大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、

結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki 結城の話。自分が高校生のとき、数学の参考書を買うのにお姉ちゃんについてきてもらいました。「お姉ちゃん、どんな本がいいの？」「最近疑問に思ったところを読み比べて、最もわかりやすかった本を選びなさい」「はい！」#お姉ちゃんは頼りになる数学ガール 2014-06-10 17:44:12 結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki ちなみに結城のお姉ちゃんは私より三つ上で普通の主婦をしていますが、高校生の数学の問題レベルはサクサク解きます。それ以上も、用語の定義を聞けば解きます。用語の定義を聞いても解けない問題は「こういう定理があるんじゃない？」と言い出します。私はかないません… 2014-06-10 17:47:19 結城浩 / Hiroshi Yuki @hyuki もう少し書こう。ちょうど結城がゲーデル巻を出したころ。実家に帰ったと

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イラク中部のナジャフ（Najaf）から同国第2の都市モスル（Mosul）へ向けて、武装勢力鎮圧のために出動するイラク軍部隊（2014年6月8日撮影）。(c)AFP/HAIDAR HAMDANI 【6月10日 AFP】イラク第2の都市で、ニナワ（Nineveh）州の州都であるモスル（Mosul）に対し9日夜、数百人の武装勢力が攻撃を仕掛け、州本庁舎や刑務所、テレビ局などを占拠した末、街全体を掌握した。イラク当局が10日発表した。イラクのウサマ・ナジャフィ（Osama al-Nujaifi）連邦議会議長も同日「ニナワ州全体が武装勢力の手に落ちた」と発表した。 モスルはイラクの首都バグダッド（Baghdad）の北方350キロに位置する。イラク内務省高官はAFPに対し「モスルの街は政府の支配が及ばず、武装勢力のなすがままになっている」と答えた。 イラクで今年、武装勢力が掌握した都市は1月のファルー

つい最近まで、「ウナギ豊漁→安くなる」と楽観的な報道を繰り返していた日本メディアなのですが、IUCNの日本ウナギをレッドリストに掲載するかもしれないという情報で、「規制されると値段が高くなる」という論調に逆転しました。目先の価格以外に考えることは無いのでしょうか。 朝日新聞デジタル 2014年6月10日08時01分 神田明美 ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ　国際取引制限の恐れ http://www.asahi.com/articles/ASG695FDYG69ULBJ01C.html かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。

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東京都の舛添知事は６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備について、「建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならず、今後、早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」と述べ、招致活動の段階で示した競技会場の整備計画を見直していく考えを示しました。 これは１０日から始まった東京都議会の本会議で舛添知事が明らかにしました。 この中で、舛添知事は、６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備計画について、「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ない

中国政府は5月20日に、政府内でのWindows 8の購入を禁止するという発令をした（参考記事：中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論）。前々から中国産OS期待論が出ていたところに、前日の19日に米司法省が中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴しており、これがトリガーとなったのだろう。その後、5月末から6月初めにかけて、外交部、国家保密局、工業和信息化部（情報産業部）など政府各省庁で、Kingsoftのoffice互換ソフト「WPS Office」が一斉にインストールされたことが伝えられた。 インターネット上の中国ユーザーの反応は、政府への不信や諦めがベースの大喜利と化している。「大丈夫だ、既にネット検閲の壁はできてるじゃないか」「パッケージだけは中国製だ」といったコメントに数千もの「いいね！」がついている。中国産の規格はTD-SCDMAやTD-LTEな

日銀の雨宮正佳理事が再任され、「異例の人事」だと報じられている。日銀生え抜きで、金融政策を担う企画畑が長い雨宮氏を「プリンス」と呼ぶ人もいることから注目を集めたようだ。 この際、日銀内部の人間模様を見ておこう。昨年４月に「白川方明（まさあき）総裁」から「黒田東彦（はるひこ）総裁」に代わり、それまでの６人の審議委員は、すべて意見を変えた。 「類型１」は、本当に「白」から「黒」になった白井さゆり審議委員。昨年１０月３１日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」の「基本的見解」の文案について、インフレ目標２％の達成に反対したが、その後、反対意見を表明しておらず、みごとに「黒」に変化した。 「類型２」は、自分の考えは白川日銀時代と変わらないと主張し、かつての量的緩和は効果があったという実証分析をしているという宮尾龍蔵審議委員。過去の実証分析がそうであるのかは、第三者的にはなかなか見えにくい。

○誰も知らない「キリスト看板」（聖書配布協力会）の真実！ まず　「キリスト看板」とは？？？ 誰もが一度は見た事がある（はず）、黒看板に白や黄色の文字で 「キリストの～」「神は～」　等々の聖書からの言葉が書かれた看板。 地方に旅行に行くと必ず見つける！　（特に寂れた町に多い） このキリスト看板、実はすべて「聖書配布協力会」という団体が設置したものなんです！ 看板は全国にあり、インパクトのある「聖書のことば」と、その配色・デザインから 写真に撮ったり、ＨＰにまとめている人もいます。 自分の周りにもそういう方達が何人かいて。 でも看板はいっぱいあるけど、いざ「聖書配布協力会」の事となると情報が少なく、 一体どんな人が作って実際に張っているのか、ほぼ誰も知らない分からないという状態でした。 うーん気になる、知りたい！という事で やってきました！ 宮城県伊具郡丸森町にある聖書配布協力会の本部！！！

今回のテーマ：夜空を見上げると、太陽と同じような恒星がたくさん光を放っている。でもその恒星たちは、自分からは光を放っていない星である惑星を持っているのだろうか？　惑星の存在を確認するには、光らない星を見つけるための技術が必要だった。 実は現在、太陽系の外側、別の恒星のまわりを巡っている太陽系外惑星がものすごい勢いで見つかっている。最初のひとつが発見されたのは1995年だが、2014年6月6日現在、存在がきちんと確認されているものだけでも1795個もの惑星が見つかっており、その数は刻一刻と増えつつある。しかも木星のように巨大なガスの惑星だけではなく、地球のように岩石でできた小さな惑星も確認できている。 かつて天文学者たちは、「そもそも太陽系以外に惑星は存在しているのかどうか」を議論していた。ところが、さまざまなバリエーションの惑星が見つかるようになった今は「より普遍的な惑星系（恒星を回る惑星

ID＆パスワード危険な悪習慣 MicrosoftアカウントをGmailで取得して集約、ただしパスワードは別々に 2024.01.12

売り上げが天気に左右される小売業界やメーカーが例年以上に「冷夏・長雨」対策に気をもんでいる。気象庁が今年は５年ぶりにエルニーニョ現象が起きる可能性が高いと発表した。梅雨明けが遅れたり、気温が上がらなかったりする恐れがあるためだ。 【日本は低温や長雨の予測…】エルニーニョ大規模？　６月に発生か 　「もし冷夏になれば、電子レンジで加熱する温かい麺をいち早く投入する」。こう話すのは大手コンビニ、ファミリーマートの広報担当者。同社は前回のエルニーニョ現象で異常気象が相次いだ２００９年夏、定番商品である冷やし麺の売り上げが大きく減った。今回は気象情報などをもとに商品をこまめに入れ替え、客のニーズを取り逃がさないよう気を引き締める。 かき氷ベースの「氷菓」も気温が３０度を超えると一気に売り上げが伸びるとあって、出荷管理は天気頼みだ。赤城乳業は主力商品「ガリガリ君」の売り上げが０９年７月に前年より２割

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な

10年前の年金改革は、本当に、当時の自公連立政権が自画自賛したような「100年安心」なものだったのだろうか。「失われた年金記録」やグリーンピア事業に代表される「流用問題」に揺れ、何度も国民を失望させてきた公的年金の分野で、またまた、おかしな動きが起きている。 その第１は、厚生労働省が、年金制度の破たんを防ぐために法律で義務付けられている「5年に１度」の財政検証をおざなりに済ませた問題だ。 第２が、年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が自家運用（インハウス運用）に乗り出すことと、日本株での運用比率を高める検討を進めている問題だ。我々のかけがえのない年金の積立金が株式相場とアベノミクスの買い支えに流用されかねない。 年金問題というと、「またか」と多くの人はうんざりするはずだ。しかし、すべての世代の人々にとって、政権や与党、厚生労働省に任せにできない深刻な問題だ。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国に近づく韓国と日本に近づく北朝鮮 朝鮮半島をめぐる不可思議な動きの背景 最近北朝鮮が、わが国の拉致被害者の調査に関して歩み寄りの姿勢を示している。そうした北朝鮮の動向を見ると、どうも朝鮮半島の情勢に変化が起きているように思う。いつものように門外漢の経済

メガバンク勤務後、アメリカのビジネススクールでMBAを取得し、今では幅広い企業の戦略立案やマネジメント教育に携わる安部徹也氏が、数多くのビジネス経験やMBA理論に裏打ちされた視点から企業戦略の核心に迫ります。 5月9日にスターバックス コーヒー ジャパンの2014年3月期の決算が発表され、昨今のコーヒーブームを受けて増収増益となり、過去最高を記録する好決算となりました。 注目すべきは利益面で“外食産業の巨人”日本マクドナルドホールディングスを抜き去ったことでしょう。最終利益を比較すると、マクドナルドの51億円に対してスターバックスは60億円と、好調のスターバックスが不振に喘ぐマクドナルドを逆転したのです（マクドナルドの決算は13年12月期）。 今期に入ってもなかなか浮上のきっかけをつかめないマクドナルドに対して、スターバックスは好調を維持していますので、今のままではますますその差が開くこと

「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 （SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News

» マレーシア美少女が韓国人に間違われて困惑！ 「韓国人といわないで！」と歌で思いを世界に発信 → 再生回数360万超の大ヒットに 特集 マレーシア美少女が韓国人に間違われて困惑！ 「韓国人といわないで！」と歌で思いを世界に発信 → 再生回数360万超の大ヒットに 沢井メグ 2014年6月9日 いま、とある美少女が、ちょっとした悩みを抱えているという。彼女はマレーシア出身のジョイス・チューちゃん（17）。隙のないキュートな顔立ちの美少女なのだが、彼女は韓国人に間違われて困っているらしい。果ては「韓国で整形しているんでしょ」とまで言われることさえあるそうだ。 そんなジョイスちゃんが、歌で「韓国人と言わないで！」という思いを発信して話題となっている。動画のタイトルは「MALAYSIA CHABOR by Joyce Chu 四葉草@Red People」。どんな内容なのかというと―― ・歌詞の

2013年にリリースされたファレル・ウィリアムスの「HAPPY」。 米シングル・チャートで10週連続1位になるなど大ヒットした楽曲なのですが、 その人気を後押ししたのが、YouTubeで2億8000万回以上再生されているPV。 登場する人々が音楽のリズムに合わせて楽しげに踊る様子が人気を博しています。 このPVをカバーした動画が世界中で制作され、そちらも軒並み大人気になのですが、 現在、福島で撮影された「HAPPY」がネット上で話題を呼んでいます。 福島市長やJR福島駅長など総勢約200名の皆さんが参加し、 HAPPYな福島をアピールしていらっしゃいます。 福島の皆さんの素敵な笑顔に、海外の方々から様々なコメントが寄せられていました。 リクエスト＆情報提供ありがとうございましたｍ（＿＿）ｍ Pharrell Williams - HAPPY (Fukushima, Japan) #happ

「静岡で集団いじめ被害が隠ぺい？」「領事が乗り込む？」ネットでうわさ広まる 「いくら検索しても日本では報道されていないので、本文を簡単に翻訳します。」という書き出しで始まる、ショッキングな犯罪の話がネット上で広がっている。話を要約すると、 ・昨年から今年にかけて、静岡県富士宮市で南米出身の日系女子生徒が５人の生徒に集団でいじめられ、暴行された（この話も細部が異なる話が多数流布されている。正確な発生年月すら特定できない） ・日本の警察や学校はその事実を隠ぺいした。親が抗議しても取り合ってくれなかった。 ・被害生徒の親から相談を受けたその国の総領事が学校に乗り込んで、日本側関係者に日本人と同じように扱えと要請した所、学校や警察はびっくりして、ようやく動いた というのである。この話、在日外国人向けのTV局のニュースサイト（http://es.ipcdigital.com/2014/04/24/f

海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支が3カ月連続で黒字となった。4月の経常収支は訪日観光客の増加で旅行収支が44年ぶりに黒字に転じたのが特徴だ。知的財産など一部のサービス収支も黒字基調が定着しつつあり、貿易収支の赤字が続く中で新たな稼ぎ頭の芽が育ってきた。財務省が9日発表した国際収支速報によると、4月の経常収支は前年同月に比べ76.1%減り、1874億円の黒字だった。所得収支が2兆円

十六世紀から十七世紀、戦国時代中期から江戸時代初期にかけて、多くの日本人が海を渡り、東南アジアから東シナ海にかけて様々な活動を行った。海を渡った日本人はどのような人々だったか、大きく(1)倭寇(2)武士・雑兵（傭兵・奴隷）(3) 商人・労働者(4) キリシタンの四つに分けられる。もちろん、分けられると言ってもその境目は厳密ではない。むしろ、その重なり合っている様がまた時代性を表してもいる。 (1)倭寇倭寇とは何か倭寇の活動は大きく二期に分けられる。前期は高麗で史料上倭寇という言葉が頻出しはじめる1350年ごろから十五世紀末にかけての時期で、1375年ごろから活動が頂点に達し、朝鮮半島沿岸を襲い、略奪・殺戮を繰り返した。最盛期には300～500艘の船団を形成し、千数百の騎馬隊と数千人の歩兵を乗せ女性や子どもを伴っていたという。1419年、倭寇の根拠地となっていた対馬に李氏朝鮮が大規模な討伐軍

2014年06月09日20:00 カテゴリ 超過労働に残業代を出すのは「経済学」から見れば当たり前なんですけど――なぜ労働供給曲線は右上がりなのか？ なぜ労働供給曲線は右上がりなのか？ ミクロ経済学の教科書あるいは労働経済学の教科書でも、書かれていない場合があります。労働供給曲線は右上がり、ということを初めから想定して議論を始めています。　なぜ労働者が労働供給をしてもいいと思う賃金は、時間に対して増加するのか（この時間は「１日のうちの時間」でも「日数」でもかまいません。以下ではわかりやすくするために「時間」と考えます）？ 経済学では個人の「効用」を計算するとき、労働に関しては労働の「不効用」として、つまり、労働を「マイナスの」効用として計算することが普通です。その「不効用」という言葉から、労働供給曲線が右上がりなのは、労働にともなう「苦痛」や「疲労」のためだと思われるかもしれません。長時間

5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ（以下、パソナ）に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで

冷戦終結後のアメリカ一極の時代は終わった。中国やインドなど新興経済の台頭著しい現在、ポスト・アメリカの世界が模索されている。 欧米各国はウクライナの紛争に関して、総論としてウクライナ暫定政権を支持しロシアを非難しているが、具体的な制裁となると、一致した立場をとることは今後とも難しいだろう。あるいは依然として紛争が継続するアフガニスタンやパキスタンをとりまく南アジアの国際関係をみても、大国を軸にして割り切れる状況にはない。ポスト・アメリカの世界は、まさに多極化の時代に入りつつあるように見える。 本稿では、多極化する南アジアをとりあげ、パキスタンを中心に対テロ戦争以降の国際関係をめぐる論点を整理しておこうと思う。そこで明らかになる地域の現状は、より広いポスト・アメリカの世界を展望するためにも意味があると思われるからである。 パキスタンは、中国・アメリカ双方と歴史的にきわめて深い関係をもってきた

（英エコノミスト誌　2014年6月7日号） 台頭する中国を世界に順応させることは、ますます難しくなっている。 外交というものは大抵、意図的な不明瞭さや、うわべだけの礼儀に包み込まれている。公の場での言い争いは、そうした重苦しい雰囲気からの救いとして歓迎されることがある。そのため、楽観論者は、6月1日にシンガポールで中国と日米両国の間に見苦しい言い争いが勃発した時、それを前向きな動きと受け止めた。 対立しながらも遠回しな言い方しかしない者同士が、少なくとも互いの懸念を率直に伝え、重苦しい空気を取り払った。抑制がすり切れ、これまで隠されてきたそれぞれの国の我慢の限界が露わになった。互いの誤解という暗闇からついに、「戦略的な明瞭さ」の形が姿を現すかに思えた。 しかし、その明瞭さは、決して純粋にありがたいものではない。そこに見えてきたのは、中国と西側諸国を分かつ大きな隔たりだった。中国が思い描く将

今、中国人の間で経済に関して最も話題に上るのが「連鎖破綻」だ。先日も上海の主婦らが集う食事会で、これが話題になった。彼女たちは子育てに一息ついた有閑主婦だが、株に投資をしていることもあり、企業情報には敏感だ。 5月中旬、地元メディアは「不動産開発大手が経営危機に瀕しており、傘下の上場企業に連鎖破綻のリスクがある」と報じ、警鐘を鳴らしていた。上海人主婦らは目の前の食事を平らげると、お茶をすすりながらこの話を始めた。 不動産開発大手とは「深セン市光耀地産集団」（以下、「光耀地産」）であり、「連鎖破綻の危機がある」と報じられた企業は、深セン市のA株上場企業「深セン新都酒店（以下、「新都酒店」）」（“酒店”とは“ホテル”を意味する）だ。 光耀地産は新都酒店の大株主である。光耀地産が外部から借り入れをする際に、新都酒店は担保を提供した。その際、地下金融から資金調達を行っている。ところが光耀地産は住宅

5月20日、中国・上海で開かれた中ロの合意文書署名式典に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日、北京でガス供給契約に調印した。商談がまとまり、両者が落ち着いて近隣諸国や西側との様々な論争について意見を交わしたことは想像に難くない。2人のやり取りは上機嫌なものだっただろう。 会話がどのように進んだかを想像するのに、米国家安全保障局（NSA）の伝説的な盗聴者の1人である必要はない。2人の指導者は、確立された世界秩序と争っている。米国と欧州は、時に大騒ぎするが、反撃することは避けてきた。 中ロ関係では、中国政府が圧倒的な格上パートナーだ。習氏がロシア産ガスを買う必要性よりも、プーチン氏がロシア産ガスを売る必要性の方が大きかったため、ロシア政府は値下げせざるを得なかった。より一般的

「Xanadu(ザナドゥ)」は1960年に開発がスタートしたシステムで、2014年4月後半にこれまで54年間のプロジェクトの成果物としてひっそりと「OpenXanadu」というソフトウェアをリリースしました。Xanaduは、現在インターネット上で使われているハイパーテキストシステムであるWorld Wide Web(ウェブ)のポジションに就いて、現在のインターネットを構成する基本システムになっていたかもしれないものなのですが、開発が遅すぎてもはやそれも夢物語状態です。しかし、Xanaduの産みの親であるテッド・ネルソン氏にはまだ大きな野望があるようです。 World's most delayed software released after 54 years of development | Technology | theguardian.com http://www.theguard

インドの新しい首相ナレンドラ・モディ氏の訪日が検討されている。時期は7月、モディ首相にとってはブータン訪問に続く2番目の外国訪問になるかもしれない。アメリカやロシアよりも先に日本を訪問するのだ。同首相は、明らかに日本を重視している。とても大きなチャンスが日本に巡ってくるかもしれない情勢だ。 モディ首相については、グジャラート州知事時代の経済政策の手腕が特に高く評価されている。このため、日印の経済関係強化に注目が集まっている。ただ、昨今進んでいる日印の安全保障関係についても忘れることはできない。 実は、モディ政権も安全保障を非常に重視している。国防費を増額し、長年、先延ばしにしていた戦闘機などの輸入契約も積極的に進めようとしている。そのため、モディ首相の訪日において、安全保障関係強化に向けた動きが注視される。 モディ首相のインドは、日本とどのような安全保障関係を構築しようとするだろうか。イン

（前回から読む） 日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 IQ方式からITQ方式へ まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制

今回は趣向を変えて、筆者が最近読んだいくつかの本の中から印象に残った部分を引用した上で、足元の経済・金融情勢に絡めたコメントを述べてみたい。 ◆ニール・アーウィン（関美和訳） 『マネーの支配者』 「キング（イングランド銀行総裁＜当時＞）は毎年、市長公邸でのスピーチを質問で始め、その答えで締めていた。2010年、彼のスピーチは答えから始まった。答えは『23』である。そして、スピーチの最後に質問を明かした」 「さて、答えが『23』となる質問とはなんでしょう?いくつか思い当たることがありますね。まず、南アフリカワールドカップのイングランド代表チームの人数は23人。次にイングランド代表がアッシズ（クリケットの対オーストラリア代表戦）で最後に勝ったのが23年前。ですが、どちらも違います。それは私とオズボーン財務大臣の年の差です。念のために言っておきますが、若いのはジョージの方ですよ。この年の差がちょ

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「横山さんが言う通りに営業を改革したら残業時間がさらに増えてしまいます」 コンサルティング先の現場からしばしばこう言われます。私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。従業員の方々には自分を変え、主体的な行動をとってもらい、必ず結果を出して頂きます。そのときに必ず出てくるのが残業の問題です。 改革をすると残業が増えるというのは話が逆です。ドラスティックな変革を断行すると、かえって残業時間は減っていきます。 長時間残業は日本企業にとって古くて新しい問題です。政府は現在、産業競争力会議において、労働時間ではなく成果に応じて賃金が決まる新たな制度を議論しています。いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションです。以前にも同じ議論がありました。 法律の是非を論じるつもりはありませんが、法律の有無にかかわらず、残業を減らすことは経営者にとっても、従業員にとっても必要です。どうすれば残業は減

「すき家が、薬局をやるらしいですね。薬局って、ほかの業界から参入しやすいと思われているんですかね。こんな厳しい時代なのに」 先日、知り合いの調剤薬局の経営者がこんなことを話していた。同業者の間では、「牛丼屋が薬局をやる」と話題になっているらしい。 これは、大手牛丼チェーンの「すき家」を経営するゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD）が5月末、定款の一部変更を発表したことに対する反響だ（冒頭の画像を参照）。6月24日に開く株主総会で、事業の目的事項に「調剤薬局業及び医薬品並びに医薬部外品の販売」を追加する旨を提案するという。 すき家といえば、アルバイト不足のために休業する店舗が広がっていることが話題になっている。もしやそこを改装して薬局にするのか。はたまた、どこかの薬局チェーンを買収しようとしているのか──。 そんな想像を膨らませながら、ゼンショーHDの広報担当者に聞いてみると……