中国北京市の天安門に車が突っ込んで炎上し、実行犯三人を含む五人が死亡、四十人超が負傷した事件から二十八日で一カ月。中国政府は「新疆ウイグル自治区の独立活動組織によるテロ」とみなして締め付けを強化し、ウイグル族の多い自治区南部では事件後、往来が厳しく制限され、宗教や生活習慣を無視した抑圧政策が続いていた。（新疆ウイグル自治区カシュガルで、今村太郎、写真も） 突入した車に乗っていた三人の出身地であるカシュガル市郊外のアクト地区。カシュガルの空港から続いた当局の尾行を振り払い、検問を避けながら地区に入ったが、中心部の手前で検問に引っ掛かった。小銃を持った武装警官に促され、有刺鉄線で囲まれた検問所の一室に入った。所持品や身分証のチェックを済ませた警官は「現地住民以外は入れない」と告げてきた。 習近平指導部は事件後、自治区幹部を更迭して引き締めを図ったほか、強大な権力でテロ対策など治安を統括するとみ

１１月２７日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に支配を及ぼそうとすれば、中国軍は哨戒任務や緊急発進の活動が増えるため、オペレーション面で忙しくなりそうだ。写真は人民解放軍の兵士ら。３月撮影（２０１３年　ロイター） ［香港／北京　２７日　ロイター］ -中国が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）に支配を及ぼそうとすれば、中国軍は哨戒任務や緊急発進の活動が増えるため、オペレーション面で忙しくなりそうだ。 地域の軍事アナリストや外交官によると、中国の防空レーダー網および哨戒機や戦闘機の活動は、英国の国土面積の約３分の２に当たるＡＤＩＺをカバーするようになる。たとえ限定的なものであれ中国の行動は地域の警戒を呼び起こし、日本に圧力をかけることになるとの声も出ている。

脆弱な動きを続けている新興国通貨の中で、韓国ウォンの底堅さが目立っている。今年下期（１１月２７日時点）は対ドルでプラス７．６％、対円で同１０．９％と、いずれも最良のパフォーマンスを記録。特に対円では１０．４を割り込み、２００８年９月以来のウォン高水準となっている。 ウォンの底堅い動きは当面、続くと見ておくべきだろう。新興国通貨を下押しする要因の多くが韓国に見当たらないからだ。たとえば、同国の経常収支黒字は１月から１０月までの累計で５８３億ドルに達し、昨年１年間の４３２．５億ドルをすでに超えた。最終的には６３０億ドル程度になる見込みで、日本の経常黒字を上回るとの見方が大勢となっている。インドやインドネシアが経常赤字の拡大で苦しんでいるのとは対照的である。

餅菓子「赤福」を製造販売する赤福は11月27日、前社長で現取締役の濱田益嗣氏が「おかげ横町に外人は来てほしくない」と発言したことについて謝罪し、「弊社の意見とはまったく異なる」と釈明する文書を、濱田典保社長名で公開した。 おかげ横町は、伊勢神宮内宮（三重県伊勢市）近くにある、江戸時代の町並みを再現した観光商店街で、益嗣前社長が140億円を投じて1993年に誕生させた。報道によると、濱田氏は26日に三重県などが主催した「地域活性化フォーラム」のトークショーで、「外人は来てほしくない。いたらおかしいでしょ」などと発言していた。 赤福は27日、Webサイトに謝罪文を発表。「前社長・現取締役の不適切な発言についてご不快とご迷惑をおかけしましたこと心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で、「弊社の方針・見解とはまったく異なる」と釈明。「引き続き、三重県、伊勢市をはじめ、地元伊勢の方々とともに広く

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マルクス経済学者の松尾匡氏の連載2回目『ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から』が公開されていた。掴みの部分の1回目*1に比べて脚注も大幅に増えた気がするし、論が精緻になってきた。つまり学術的になってきたのだが、よく考えるとやはり上手いプロパガンダになっている。ミクロ的非効率の存在を厚く議論する一方で、価格メカニズムと言うマクロ的機構の重要性を無視しているからだ。 1. 情報の非対称性と資本主義社会のミクロ的非効率 まずは大雑把に要約してみよう。旧ソ連は適切なリスク配分が行われなかったので過剰設備投資と資材の過剰ため込みが発生したが、資本主義でもリスク配分が不適切で金融危機が発生していると指摘している。リスクより所有権と表現したほうが聞き慣れている気はするが、情報の非対称性や不完備契約の引き起こす問題が資本主義経済にもあるのは違和感は無い。 以前のエントリーで分権経済で

中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を

航空自衛隊出身の軍事ジャーナリストが内外の軍事情勢を多角的に分析する。メルマ！ガ　オブ　ザイヤー２０１１受賞 中国が防空識別圏の設定を宣言した。２月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、１６日、１７日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。 この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は１２日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。 今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロ

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少し前にTwitterで「育児の一番のストレスは自分の思うように時間が使えないこと、だれかの時間軸に合わせて動くこと」というのが回ってきたのを見て、そうだなぁ、それは確かにすごいストレスだよね、と思った。 でも、一番か？と考えたとき、それで爆発するほどではないなぁと私は思ったのですね。確かにすごいストレスなの。トイレも自分の都合では行けない。子供中心、子供の時間軸に合わせていろんなことをセッティングしたり、予定したことがスムーズにいかなかったり。 でも一番か、と言われたら、も～～ってはなるけど今までマックスに爆発したときの要因にだったかと思い返すとなんか違うなぁと。 で、今日この記事が回ってきたんですね。 育児には積極的なつもりだったが… 妻が家を出た理由 ：日本経済新聞 まだ前編だけなのでこの記事の内容についてはいろいろ言えないのですが、これを読んでいて奥さんがなんで耐えられなくなったん

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

国家機密を漏らした公務員らに厳しい罰則を科す「特定秘密保護法案」が今週26日、日本の衆院を通過した。 この法案では、「防衛」「外交」「（スパイ活動など）特定有害活動」「テロ」など、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある秘密情報」を漏らした公務員らに、最高で懲役10年の厳罰を科す。また秘密を聞き出した側にも、「脅迫」「教唆」「扇動」など何らかの不正行為が見られた場合、最高で懲役5年が科せられる。 同法案に関しては、保護されるべき特定秘密の定義が曖昧であること、また情報を有する公務員や情報を求めるジャーナリスト、一般市民らが厳罰に委縮してしまう恐れがあることなどから、結果的に政府に不都合な情報が全て隠ぺいされてしまうとの懸念が提起されている。このため多くの文化人や市民活動家、ジャーナリストらが反対活動を展開している。 「どの国にもあるから」では短絡的 これに対し、政府･与党の関係者らは「

黒田東彦（はるひこ）総裁が追加金融緩和に含みを持たせた発言をしたとして、株式市場で話題になっている。これまで消費税増税でも大丈夫と言い続けてきた黒田総裁だが、現在の金融政策では２％のインフレ目標達成は難しいのだろうか。 　内閣府は１４日、２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。その数字自体はそれほど悪いものではないが、その後、内閣府が発表した資料によれば、７～９月期ＧＤＰ速報値から試算したＧＤＰギャップはマイナス１・３％だった。一応、４～６月期（マイナス１・６％）からマイナス幅が縮小したものの、プラス圏だった０６年後半から０８年の水準に至っていない。 　なお、ＧＤＰギャップは、（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）÷潜在ＧＤＰである。潜在ＧＤＰとは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したもの」で、経済学での完全雇用・最適資本状態でのＧＤＰでのものとは異なって

以前、ロケットニュース24の英語版サイトで、「10 things Japan gets horribly wrong（日本が最悪にイケてない10のこと）」という記事を掲載した。これは、日本に住み日本を愛するロケットニュース24の外国人記者たちが、「日本は大好きだけど、ここだけは最悪にイケてない！」と思う点について、意見を持ち寄りまとめたものだ。 有難いことに、これには読者たちから大きな反響があった。そして、その多くが日本在住、もしくは過去に日本に住んだことのある外国人たちからで、記事の内容に賛同するコメントが目立っていたのだ。 そこで今回は、この「日本が最悪にイケてない10のこと」をみなさんにご紹介したい。ちなみに、外国人記者たちのほとんどが欧米の国々出身なため、その意見も欧米目線であり、多少の偏りはあるだろう。だが、もしかしたら日本人にとっては当たり前すぎて意識していなかったことに気付く

高橋洋一の自民党ウォッチ 薬のインターネット販売、早急な見直しを　実は「9割は認められていない」のが実態だ 薬のインターネット販売というと、「99.8％は認められたからいいではないか」という反応が返ってくる。だから、それを実行するために今国会で審議されている薬事法改正は結構なことではないか――今国会の動きはこんなものだ。 これはマスコミが振りまいたイメージに簡単に騙されている。実は「99.8％認められた」ではなく、「9割認められなかった」というのが正しい。 最高裁の違憲判決を厚労省が「独善的に解釈」 政府は11月6日（2013年）、市販薬（一般用医薬品）の99.8％の品目のインターネット販売を解禁するが、28品目は販売を禁止・制限するとした。これに対して、楽天の三木谷社長が猛烈に反発し、こうした立法措置がとられるのであれば、産業競争力会議議員を辞める考えを表明した。ところが、その後、三木谷

東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。２７日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。 　現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。 　都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と、党内では賛成論が根強い。 　民主党都議の１人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員

財政破綻の危機にひんした欧州のＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字を取った略称）。その欧州に世界の資金が急激に集まり始めている。９月中旬以降、ギリシャの株価指数は１８％、イタリア８％、スペインも８％以上上昇した（それぞれ１０月末時点）。背景にあるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるＰＩＧＳ国債の無制限購入と、ＬＴＲＯと呼ばれる長期資金供給オペだ。中心人物がＥＣＢのマリオ・ドラギ総裁で、「ドラギマジック」と称されている。 一方、日本では日銀の黒田東彦（はるひこ）日総裁の異次元緩和が注目されたが、４月の発動から息切れの感が指摘され始めている。株価の膠着（こうちゃく）がその要因で、市場では４月の消費増税に伴い景気の減退を回避するため、日銀はさらなる金融緩和に踏み込むともっぱら。黒田総裁は果たして「ドラギ」になれるのか。 財務省が２０日に発表した１０月の貿易統計（速報値、通関ベー

米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。　 　米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。 　これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに

韓国在住日本人は「韓国のテレビや新聞などを見なければこんな楽しい国はないんだがな……」とよく口にする。最近はこれに「ネット」が加わるが、それほど韓国メディアには反日が溢れている。 日本支配（1910～1945年）が終わってすでに70年近くになる。しかも経済発展で今や世界有数の国になっている。日本との往来も多い。現代の日本情報も入っている。当然、人々の反日感情も後退し、日常生活ではまったくといっていいほど反日を感じない。しかし、メディアの反日とそれに乗っかる政治・外交の反日が突出しているのだ。 韓国人自身も自嘲気味によく言うが「韓国は世界でもっとも日本の影響を受けながら、もっとも日本をバカにし、もっとも日本の悪口を言っている国」である。韓国の安倍政権に対する「極右・軍国主義復活」非難の異様な反日キャンペーンは安倍政権スタート以来、今も続いているが、新たな日本非難の材料となっているのが「フクシ

１２０兆円を超える公的年金の積立金は通称ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によって運用されているが、その運用方針の見直しが進んでいる。伊藤隆敏東京大学教授が座長を務める政府の有識者会議は、２０日に検討の報告書を発表した。 もともとＧＰＩＦの運用は有識者を集めた運用委員会の検討を踏まえて行われているので、有識者の２枚重ねだ。もっとも、ＧＰＩＦの運用方針は誤りに満ちた薄っぺらなものなので、２枚重ねでも、年金の将来は寒い。 今回の答申では、現在運用資産の約６割を占める国内債券への投資を減らし、株式投資や外貨建て資産への投資の比率を増やすこと、資本利用効率が高く収益が大きい企業を集めた「ＪＰＸ日経４００」という新しい株式指数での運用を検討すること、インフラに投資するファンドやプライベート・エクイティ（未上場会社の株式）への投資を検討することなどが盛り込まれている。 ＧＰＩＦの運用見直しを行

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特定秘密保護法案について、野党の中でいち早く修正協議を行い、賛成の立場を表明したみんなの党。しかし、26日の衆院での採決では、３人の議員が造反。1人が退席、2人が反対した。反対した１人、井出庸生議員は、同党のこの法案の担当者として委員会や本会議で何度も質問に立ち、法案の問題点を指摘する一方で、修正案の作成にも関わった。その井出氏が、党の処分を覚悟して反対したのはなぜなのか。 採決翌日の午後、議員会館の井出氏を訪ねた。氏は淡々と、反対に至る経緯や今の気持ちを語った。 ーー「反対」を決めたのはいつか。 法案に反対した井出庸生議員自民党との合意を発表したのは19日。その内容が自分の思いとあまりに違っていたので、反対するしかないな、と。これでは賛成討論はできないと、人を代えて貰いました。でも、うちの党は内部の仲が悪いなどと言われていて、その問題と絡めたくないので、反対は1人でやろうと思っていました

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

フィリピンを襲った巨大台風から2週間経った11月22日、中国海軍の病院船が船山軍港を出発しフィリピンに向かった。24日にタクロバン沖に到着した模様であり、本コラムが掲載される頃には、乗船している100名ほどの医師をはじめとするスタッフによる被災者への医療活動が本格化しているものと思われる。 この中国海軍病院船の派遣に関しては、アメリカ軍事関係者の間でもちょっとした話題になっている。 アメリカと日本が救援活動「レース」に圧勝 フィリピンでの発災直後から迅速な救援活動を開始した米軍とは対照的に、南シナ海でフィリピンとの対決を強めている中国は“形ばかりの”支援金（世界第2の経済大国とは思えないほどの金額）を拠出したものの、救助隊や救援支援隊などの派遣は一切実施しなかった。 「敵に塩を送る」といった武士道精神など持ち合わせていない共産党政府としては当然の措置と言えよう。しかし、自衛隊がヘリ空母・輸

1980年9月のハリウッドボウル以来のステージ、映画『人生狂騒曲』（1983／日本劇場未公開）から数えても30年以上となる。 25日に発売開始となったチケットはわずか43秒で完売。新たに設定された4回の追加公演分も55分で売り切れる人気ぶりで、既に70才を超えた彼らの存在の大きさが見て取れる。 そんなニュースが流れるなか、日本では、先週末から、『モンティ・パイソン　ある嘘つきの物語　～グレアム・チャップマン自伝～』（2012）が劇場公開されている。 メンバーの1人、グレアムが1980年に発表した自伝のアニメーション映画化で、劇中、「話の中に真実は、かけら程度」と断っているように、一体どこまでが事実なのか、本人のみぞ知る、といった冗談ぽい作品である。しかし、当のグレアムは、メンバー中、唯一の故人。この作品も、残された声などを使って製作されている。 そんなグレアムは、ケンブリッジ出の医師という

先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国

無形文化遺産に登録されても、ユネスコからの金銭的サポートは一切ないが、それでも観光客を呼ぶ呼び水になることは間違いない。 これまで韓国は政治、経済、文化などの分野でキムチの国際化を進めており、韓国においてキムチは宝物以上の価値を持った「文化アイコン」となっている。 それもそのはず現在キムチは110カ国・地域に普及しており、毎年70億ドル以上の収益を上げる輸出品となっているからだ。 だが、キムチは日本では日本人好みのキムチが本場のキムチより幅を利かし、中国では中国の泡菜と似ているということで「韓国の泡菜」と呼ばれ、ついに中国側は「キムチは中国が元祖」と言う始末だ。 そこで韓国政府は一計を案じた。韓国農林畜産食品部（日本の農水省に当たる）は、韓国のキムチと中国や日本のキムチとを差別化するために、キムチ（泡菜）の中国名を「辛奇」と変え、高級化戦略に乗り出した。 なぜなら国際食品規格委員会がキムチ

日銀が今年4月から実行している実験的な金融政策、「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元緩和」は、いったいいつまで続くのだろうか。何が起きれば日銀による長期国債の大量買い入れが終わりになるのか。この疑問について、少し整理して考えてみよう。 個別の政策というのは、その目的や目標が達成されたと判断されれば終了するのが普通である。 「異次元緩和」の場合、その継続については、4月4日の日銀金融政策決定会合終了後の対外公表文に、「『量的・質的金融緩和』は、2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と、はっきり書かれている。そして、直近の11月21日の同会合終了後の公表文まで、同じ趣旨の記述が引き継がれている。 「必要な時点」まで“自動的”に継続 日銀は「消費者物価の前年比

ホンダから韓国サムスングループに移籍して驚いたことの1つが、長期的な視野に立った研究開発を手がけないことだ。サムスンでは自前で20年以上かけて事業化することはあり得ない。ホンダではゼロから独自に勉強して研究開発を進め、仮に20年をかけても事業化に結び付ける粘り強さがあるだけに対照的だった。 サムスンでは、グループの中に様々な会社がある。一見すると、グループ内だけで多くのチャレンジをできそうだが、いざ新規事業を検討するフェーズになると、まずはパートナー探しからとなる。 新規事業を開拓する際の戦術は、強い相手や特徴技術を持つ相手のM&A（合弁・買収）に尽きる。サムスングループでは、これを公に発信・発言している。 2011年にサムスングループが合弁会社を設立した事例を紹介しよう。サムスン電子は米国のヘルスケア企業であるクインタイルズと230億円規模の投資で合弁会社を設立。日本企業とは、サムスンL

筆者は、シンクタンク「東京財団」で上席研究員を務めている。国際関係論を専門とし、国際安全保障を研究している。経済は平和が確保できなければ発展しない。経済が成長しなければ不満がたまり紛争に発展するといわれている。そこで対外援助と安全保障協力の関連性をテーマに取り上げている。その事例研究のためにこの夏、私たち一行はアフリカの角地域に出張した。 なぜアフリカの角地域を現地調査の対象に選んだか。第1に南スーダンの平和構築のための国連ミッションに日本の自衛隊が参加しているからだ。ジブチでは、海上自衛隊を中心に海賊対処に取り組んでいる。いま、日本の自衛隊が海外に派遣されているのは緊急災害支援以外ではこの２カ所であり、いずれもがアフリカの角地域にある。 第2の理由は、この地域が日本へのシーレーンの要衝であり、この地域における今後の安定と経済発展が、日本の安全保障と不可分の関係があるからである。すなわち、

今、韓国人は「丙子胡乱」（ピョンジャ・ホラン）を思い出す。急速に勃興した清帝国に逆らった結果、民族的な屈辱を味わった事件だ。では、400年も前の事件が「なぜ今」なのか――。読者と考える。 「滅びる明」に賭けた朝鮮 「『異様な反日』を生む『絶望的な恐中』」を読んで、米国が大好きな韓国人が、中国の言うことばかり聞くようになったわけが、ようやく分かりました。中国を心底、恐れているのですね。 鈴置：ええ、丙子胡乱により「中国には逆らってはいけない」という意識が民族のDNAとして染みついたかに見えます。 では、その不愉快な記憶であるはずの「丙子胡乱」が、なぜ今、ちょっとしたブームになっているのでしょうか。 鈴置：韓国人にとって、その歴史的事件は現在の国際情勢と二重映しになるからです。朝鮮が清に攻められたのは、明こそ宗主国と信じていて、台頭する清に素直に服属しなかったためです。 明の求めに応じ、清に国

騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が

1914年（大正3 年）建築の東京駅が復元され、1931年（昭和6年）開業の浅草松屋ビル（東武浅草駅）が修復された。東京の古い建造物がかつての姿を取り戻す度に心が弾む。だが一方で、通るたびに暗澹たる気分にさせられるのが日本の交通の起点、日本橋だ。1603（慶長8年）、徳川家康によって架橋され、現在の石橋も102年の歴史を持つが、1964年の東京オリンピックに合わせ急ピッチで整備された首都高速道路によって上空を塞がれて半世紀が経とうとしている。名橋「日本橋」保存会の永森昭紀氏は、50年以上の間、日本橋を見つめてきた。「オリンピックで誕生した首都高は、次のオリンピックで役割を終えさせるべき。建設したパワーもすごいが、撤去するのも叡智だ」と説く。 （聞き手は小板橋 太郎） 永森さんは1961年（昭和36年）に三越本店に入社されたんですね。50年以上日本橋を眺めてこられ、62～63年頃に高速道路に

いきなりテレビモニタに自分の顔が映るのは精神衛生上、すこぶるよろしくない。 昔は若気の至りで毎週レギュラー番組に出ていたこともあるが、なんというか、私も20代で自分の分際というものをよく心得ていなかった。本当にすまなかった。 それでも通常のテレビ番組は、人気ドラマ以外はあまり再放送されないので、誰かが意地悪でYoutubeにアップでもしない限り、そういう軽薄なイタリの姿を再見することはない（探し出さないように）。 だが、映画は別だ。 今どきはBSやケーブルテレビでチャンネルが増えたせいもあり、それなりに需要のある映画は、どこかしこでけっこうな頻度で放映される。 もったいをつけているけれども、こんなマンガ家が「ちゃんと出ている」映画などあるわけもない。数日前にいきなりテレビに映ったその作品には、その他大勢のセリフもないエキストラとして、まさに「写っている」のであって「出ている」というのはおこ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 特定秘密保護法案が衆議院で可決された。自民、公明、みんなの党の賛成多数だ。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席した。 これに対して、マスコミは一斉に反発している。 これはマスコミのお決