古い歴史をもつ町と雄大な自然に恵まれた国イタリア。 悲しいことにこの美しい国は、ゴミ問題ではヨーロッパでも指折りの後進国というほかありません。 美観への住民の意識自体が低く、歩きタバコや吸殻のポイ捨てはあたり前です。あちこちの市でこの問題への取り組みが始まっていますが、どこもうまくいっているとは言えません。 世界有数の観光都市フィレンツェをとりあげ、イタリアのゴミ問題についてまとめてみました。 路上へのポイ捨ては社会の常識です イタリア人の家に初めて招待されたとき、居間もキッチンもチリひとつないほど掃除されているのを見て驚いたことがあります。ごく普通の家庭なのに、置かれている調度品や家具は、どれもぴかぴかと磨き上げられていました。 さらにびっくりしたのは、塵取りに集めたゴミを、その家のお母さんがテラスから地上へ捨てているのをみたときです。玄関マットについた砂も、2階の窓から路上へむけてシニ

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.91+0.90%ポジティブ

《『Voice』2014年7月号より》 日本の国際的責任はどこへ ――他国の安全に思いが至らない日本人の恥ずかしさ 法律に関する常識を知らない 安倍晋三総理は、５月15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 この方針に対して、護憲派のマスコミは反発している。『毎日新聞』は、16日付の社説で「集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ」としている。また、『朝日新聞』は５月３日付社説で日本近海での米艦防護を例に挙げ、「個別的自衛権や警察権で対応できる」「ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない」と記した。 だが、「個別的」「集団的」の違いを言挙げして自衛権の問題を論じているのはこの日本だけである。前記の社説をもし英訳して

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米国株式市場は横ばいで取引を終えた。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを好感した買いが一服した。ただ、スポーツ用品大手ナイキが上げをけん引し、ダウ工業株３０種は最高値を更新した。 マーケットcategory米航空機大手ボーイングは２０日、ワシントン州とオレゴン州の数千人の従業員を対象に一時帰休を開始したことを発表した。先週１３日に、機械工の従業員約３万２０００人以上がストライキを起こして小型機７３７ＭＡＸなどの生産が停止したことを受けた。 前

文：吉川尚宏（A.T.カーニー株式会社パートナー） 必要なのは「無線コラボレーションモデル」 5月13日にNTTが発表した「光コラボレーションモデル」が総務省の情報通信審議会でも論議を呼んでいる。 これはFTTH（Fiber to the Home）を卸役務で提供するものであり、卸価格や提供条件については相対交渉で決まる。このモデルについては賛否両論あるが、もともとFTTH市場が飽和し、小売モデルだけでは成長限界に直面したために投入されるモデルともいえる。もはや固定ブロードバンドよりも、モバイルブロードバンドが主流になろうとしてきている時代にあって、FTTHの卸役務の是非が2020年の日本を見据えた情報通信政策の根幹になるとはとても思えない。 むしろ携帯電話用の無線免許をもたない固定通信事業者やCATV事業者等がモバイル事業に参入する際の障壁が高いことがより大きな問題である。その意味では、

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 産業競争力会議で、労働時間規制が議論されていたが、マスコミの馬鹿げたネーミングによって、有益な議論ができなかった。 それがはっきりでたのは、６月４日（水）の衆院厚労委員会だ。民主党の柚木道義議員は、「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と質問し、政府側は、「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」と答弁した。 情けないこ

民主、日本維新の会、みんな、結いなど野党各党が、「歳入庁」設置や一括交付金の復活を盛り込んだ行財政改革推進法案を衆院に提出した。野党提出法案なので成立の可能性はない。しかも、国会会期末直前であり、実際に審議される可能性もまずない。こうした法案の狙いは何だろうか。 野党の実務者協議を主導した民主党の前原誠司行財政改革総合調査会長は「野党がまとまって行財政改革に取り組むことが大事だ。さらに連携を深めたい」と述べたという。 最近では、野党は、政策課題ごとに一定の党と組んで、しばしばこうした法案を出してきている。国会議員たる者、政策を語るときには、単に願望を述べるだけでは足りなく、法案の形で訴えるべしと主張している筆者にとって、こうした最近の傾向は望ましい。 多くの政策は、法律の束に分解できるので、法案の形で主張しないと、曖昧になってしまう。国会議員は、法律を作るのが仕事であり、ローメーカーと呼ば

ID＆パスワード危険な悪習慣 MicrosoftアカウントをGmailで取得して集約、ただしパスワードは別々に 2024.01.12

「税逃れ」をめぐる訴訟で、国税庁側の敗訴が相次いでいる。5月9日には、日本IBMグループ内での株取引を「租税回避のため」とした国税庁側の主張が東京地裁に退けられ、約1200億円の法人税課税が取り消された。同じ日、大阪高裁でも競馬で1億5500万円を儲けた男性の脱税事件で、国税側の主張が退けられ、5億7000万円の脱税額が5200万円に大幅減額された。 2つの判決が確定したら国は税金を返却したうえ、金利分を還付加算金として相手側に支払わねばならない。過去には加算金だけで400億円も支払ったケースも。支払い原資はむろん血税だ。 財政難の中、少しでも税金を取りたい国税庁の気持ちはわかるが、徴税の結果、一度国庫に収められた税金が利子付きで国庫から出ていくとしたら本末転倒だ。 「過去の敗訴は課税自体が無理筋といわれたものがほとんど。日本IBMについても国税庁内では“課税は難しい。課税して不服申し立て

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.97+0.94%ポジティブ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。　河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。　趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。 ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。 韓国経済の見通し「それほど悪くない」 米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。 ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる

2014年06月14日17:00 カテゴリマンキュー　ブログ 濱口桂一郎氏に足りないもの（その１） これ。 ちょうどいいタイミングでマンキューのブログ（６月１１日）に載っていた。 お父さんとモノプソニーをやらないかい？ モノポリーじゃないの？ いや。モノポリー（売り手独占）は、ある物に関して、ひとつの企業が唯一の売り手の場合だね。モノプソニー（買い手独占）というのは、ある物に関して、ひとつの企業が唯一の買い手の場合だよ。それで、この家ではお父さんが唯一の労働の買い手だ。だから、これからはお手伝いをやってくれたお礼のお小遣いは、これまでの５０％に下げると決めたよ。 ちょっと待ってよ。モノプソニーってゲームじゃないの？　たんにお父さんが権力もっている、ということだけなの？ さらに４０％にカット。へへへ。 ********** 濱口桂一郎氏がブログで（だいぶ前のものだけど）、「労働組合は反資本主

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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今回のテーマ：世界の海で最も深い場所はマリアナ海溝にあり水深1万900m。この深い海底にも行ける深海調査船の建造計画が“浮上”している。 日本が、新しい深海調査船の建造に動き出した。日本学術会議は今年3月に発表した「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014)」で、すみやかに実施すべき「重点大型研究計画」に「フルデプス有人潜水調査船開発と超深海海溝生命圏探査計画」という項目を入れた。フルデプスというのは、地球の海で最も深いマリアナ海溝チャレンジャー海淵(水深約1万900m)の底まで潜れるという意味だ。これは地球上のどこの海底にも着底できることを意味する。文部科学省も300億円といわれる建造費用に前向きな姿勢を示している。 ところで、深海調査船とはどんなものだろうか。潜水艦とは何が違うのだろうか。 海に深く潜るほど、かかる圧力は大きくなる。だいたい10m潜るとか

諏訪之瀬島が噴火　気象庁が噴火速報発表 福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は先ほど、きょう（14日）午前0時22分頃、鹿児島県の諏訪之瀬島で噴火…

北京在住のチベット人作家ウーセルさん等が証拠写真と共に伝えるところによれば、青海省ゴロ州ペマ県の聖山の麓にある銅鉱山から出る鉱毒を含んだ排水が多量に黄河の上流に直接たれ流されているという。 既にこの鉱毒により、下流域の家畜が死ぬ等の被害が続き、住民はかつてのように川の水を生活用水として使う事ができず、井戸を掘るしかなくなっている。地域の住民たちはこれまでに何度も政府にこの環境破壊と毒害について訴えたが、まったく取り合ってもらえない。そこで、住民たちは最近インターネット上にこの鉱山の公害に関する写真を上げ、街中にビラを張る等して直接世界にこの「黄河に銅毒を流している」という事実を公表したという。 この鉱山は正式には２００４年から青海省ゴロ・ウェストラック銅業と言われる私有会社により開発が始められた、２０１３年９月には品質、環境、職場の安全性という「三標一体」と呼ばれる基準をクリヤーしたと宣伝

iOS 8が第3のゴールドラッシュを巻き起こす（前編） 林信行氏が徹底総括！ WWDC 2014の本当のインパクトとは？ 全世界が注目した今年のWWDCは、一般大衆を唸らすような新製品の発表こそなかったが、開発者に向けたイベントとしては近年になく充実した内容だった。現地で取材に臨んだITジャーナリストの林信行氏に、今回のWWDCを前編、後編の2回に分けて徹底総括してもらった。 「WWDC（世界開発者会議） 2014」の基調講演はもうご覧になっただろうか。大衆向けのメディアやコンシューマーによるブログの中には、勝手に新型iPhoneやiWatch発表の噂を広げた揚げ句、その発表がなかったからと不満を書き立てるところもあったが、ITの世界にいるエンジニアやIT業界にいる経営者にとっては、今後、数年間の社運を左右する必見の基調講演になっていたと思う。 アップルのティム・クックCEO（最高経営責任

私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

先月24日に続き、今月11日にも中国機が自衛隊機に異常接近して挑発を仕掛けているという報道がありましたが、それらのニュースを、どう読むべきか？　なんとなくイヤなムードになっているのは確かですよね。 もしかしたら、もう日中の軍事衝突は避けられないという状況になっているのではないか？ そんな事を考えながら、文藝春秋９月号と、サピオ（SAPIO／小学館）７月号に目を通していました。多分、多くの日本人は、心のどこかで、「なんだかんだいって、軍事衝突は起こらないだろう。だって、米軍があるし」と、考えているのではないかと思う。しかし、南シナ海で起こっている事を想定すると、これが東シナ海で起こってもおかしくないのだろうなと、幾らか容易に想定できるようになってきている。それに加えて、先月末から今月初旬にかけて起こった中国機による異常接近という名前の、激烈な挑発行為が起こっている。 あの異常接近とは、何なの

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。 まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。 だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。 首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。 不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。 中国経済新聞網が同３

５月２１日、中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。写真は北京市内のマンション。６日撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　２１日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。不動産業界に対する圧力が高まっていることを示す状況は３つある。それは投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。これらはすべて関連しているものの、その影響と対処法は異なる。 さえない経済指標からは、投資の落ち込みが最も差し迫った脅威であることがうかがえる。１─４月の住宅着工件数は前年比２５％減少し、過去１０年で最大の落ち込みとなった。不動産投資が減退するときは、経済成長もペースダウンする。固定資産投資や小売売上高など、４月の中国の主要経済

高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も…　新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説

チベット人歌手ギェペが、2014年5月24日に四川省で数千人が集まったコンサートで公演を行った直後に逮捕された。 そのコンサートはチベットの青年グループによって開催されたもので、現地当局から許可を得ていた。さらにVoice of Americaの記事によると、チベットの言葉と文化の重要性を呼びかけるためのコンサートだった。 ギェペはアムド地方アバ（訳注：このアムド地方というのはチベット族自身による区分で、中国チベット自治区内のアムド県とは異なる。アバは中国の行政区分では四川省西北部にある）出身の人気歌手である。2012年には、彼の宗教指導者との別離による心の痛みと、チベット民族団結への強い願いを表現するアルバムをリリースした後、長期に渡り姿が見えなかった。以下は彼の歌「あなたのもとへ」で、歌詞 はGrey Buffaloにより英語に翻訳されている。 中国で起訴されたチベット人歌手は、ギェペ

米国株式市場は横ばいで取引を終えた。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを好感した買いが一服した。ただ、スポーツ用品大手ナイキが上げをけん引し、ダウ工業株３０種は最高値を更新した。 マーケットcategory米航空機大手ボーイングは２０日、ワシントン州とオレゴン州の数千人の従業員を対象に一時帰休を開始したことを発表した。先週１３日に、機械工の従業員約３万２０００人以上がストライキを起こして小型機７３７ＭＡＸなどの生産が停止したことを受けた。 前

投身抗議・死亡したパクパ・ギェルツェン チベット自治区チャムド地区ゾガン県では、今年初め頃より、鉱山開発を巡りこれに反対する地元チベット人と当局の対立が激化している。 ５月７日にはパクパ・ギェルツェンと呼ばれるチベット人がこの鉱山開発に抗議するためにビルの屋上で自身を刀で傷つけた後、投身、死亡している。もっとも、彼は飛び込む前に「チベットに自由を！独立を！ダライ・ラマ法王帰還を！」と叫んだと伝えられる。 この事からも、チベットではこのような事件は単なる鉱山開発反対ではなく、もっと根本的な政治問題を含んだものであることを示しているといえる。 彼のこの投身を受け、その後、地元のチベット人たち数百人が政府庁舎前に２週間ほどの間座り込み、鉱山開発の中止を訴えた。 そして、今回、この騒ぎが少し静まったころを見計らい、当局は改めて鉱山開発に反対したり、デモに参加したチベット人を中心に制裁を始めたようだ

Russian Prime Minister Vladimir Putin is pictured with a horse during his vacation outside the town of Kyzyl in Southern Siberia on August 3, 2009. AFP PHOTO / RIA-NOVOSTI / ALEXEY DRUZHININ (Photo credit should read ALEXEY DRUZHININ/AFP/Getty Images) 最近、俺はロサンゼルスの劇場で一人芝居"Happily Ever Laughter"（笑って幸せ）に出演している。バカ受けするんじゃないかと思って（プロのコメディアンならわかってくれるだろ？）、新しいネタを披露したんだ。「ウクライナでは、新しいアイスクリームが発売された。その名も、『絶倫プーチン

6月10日にイラク北部モースルを、イスラーム主義過激派集団の「イラクとシャームのイスラーム国家（ＩＳＩＳ）」が掌握した。ＩＳＩＳの勢いは収まらず、南下して、バイジーやティクリートといったイラク中部の主要都市を制圧し、首都バグダードに迫ろうという勢いである。 2003年のイラク戦争以後、テロが止まず不安定と混乱でぐずつくイラク情勢だが、ＩＳＩＳの伸長が、全体構図に玉突き状に変更を迫り、周辺諸国や地域大国を巻き込んだ内戦に発展する危険性がある。 「国際テロ組織」の範囲を超えた武装民兵組織 ＩＳＩＳは「アル・カーイダ系の国際テロ組織」と通常形容されるが、現在の活動はそのような形容の範囲を超えている。昨年3月にはシリア北部の主要都市ラッカを制圧し、今年1月にはイラク西部アンバール県のファッルージャを掌握、県都ラマーディーの多くも支配下に置いていた。

6月10日、検索大手のグーグルは、地球観測ベンチャーのスカイボックス・イメージングの買収で合意したと発表した。買収額は5億ドル。スカイボックスは、2013年11月に最初の衛星「スカイサット1」を打ち上げ、今年中に2機目の「スカイサット2」を打ち上げるというタイミングでの買収だった。 スカイサットは当初目標として、24機の衛星を打ち上げて地球観測網を構築することを掲げていたが、グーグルの資金力がバックについたことで、衛星システムの規模は拡大し、より高頻度に観測を行うことになる可能性がでてきた。グーグルは、得られた情報を使って「グーグルマップ」に代表される地図情報サービスの地表画像を高頻度更新する意向を表明している。さらには、全世界を対象とした災害情報の提供にも意欲を示した。 分解能1m以下、動画像も撮影できる小型地球観測衛星 スカイボックスは2009年設立、小型の高分解能地球観測衛星を多数打

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

営業成績を壁に貼り出したり、業績のランキングを職員に知らせたりすることで競争心をあおり生産性・利益を高めようとしている企業は多いが、それは果たして有効な手段なのか、真剣に考え直す必要があるかもしれない。 米ペンシルベニア大学のイワン・バランケイ准教授は、北米でオフィス用の家具を販売する会社に勤める1754人の営業担当者を対象に3年にわたって実験を行い、社内での自分の営業成績のランキングを知ることが実際に売り上げの向上につながっているのかどうかを調べた。そして実験研究の結果、営業成績のランキングの公表は、実は売り上げを減らしていることが分かったのである。 この会社では、実験が始まるまで数年にわたり、営業担当者が会社のホームページにログインした時、全米の営業担当者全員の中での自分の営業成績のランキングが表示されるように設定してあった。その仕組みを活用し、バランケイ准教授は、実験でセールス担当職

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

現在、『週刊少年マガジン』で連載中の漫画『聲の形』は、読み切りとして2011年の『別冊少年マガジン』に初めて掲載された際に、小学校を舞台に、いじめを受ける聴覚障害者のヒロインをけなげに描くことに対する批判も含め、読者から様々な反応が生まれた作品だ。「なにがそんなにヤバいのかまだよくわからない」と語る作者・大今良時氏。大今氏は『聲の形』で何を描こうとしているのか、学校生活をどのように過ごしていたのか、荻上チキがインタビューを行った。（構成／金子昂） 荻上　お会いできてうれしいです。『聲の形』は様々な読み方ができる優れた作品で、楽しんで読んでいます。特に、いじめの構造を端的に抉り出しているな、と思いました。多くのいじめ描写は、いじめっ子をわかりやすい悪者として描くことが多いんですが、いじめっこ／いじめられっ子というのは固定的なものでもないし、教室内の秩序の在り方によって、流動的に発生してしまう

まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は

東南アジアは日本にとって歴史的に重要な地位を占めてきたのと同時に、日本は東南アジアにおいて特に経済的に重要な役割を担ってきた。ここ数十年にわたり日本は莫大な額のODAを東南アジアの経済に注いできたのに加え、広大な製造ネットワークを建設し、日本は戦後復興の好例としてアジア諸国の経済を引っ張ってきた。 しかし今日、東南アジアは大きな変化を遂げている。最近はベトナムが中国との南シナ海での対立を鮮明にし、軍事活動の可能性も否定できない。 今月初めに安倍晋三首相がシンガポールでの演説で中国を牽制し、ベトナムやフィリピンとの領土問題での協力を呼びかけたのも、東南アジアの地域的力学を反映したものであった。アメリカの軍事的優位が低下し、中国の影響力が増加する中、東南アジアにおける日本の政策は今後も変化を強いられることになる。 中国はどう影響力を増大させているか 現在、日本の影響力は徐々に中国に取って代わら

英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） ウクライナにおける汚職撲滅の取り組みは、極めて困難な戦いだ。 政権の座を追われたビクトル・ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領がかつて住んでいたメジヒーリアの大邸宅は、キエフ郊外のドニエプル川に面した美しい地区にある。 ヤヌコビッチ前大統領は2月22日、夜の闇に紛れてこの邸宅から脱出した。それ以来、この場所は汚職を象徴する野外博物館と化している。週末には、親子連れが手入れの行き届いた庭園を散策し、前大統領のクラシックカーコレクションやダチョウ動物園の前で写真を撮る。 前大統領の邸宅で発見された膨大な文献のアーカイブ化に取り組むウェブサイト「ヤヌコビッチリークス」の創設者の1人であるアンナ・バビネッツ氏は、敷地内のゲストハウスで腰を下ろし、「文献、数字、政治家のカネの使い道の解明が有する力」について語る。 バビネッツ氏によれば、最初にメジヒーリアの大邸

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グッグッモーニン！ 池袋の編集プロダクション 編集集団WawW ! Publishing編集長の乙丸です。 ■夜中にすき家に行ったら悲しいことが起こった 昨晩、夜ご飯を食べてなかったので、ご飯いこう！と思って、すき家に行ったら、悲しいことが起こりました。こんな張り紙がしてあったからです・・・。 24時間営業だったはずの僕らの「すき家」が、24時間営業じゃなくなってしまっています。 完全に景気回復のおかげです。 景気が回復しだすということは、企業にとっては商品が売れ出すということです。商品が売れ出す以上、企業は、増産のために、人を増やさなければなりません。しかも、手っ取り早く人を増やすには、正社員を雇い入れるよりもバイトや派遣などの非正規雇用の人を真っ先に雇入れ、人を増やし、生産を増やそうとします。結果、真っ先にアルバイトの人の時給が上がりだしているわけです。 バイトの人の給料が上がっている

６月１６日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムによると、ウクライナはこの日０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）の返済期限までにロシア産ガス代金の債務を支払わなかった。写真はウクライナのガス貯蔵施設。５月撮影（２０１４年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ／ゴルキ（ロシア）　１６日　ロイター］ - ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは１６日、ウクライナがこの日の返済期限までにロシア産ガス代金の債務を支払わなかったことから、ガス供給を停止した。