドル換算）。ちなみに償金最高値は現FRB議長のBen Bernanke氏で、124.14Bitcoin（約7万5,000ドル）だそうだ。
ユーザーのPCでBitcoinを採掘させていたオンラインゲーム会社が明らかに
By BTC Keychain P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信できる仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」はネット決済ツールとして日増しに存在感を強めており、ビットコインに対応したATMまで登場しています。ビットコインを手に入れるには、自分のPCで専用プログラムを走らせるマイニングという方法がありますが、マイニングはビットコインの埋蔵量に限界を設定した上で発掘ペースを一定にするという巧妙なアルゴリズムを採用しているため、新規発掘が日に日に難しくなっているとのこと。難易度が高くなってしまったビットコインの採掘に、ゲームのユーザーのPCを秘密裏に参加させるという方法を使用したオンラインゲーム会社E-Sportsが約1億円の和解金支払いを命じられるという事例が発生しました。 State of New Jersey http://nj.gov/oag/newsreleases13/
年取って学んでも意味ないとも思うけど、学ばないと社会の害になりかねない。そこでお勧めの三冊なども。: 極東ブログ
先日、ぼやっとツイートしたのだが、「年取って学んでも意味ないとも思うけど、学ばないと社会の害になりかねない」ということ。あとからぼんやりいろいろと考えた。 まず、ネット的な文脈で言うと、誰かを批判するという意図はまるでない。つまり、あいつは年取って学んでないから社会の害だとか非難・糾弾する気はない。なにより、自分について思うことだ。 もうちょっと言うと、僕なんかもいろいろ本や雑誌を読んだり、英語のサイトとか読んだりしているけど、基本、知的関心からで、さほど「学ぶ」という意識があるわけでもない。気になることは調べるかな、というくらいだ。ただ、その調べるかな、ということが普通の知的関心で済む範囲をちょっと超えるあたりで、「学ぶ」という感覚が起きる。普通に、高校生が「生物」や「地理」を学ぶというくらいの感覚だが。 そこで、じゃあ、実際にそうして「学ぶ」ということをして、社会の害になるのを若干免れ
古代日本語、「は行」は「ぱ」や「ふぁ」の発音だったというのが定説ですが、何を... - Yahoo!知恵袋
まず、日本語の子音構造自体が根拠になります。 カ行音、タ行音、パ行音は、「破裂音」と呼ばれる種類の音で、 非常に多くの言語に備わっている基本的な音です。特にパ行音は ほとんどの言語に備わっています。しかし現代日本語では、擬態語や 外来語を除くと、促音の直後以外はほとんど現われません。これは、 ハ行がパ行音だったのに、発音の変化によりパ行音が失われたためです。 日本語では「清音」と「濁音」が対になっていて、「連濁」という現象では これが交替しますが、カ行とガ行、サ行とザ行、タ行とダ行では 同じ種類の子音の「無声音」と「有声音」（声帯を震わせるかどうか）が 対になっているのに、ハ行とバ行は全くそのような関係に なっていません。ハ行がかつてパ行だったと考えれば、 他の行と同様の関係が成り立ちます。 万葉仮名では、例えば「は」には「波」「半」、 「ひ」には「比」「卑」などの漢字が使われています。
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
お探しのページは見つかりませんでした | 福島民報
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■コンピュータは人間を進化させるか■アラン・ケイ氏インタビュー - 後藤貴子の米国ハイテク事情
●ビジョナリーが夢見るのは数百年後の世界 数年先のPCや家電の規格とか、Webやケータイの新しいサービスとか。IT業界の大きなテーマが、本当はいかに小さいか、この人に会うとよくわかる。 “この人”とは、アラン・ケイ(Alan Kay)氏。メインフレーム主流の時代に、パーソナルでダイナミックなメディア「Dynabook(ダイナブック)」を構想し、先進的アイデアを詰め込んだワークステーション「Alto(アルト)」の開発でも中心的役割を担った伝説的人物。未来を予測する最良の方法は未来を発明することだとの名言を自ら実践してきた、最高のビジョナリーの一人だ。 だが、著名な学者やビジョナリーの中でも、ケイ氏はちょっと毛色が違うように思う。米国のビジョナリーには、起業したり企業の顧問になったり、あるいは自分の大学への企業の寄付集めに熱心だったりと、ビジネスと深い関わりを持つことで自分のアイデアの実現を図
シストレ やってます 兼 イベントドリブン やってます （ku-chartをベースに） bitcoinをかじってみた。
Evolution of the Means of Payment ↑のsyncn氏の考えによるとbitcoinの問題点は↓の以下一部転載部分なんだそうです。 （無断で転載してしまってゴメンなさい。） 発行数量の上限があるということは、 もしかして中本哲史氏は、ひとまずbitcoinで社会実験してから、 本丸の仮想通貨の仕組みを出す予定なのかな。。。。（そんな面倒なことしないか！？） いざとなれば、どこぞのお金持ちの政府が買占め（いくらか掛かるかわからないけど。）して通貨自体をつぶしちゃったりもできるんでしょ？ なお昔の詐欺事件で円天（笑）を作った方がいましたが、 アレはあからさまに仮想通貨「円天」の発行の仕組み（信頼性）がだらしないです。 ひとまずbitcoinがどうなるか興味がありますので、 これからも、アンテナを向けておかなくちゃｗ ////以下一部転載//// Bitcoinは、こ
亡命華人政治評論家・陳破空の三中全会評価を福島香織が紹介
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori きょう、ニューヨークから来日中の亡命華人政治評論家、陳破空とお茶して、三中全会について意見交換。彼は労働教養所で虐待されていたのをアムネスティによって救われたのだが、「労働教養所、廃止で朗報だね！」というと 2013-11-20 01:53:00 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 「別に朗報じゃないよ。それに代わる社会矯正制度みたいな新しいシステムつくるって書いているじゃん」と。労働教養所は全国に何百カ所もあって何十万人もの人が収容されているから、その人たちが消滅するわけじゃないもんな。 2013-11-20 01:57:06 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori あと、コミュニケと決定がここまで乖離したことは、過去の三中全会にもなかったそうだ。あ
チベット亡命政府首相 ロブサン・センゲ氏初来日について 柿沢未途議員（みんなの党）のツイート
柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相、1968年生れの若さ。そしてハーバードロースクール博士の聡明さ。インド、ネパール等14ヵ国に散らばる世界中の亡命チベット人社会を回り13回のディベート、その結果、選ばれた。宗教と政治の指導者であるダライラマ14世から政治面の権限を移譲。 2012-04-03 17:38:07 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa チベット亡命政府センゲ首相、ダライラマ14世の帰還が可能と信じているのか？と聞かれるが、四川総督の侵攻でインドへ逃れた13世は1913年にラサに帰還した。14世も必ず戻ると。33人もが焼身自殺を図るのは絶望からではない、耐え難い現状を世界に訴えるためだ。無駄死ににできないと。 2012-04-03 17:51:32
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
ＯＥＣＤがＥＣＢに量的緩和提言、「デフレリスク回避に必要」
１１月１９日、ＯＥＣＤは、ＥＣＢは、日本のようなデフレスパイラルに陥ることがないよう、米ＦＲＢが実施しているような量的緩和策を実施する必要があると提言した。写真はユーロやドル紙幣。プラハで１月撮影（２０１３年 ロイター／David W Cerny） ［ブリュッセル／フランクフルト １９日 ロイター］ -経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日に発表した世界の経済見通し（エコノミック・アウトルック）で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏が日本のようなデフレスパイラルに陥ることがないよう、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施しているような量的緩和策を実施する必要があると提言した。 ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターに対し「デフレリスクが徐々に高まっている可能性がある」と述べ、「ＥＣＢは非常に注意する必要があり、デフレリスクが根付かないよう、非標準的な手段をも利用する用
ＯＥＣＤがＥＣＢに量的緩和提言、「デフレリスク回避に必要」
１１月１９日、ＯＥＣＤは、ＥＣＢは、日本のようなデフレスパイラルに陥ることがないよう、米ＦＲＢが実施しているような量的緩和策を実施する必要があると提言した。写真はユーロやドル紙幣。プラハで１月撮影（２０１３年 ロイター／David W Cerny） ［ブリュッセル／フランクフルト １９日 ロイター］ -経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日に発表した世界の経済見通し（エコノミック・アウトルック）で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏が日本のようなデフレスパイラルに陥ることがないよう、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施しているような量的緩和策を実施する必要があると提言した。 ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターに対し「デフレリスクが徐々に高まっている可能性がある」と述べ、「ＥＣＢは非常に注意する必要があり、デフレリスクが根付かないよう、非標準的な手段をも利用する用
２０１５年の日本は１％成長に減速 消費増税で独り負け ＯＥＣＤ見通し - MSN産経ニュース
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。 米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、１５年には独り負けが見込まれる。 ＯＥＣＤが１５年までの見通しを示すのは初めて。ＯＥＣＤのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、１３年の成長率は０・２ポイント、１４年は０・１ポイント上方修正した。 １５年に米国は３・４％、ユーロ圏は１・６％の成長率を見込んだ。（共同）
韓国留学熱、父親に重圧…孤独・仕送り・自殺も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育熱が高いことで知られる韓国では、高校生以下の早期の英語留学が普及し、父親を残して母子が海外に出るケースが多い。 だが、一人で国に残る父親には、近年の景気悪化の影響もあり、重圧がのしかかっている。 妻子を米国に送り出していた一人暮らしの男性（５３）が今月上旬、仁川のアパートで練炭自殺した。テーブルに残された遺書には「皆さんの荷物にならないために、この道を選ばざるを得ません」「父ちゃんは体と精神の健康をすべて失った」などと記されていた。 地元警察によると、２００９年、男性の妻と当時高校生の２人の息子は渡米した。男性は電気工事技師だったが、肺炎を患い、１年前から失業と復職を繰り返した。１か月前にも職を失い、友人に電話で「死にたい」と漏らしていた。 男性は十分な仕送りをできず、妻が米国で働いて滞在費を捻出。男性は経済的事情から、家族に長く会えずにいたという。 韓国で家族を海外に送り出し、国に残
【日本の解き方】やはり高い国家公務員給与 官民格差是正なら３割カットせよ
政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良
必要な限り超緩和的な政策維持、労働市場を重視＝ＦＲＢ議長
１１月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、ＦＲＢは「必要な限り」超緩和的な政策を維持すると述べた。１３日撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１９日、ＦＲＢは必要な限り超緩和的な金融政策を維持すると述べ、労働市場の改善が続くと確信した時にのみ債券買い入れの縮小を開始するとの見通しを示した。 ナショナル・エコノミスツ・クラブにおける講演の予定原稿の中で、バーナンキ議長は次期議長に指名されたイエレン副議長のハト派的な見解に同調したほか、米経済について、大きく改善したとしつつ、ＦＲＢ当局者が望ましいと考える状況からは程遠いとの見解を示した。 議長は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要な限り非常に緩和的な政策を維持することに引き続きコミットする」と発言。「金融政策正常化に向け
生活困窮で餓死か ４年前に生活保護相談も受給に至らず - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
大阪市東淀川区の集合住宅で１８日にミイラ化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住んでいた職業不詳古川美幸さん（３１）が約４年前、区役所に仕事がないことを訴え、生活保護の相談をしたが受給には至らなかったことが１９日、捜査関係者らへの取材で分かった。 遺体は古川さんとみられ、餓死した可能性があることが既に判明。生活に困窮した末に死亡した可能性もあるとみて、東淀川署は詳しい経緯を調べるとともに、遺体を司法解剖して死因を特定する。 また、今年１０月に集合住宅の部屋で倒れているのが見つかった母親は病院に搬送時、衰弱して会話が困難な状態だったことも明らかになった。 捜査関係者らによると、古川さんは２００９年１１月、母親（６５）とともに東淀川区役所を訪問。「死亡した父親の生命保険金で生活していたが、残りが少なくなってきた」と説明し、貯金が無くなれば生活保護を受けることが可能か、窓口の職員に相談した。
2013-05-26
第５回シンプソンズファン感謝祭レポートの目次です。 ・【その１】今年は中止？！シンプソンズファン感謝祭 →http://d.hatena.ne.jp/simpsons333/20130526#p2 ・【その２】それでもファン感謝祭を開催したい！ →http://d.hatena.ne.jp/simpsons333/20130526#p3 ・【その３】開催！第５回シンプソンズファン感謝祭！ →http://d.hatena.ne.jp/simpsons333/20130603#p1 ・【その４】なんと！３本立て！シンプソンズ生吹替え紙芝居！ →http://d.hatena.ne.jp/simpsons333/20130610#p1 ・【その５】サイン会とホーマー＆バートと記念写真 →http://d.hatena.ne.jp/simpsons333/20130616#p1 ・【その６】恒例
開始直前即効講座 初日で申し込みが358万件のNISAの口座はどこに持ち、どう運用するべきか（山崎 元） @gendai_biz
さる10月1日は、税務署がNISA（少額投資非課税制度）の口座開設の申請を受け付ける「解禁日」だった。報道によると、この日、全国で358万件の申し込みがあったという。 NISAについては、年度が替わった4、5月頃から金融機関が「前のめり」で勧誘を始めたが、夏に大手金融機関がテレビコマーシャルを一斉に流すようになって一般の認知度が拡大して、口座獲得競争が過熱した。 NISAは、一口に言うと、「一人で年間1百万円迄の投資について、運用益に対する課税を向こう5年間免除する制度」だが、その専用口座は、今のところ、一人で一金融機関に一口座持てるのみで、しかも、その口座は、向こう4年間変更できない。 キャンペーンに惹かれて口座を開設するのはルアーに釣られる魚だ 規模と他社との横比較を重視する我が金融界にあっては、NISAで儲かるか否かは別として、「ともかく口座を獲得しろ（他社に負けるな）」という号令が
篠田プラズマが事業停止 曲がる大画面ディスプレー開発：朝日新聞デジタル
曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。 篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。 屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。
スノーデンがついに覚醒させたドイツの大国意識 天から降ってきた「米国の弱み」にドイツ人が武者震い | JBpress (ジェイビープレス)
戦後のドイツ人はまったくの自信喪失に陥り、その歴史は贖罪の歴史だった。ホロコーストという罪を犯してしまったがために、軍事力とは縁を切り、外交は常に低姿勢で、かつて迷惑をかけた周辺国との和解を念頭に、遠慮しながら国を運営してきた。 NATO(北大西洋条約機構）も、そしてEUも、ドイツの力を十分に利用しながら、しかし、彼らの目的の半分は、ドイツを牽制することだった。 考えてみれば、ドイツは長い間、実に不当に扱われてきた。しかし、それが分かっていても、すべて丸呑みする以外に、ドイツ人に国際社会復帰の道は開かれなかったのである。ところが今、それが劇的に変わり始めている。 戦後の自信喪失から「強国」へと意識が変化し始めたドイツ人 「ドイツは人口が多く、大陸の真ん中に位置しており、世界第4位の経済大国だ。我々がすべての隣人を友人として獲得し、また、国際的な同盟の中で信用のおけるパートナーとなり得たこと
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
中国の不動産：幽霊屋敷：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月16日号） 大手デベロッパーや国営新聞までもが不動産バブルに対する不安を漏らし始めた。 中国では、不動産価格の上昇は永遠に続き得る。少なくとも楽観主義者はそう考えているようだ。彼らは、中国では史上最大の都市化が進んでいると指摘する。田舎からの移住者の大群は皆、住む家が必要だというのが彼らの主張だ。 膨れ上がる中国の中間層の多くが1980年代に建てられた安普請の住宅で暮らしており、彼らもまたもっと豪華なマンションやマクマンション（大衆向けの大邸宅）への転居を熱望している。 その結果が、過去10年の驚異的な不動産ブームだった。 一見したところ、好況期はまだ続いているように見える（図参照）。今年に入ってから第3四半期までの住宅販売は、前年同期比で35％増加している。 新築住宅の価格は9月に、全国の主要70都市のうち69都市で前年同月比で上昇した。上海、深セン、
誰が会社を壊すのか：日経ビジネスオンライン
アベノミクスの本格化とともに自信を取り戻しつつあるかのように見える日本経済。今年上期（4～9月期）の上場企業経常利益は2007年上期以来6年ぶりの高水準になる見通しと、復活の足音も高く弾む。だが、その強さは本物なのか。裏に回れば、まだもろさがのぞく。日の丸半導体の力を結集して約10年前に発足したエルピーダメモリは昨年2月、破たんした。1980年代に世界一の栄華を極めながら、90年代に衰退。各半導体メーカーのDRAM事業を再結集することで復活したはずのエルピーダの再敗北の軌跡を辿ると、日本企業が持つ構造的な弱さが浮かぶ。坂本幸雄元社長との問答の中から、日本企業復活の陰に潜む課題を改めて見つめなおしてみる。 「社長になって3～4カ月してからだったか。親会社のうちの1社の部長だという人物が部下を連れてやって来た。こちらから呼んだわけでもないのに、突然訪ねてきて、何の用かと思っていたら、『エルピー
カギはトン公使の「ケネディ大使操縦術」：日経ビジネスオンライン
11月22日は、暗殺されたジョン・F・ケネディ第35代大統領の50周忌だ。この日に向けて、アメリカではケネディ本の出版が相次いでいる。その数31冊。「ニューヨーク・タイムズ」や「ロサンゼルス・タイムズ」といった米主要紙も特集記事を掲載。テレビ各局もドキュメンタリー番組を制作。スミソニアン・チャンネルなどは、暗殺当時、ケネディ大統領を護衛していた元大統領護衛官や大統領の最期を看取った医師の生々しい証言を集め、放映した。 暗殺現場となったテキサス州ダラスや、ケネディゆかりのボストン周辺などは、全米各地から人が訪れ、人気を呼んでいる。これらの地を巡る観光ツアーが組まれているのだ。ハリウッドではケネディ関連の品々が競売にかけられ、高価な値段で売りさばかれている。 （"A roundup of news books on John F. Kennedy," Washington Post, 10/2
これからの地震対策を内閣府に直撃！：日経ビジネスオンライン
都心のオアシスともいえる、日比谷公園。その木々に臨む通りの向かいに、霞が関の官庁街が広がっている。 “防災の鬼”防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏を待つライター水原は、通り過ぎる官僚たちを眺めていた。今回訪れた中央合同庁舎第5号館のロビーは意外と狭く、イスもない。セキュリティー上、そうなっているのは分かるのだが、どうにも居心地が悪い。 「やあ水原くん。今日はいよいよ、日本の防災の中枢を直撃だね」 意気揚々と現れた渡辺氏。今回のチームぶら防が訪れるのは、内閣府で防災を担当する「政策統括官（防災担当）」のオフィスだ。 「今日、聞いてみたいのは、内閣府がこれからの日本の防災をどう考えているか、その全体像だよ。 これまでのぶら防でも特集してきたけれど、東日本大震災は、国にとっても学界にとっても、それまでの想定を超える大災害になってしまった。そのトラウマから、今度は南海トラフ巨大地震の想定で、最
三中全会の決定は改革案大盛り：日経ビジネスオンライン
やはり中国屋なら三中全会（9～12日）の整理と評価をやっておかねばならない。三中全会とは党中央委員会第三回全体会議の略であり、その意味するところは習近平政権の政策方針を打ち出す重要政治会議である。 新しい中央委員が選出されて以来3回目の全体会議は改革を示す重要決定が打ち出されることが多く、改革開放35年目の今年は大規模改革が打ち出されるのではという期待感が盛り上がっていた。 特に国家発展改革委の劉鶴副主任が中心になってまとめあげ国務院発展研究センターから公表された改革メニューの提案書「383改革方案」がどのくらい盛り込まれるかが、焦点となった。 「383改革方案」を反映 383改革方案とは、「三位一体の改革路線」と「8つの重点領域」における「3つの改革」を盛り込んだ2020年までの改革のロードマップで、土地改革とか金利の自由化とか社会保障体制改革とか、ドラスティックな提案が目白押し。これや
日本メディアの“征韓論”に韓国は激怒した…か：日経ビジネスオンライン
韓国のメディアが11月15日、週刊文春が「韓国の『急所』を突く！」「安倍総理が『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と発言した」という内容の記事を載せたと報道した。同日午前、韓国の外交通商部（部は省）は、「日本の外務省から『週刊文春の報道は間違いである、安倍総理はそのような発言をしたことがない』との連絡があった」と発表。週刊誌の報道に敏感に反応することはないという態度を示した。 それでも韓国政界は安倍総理が暴言を吐いたと非難した。与党・セヌリ党のホン・ムンジョン事務局長は同日、「安倍総理とその側近が韓国を卑下する発言を続ける限り、韓国と日本の関係は難しくなる」「安倍総理は首脳会談しようというが、このような状況で首脳会談を開いても両国の関係発展に関して議論できるだろうか」と発言した。 民主党のチョン・ビョンホン院内代表は、「政府は報道内容を
週刊ダイヤモンド「守る資産運用」特集の読みどころとツッコミどころ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「守る資産運用」特集を斬る 資産を何から「守る」のか？ 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』11月23日号では、「守る資産運用」のタイトルの下、資産運用を特集し
【新連載】農業・農村の伝説、迷信、謎の正体
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
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