シャープの経営再建計画案の全容が16日、明らかになった。液晶テレビを生産する栃木工場(矢板市)の閉鎖や、大阪市の本社売却など大規模なリストラ策を盛り込んだ。 シャープは主要取引銀行に計画案を提示。2015年3月期連結決算で2千億円規模の赤字に転落する見通しのため、銀行などの協力を得て計2250億円の増資を実施し、立て直しを急ぐ。 主力の液晶事業は本体から切り離し、子会社にする方針。国内で3千人、海外で2千人規模の人員を削減する。 不振の太陽電池事業は、家庭用を含む全面撤退も視野に、まず「薄膜太陽電池」と呼ばれる大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けの部門の売却を探る。 液晶テレビの国内生産は、白物家電を手掛ける八尾工場(大阪府八尾市)に移す。円安を受け、海外から栃木工場に回帰させる思惑だったが、予想以上の業績悪化で方向転換した。従業員の処遇は今後詰める。 発光ダイオード(LED)を製造する
![【電子号外】シャープ、栃木工場(矢板)閉鎖を検討 経営再建計画案|下野新聞「SOON」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f90c62445f8ff3422a44792812e122c78b28435/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.shimotsuke.co.jp%2F~%2Fmedia%2FNEWS%2F201504%2F20150416%2F150416sharp0001-thum_R.jpg)