北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書は計３７１ページに及び、北朝鮮による「現代世界で比類のない重大さと規模の人権侵害」に光をあて、日本人拉致の実態を浮かび上がらせている。調査にあたったカービー委員長（オーストラリア）はホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）を念頭に「第二次大戦中の枢軸国の行為と多くの点で似ている」と指摘した。 　◇拉致・失踪 　報告書は１９５０年から組織的な拉致が始まり、朝鮮戦争（５０〜５３年）時代に強制連行された韓国人を中心に２０万人が拉致されるか、北朝鮮へ渡航後に行方不明になったと推定。１７日の人権理会合の関連行事には日韓に加え、タイ、ルーマニアなどの拉致被害者家族もかけつけた。報告書は「これほどの頻度、規模の失踪は類を見ない」と結論付けている。 　拉致を担当した「朝鮮労働党３５号室」に９０年に配属された北朝鮮の元当局者によると「拉致、誘拐などの通常情報活動」が

東京都の舛添要一知事が就任から間もなく１か月を迎える。 新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が

2月6日に成立した13年度の5.5兆円の補正予算の中で、昨秋に政府の行政改革推進会議が行った「行政事業レビュー」により削減されたはずの事業が続々と復活していたことがわかった。 　レビューは、民主党時代に始まった「事業仕分け」を受け継いだもの。税金の無駄遣いを外部の有識者が検討した結果、14年度の予算案から4574億円が削減された。 　ところが、なんと削減対象となったうちの少なくとも9つの事業が、13年度の補正予算の中でまるで“ゾンビ”のように復活していたのである。9事業の合計額は3646億円。これでは、何のために「レビュー」をしたのかわからない。民主党政権で事業仕分けを担当した蓮舫参院議員はこう怒る。 「もう、怒りを通り越して呆れました。民主党政権の事業仕分けを声高に批判した人たちが、自分たちの内閣では、カットした予算の8割を復活させている。これがゆくゆくは各省庁の埋蔵金になっていくのです

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月9日初出　翻訳gooニュース）　 日本の公共放送を抑圧しようとするのは嘆かわしい。 アベノミクスの原動力のほとんどは中国からきている。日本経済を復活させようという大胆な作戦は、力をつけて台頭する中国への警戒心があればこそのものだ。 積極的に自己主張する新興中国を恐れるからこそ自民党は、声高に愛国的な安倍晋三氏に頼ったのだし、中国台頭を恐れるからこそ多くの日本人は鼻を抑えながらでも 安倍氏に投票したのだ。中国について同じように危機感を抱くからこそ、安倍氏自身も、15年にわたる日本の不況をなんとかして、自国利益を守ることのできる豊かな国を作らなくてはならないと確信するに至ったのだ。安倍氏は、戦争中の残虐行為について日本だけが不当に特別扱いされ批判されていると考える歴史修正主義者だ。それでも安倍氏は最初のうちは、経済改革案を立ち上げて軌道に載せるまでは、

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月4日初出　翻訳gooニュース）　ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる

２５日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、安倍首相が現在の日中関係を第１次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。 だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。 発言は２２日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。 司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。 「今年は第１次大戦（の勃発）から１００年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態を

（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月22日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウォルフ 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で私は、安倍晋三首相の話を1日で2度も聞いた。その上で私も同僚ギデオン・ラックマンの判断に同意せざるを得ない。安倍首相は、中国との衝突を考えられないものとは思っていないようなのだ。 それは現実的な考え方なのかもしれないし、そういう現実主義こそがこの世界をそういうとんでもない凶事から救うのかもしれない。けれども私は恐ろしくてたまらない。特に安倍氏がほとんど気楽な調子で、第１次世界大戦を引き合いに出したのが、強く印象に残った。このような戯言には米政府がもっとピシリと対応してくれることを願う。 首相への私の質問は、アベノミクスの「第三の矢」についてだった。第三の矢とは構造改革のことだ。質問するにあたって私は、労働人口が縮小しつつある先進国経済で、どう

（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月22日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。 答えた安倍首相は、そのような紛争は論外だとあえて明言しなかったのが興味深い。首相は実際に今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。 今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。 当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんで

（フィナンシャル・タイムズ　2013年1月19日初出　翻訳gooニュース）　フィナンシャル・タイムズ社説 競争は避けがたいが、あまり大声は出さないほうが。 中国と日本は、東シナ海に浮かぶ島々の領有権をめぐって争っている。東京にある神社への参拝をめぐって対立し、イギリスの新聞の論説ページで互いにレトリックを駆使してぶつかった（英国駐在の両国大使は紙面上で、お互いの国を『ハリー・ポッター』に出てくるヴォルデモート卿の闇の勢力にたとえて罵倒しあったのだ）。次から次へと色々なことで揉めるこの両国は、今度はさらに遠くへ出かけていって対立している。行き先は、アフリカだ。 日本の安倍晋三首相は先週、対日ビジネスと対日感情の両方を改善するため、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の総理大臣がアフリカ大陸を訪れるのは8年ぶりで、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアの3カ国を訪れた首相は、「アフリカは日本外

原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 　施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 　本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。 　規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素

与党が圧勝した参院選の後の臨時国会は、わずか6日の会期で閉会となった。野党側は麻生副総理の「ナチスの手口に学ぶ」発言を問題にし、国会での審議を求めたが、与党は「撤回しており決着済み」と拒否。野党5党の代表者の罷免を求めるべく首相官邸を訪れたが、門前払いされた。衆参両院で圧倒的な多数派を形成している与党は、徹底した”麻生隠し”で、問題の幕引きを図った。「数は力なり」を見せつけた格好だ。 ○　「安倍カラー」を押さえた故の 参院選大勝利によって、安倍政権は高い人気を誇った小泉政権の時に匹敵する力を持った。衆参の「ねじれ」が解消され、与党はこれで「決める政治」ができると意気込んでいる。何はともあれ、国民の期待が寄せられている景気回復には全力で取り組んで欲しい。 ただ、忘れてほしくないのは、今回の選挙結果は、この半年間の安倍政権が、いわゆる「安倍カラー」を押さえ、経済最優先の対応をしてきたことについ

わりと有名な話なのだが、実は、私は生まれてこの方、有効票を投じたことがない。正確に言うと一度だけ投票所に足を運んだことはあるのだが、投票用紙に俳句をひとつ書いて帰ってきてしまったのだ。 うん。自慢できる話ではない。 というよりも、ある時、ある機会を通じてこの話を公にしたところ、私は、あらゆる方面から、かなり盛大な勢いで説教をくらうことになった。以来、思い出したように、色々な機会で、様々な皆さんに説教を頂戴している次第だ。 「選挙に行かないだけならともかく、それを誇らしげに公言するとはなにごとだ」 「投票回避は言論人としての自殺行為に等しい」 「いや、自殺教唆に値する」 「っていうか殺人じゃないのか？」 反省している。 口に出すのじゃなかったと思っている。 「ん？　ということは、投票をしなかったことそのものは反省していないのだな？」 ……むずかしい質問だ。 が、今回は、さすがに答えなければな