【リオデジャネイロ=尾形聡彦】世界銀行は20日、東日本大震災の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は一時的に鈍化するものの、復興に伴って、今年半ば以降には回復に向かう見込みだと発表した。正確に予想するにはまだ材料不足としながらも、東アジアの途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になるとみている。 世銀は今年上半期の日本の実質GDP成長率が鈍化すると予測。同期の日本の成長率が0.25〜0.5%幅押し下げられると仮定すれば、東アジアの途上国の輸出は0.75〜1.5%幅鈍化する可能性があると分析した。 ただ、1995年の阪神大震災が日本経済にもたらした影響は短期的だったことなどから、今年下半期以降は復興需要で成長率が加速すると見込んでいる。 また、世銀は民間予測などのまとめとして、東日本大震災の被害額は1220億ドル(約9.9兆円)〜2350億ドル(約19兆円)に上る可能性がある