3年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は、今月29日の時効までに、文書を流出させた人物を特定するのは難しく、容疑者不詳のまま書類送検する方針を正式に明らかにしました。 この事件は、平成22年10月下旬、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書114点が、インターネット上に流出したものです。 警視庁は、何者かがファイル交換ソフトを通じて文書を流出させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査し、インターネット接続会社の接続記録などを調べるとともに、文書を取り扱う可能性があった捜査員などおよそ400人から事情を聴くなどしてきました。 その結果、流出に海外のレンタルサーバーが使われていたことなどが分かりましたが、捜査員の関与が確認できなかったほか、通信経路をたどることができない「tor(トーア)」と呼ばれる特殊なソフトが使われていたことなど