第2回 なぜ漁業補助金を撤廃できないのか：日経ビジネスオンライン

（前回から読む） 日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 IQ方式からITQ方式へ まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制

[agrisearch]

「IQ方式からITQ方式へ」

[frothmouth]

メディアは？／政治家、官僚、漁協・漁業者の既得権益

[paravola]

（「過剰な競争」の実態）補助金を撤廃したノルウェーやアイスランドでは、燃油が上がったら漁法を変えたり船を改善したりしますが、日本の漁業者は補助金があるからそういうことは考えない

[kowyoshi]

嗚呼日本＞政治家(補助金を出すことで評価と票を欲する)、行政(目先の楽な手柄を欲しがる)、漁業協同組合と年老いた漁師(漁協は組織維持、漁師は今のままの漁業を続けたいから改革を拒む)

[tanayuki00]

「補助金を出すことによって10のうち1しか獲らなくても生活できてしまえば、あとの9の時間は努力しない。真面目な産業は育ちません。今の補助金は没落する漁業をつくっています」

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Barton]

こういう正しい方法が普通に通らないのが日本の弱点なんだよな。

[Baatarism]

乱獲が止まらない理由は漁業補助金とそれを支える政治家、官僚、漁協・漁業者の既得権益のようです。「File2　漁業復活の処方箋　小松正之」