カメラのキタムラに車突っ込みレンズなど盗まれる 福岡：朝日新聞デジタル
２９日午前５時２０分ごろ、福岡県太宰府市朱雀６丁目のカメラ販売店「カメラのキタムラ太宰府店」で、「複数のセンサーが反応している」と警備会社から１１０番通報があった。県警筑紫野署員が駆けつけると、店のシャッターが壊されていた。何者かが侵入したとみられ、店のショーケースからカメラ１台とレンズ２台（計４２万円相当）が盗まれていた。署は窃盗事件とみて捜査している。 署によると、通行人が白いトラックが店の敷地から出るのを目撃しており、トラックが店に突っ込んだとみられるという。店は国道３号交差点に面している。
多摩川河川敷で不法耕作が横行 家庭菜園？野菜や花を：朝日新聞デジタル
東京都と神奈川県の多摩川河川敷で不法耕作が目立っている。国土交通省が確認しているだけで１３０カ所余り。低い堤防を越えて侵入した近隣住民らが、家庭菜園代わりに野菜や花を育てているという。国交省は「増水時に危険」などとして対策強化に乗り出す。 ９月中旬、川崎市多摩区の多摩川河川敷。約１０メートル四方の畑で７０代の女性が大根や赤カブ、ブロッコリーなどの世話に精を出していた。東京・二子玉川のマンション住まいで、５年ほど前から週３、４日、自転車で通っているという。 「だめだとはわかっているけど、孫においしい野菜を食べさせたくて。スーパーの野菜はあまり食べないけど、私が作った野菜は喜んで食べる。野菜嫌いも直ったんだよ」。冬場は畑仲間とお茶を飲み、世間話をする。「マンションは近所づきあいが少ない。畑に出ると色んな人に関われて楽しいよ」と笑顔だった。 ８月中旬には、手作りの柵で区… こちらは有料会員限定記
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上：朝日新聞デジタル
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍
香港占拠、４０人けが デモ反対派と殴り合い：朝日新聞デジタル
行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港中心部で民主派が続けていた抗議の占拠は３日夜にかけて、反発する市民に取り囲まれ、各地で殴り合いやつかみ合いが続発する異常事態に発展し、４０人近くのけが人が出た。同日未明に政府との対話に合意したばかりの民主派学生団体は、一転して交渉の中断を表明した。 「俺たちの場所なのに、なぜ通さないのか」「抗議したければ、北京の天安門に行け」 繁華街の銅鑼湾（コーズウェイベイ）では３日夕、占拠に反感を持つ人々が１時間以上、怒鳴り続けた。九竜地区の旺角（モンコック）では民主派のテントが壊され、夜にかけてつかみ合いや殴り合いが繰り返された。警察も抑え切れず、血を流す人も。警察は２人を逮捕し、占拠を続ける民主派に対し、安全のため現場を離れるよう求めた。 現地のテレビはこの状況を生中…
大阪駅ビルの顔認証追跡実験、条件付きで撮影容認へ：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで、総務省外郭団体「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が通行人を無差別にカメラで撮影して追跡する実験を計画している問題で、大学教授や弁護士ら５人でつくる検討委員会は２２日、最終会合を開き、プライバシーに十分に配慮するという条件付きで撮影を認める方針を決めた。１０月中旬にもＮＩＣＴに提言する。 関係者によると、委員会は、通行人に撮影を回避する方法を告知▽防犯カメラでなく実験用カメラだとわかるよう明示▽顔画像などプライバシーの度合いが高い情報はできるだけ速やかに削除――などを条件に実験を認める方針だ。ＮＩＣＴの計画では、画像は撮影時から１０秒以内、画像から抽出した特徴点であれば数時間以内に削除するという。 ＮＩＣＴは今年４月から駅ビル内に約９０台のカメラを設置して顔認証技術を使った実験を始める予定だったが、市民らから批判が寄せられたため実験を延期。同月から検討委が審議してきた。
「初体験は？」「風俗店行け」 同性間でもセクハラです：朝日新聞デジタル
セクハラは「異性間のトラブル」と思われがちだが、同性の上司や同僚のなにげない言動が、セクハラになることもある。あまりなじみがないため、政府は昨年末に指針を改訂し、「同性間セクハラ」について警鐘を鳴らしている。 仕事中にしつこく質問 関東地方の２０代の女性は数年前、勤め先で４０代の女性上司の言動に悩んだ。 「あなた、初体験はいつ？」「やせてるから、彼氏ができないのよ」。過去の交際歴や体格のことを、仕事中にしつこく聞かれた。 腹立たしかったが、「やめて下さい」とは言えなかった。１年間の契約社員だった女性は、直属の上司の機嫌を損ねたら契約を切られる、と思ったからだ。 上司と同じ職場になってから数… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
社員の特許「会社のもの」、報償規定の義務化検討：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ
ベネッセ、非会員の情報も流出 カード情報も漏れた恐れ：朝日新聞デジタル
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 ２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
オムロン、ひそかに撮影１３カ所 実験目的告げず：朝日新聞デジタル
オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影していたのは、不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計１３カ所に上っていた。撮影された人は実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。 オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、ＪＲ東日本や北大阪急行などの鉄道９駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。２００７～１０年度に延べ１０カ月間以上も撮影していた。 オムロンによると、「撮影中」などと告知していたというが、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やオムロンの研究とは知らせていなかった。ＪＲ東の４駅でも、カメラに「旅客流動計測中」と記したシールを貼っただけだった。 オムロンは取材に対し、ＪＲ東の４駅以外については「映像を使用する承諾を得た」としているが、「技術開発のために映像を使う」などとだけ告げていたケースが大
郵便レターパック、詐欺に悪用 現金投函させる被害急増：朝日新聞デジタル
手紙も荷物も一緒にポストに投函（とうかん）して送ることができる日本郵便のサービス「レターパック」を使った詐欺被害が急増している。警察庁によると、２０１３年は８４６事件で使われ、前年の３・３倍に。手軽に送れる利便性と、憲法で定められた通信の秘密が、犯罪に悪用されている。 関東地方の７０代の男性は怒りと自責の念で言葉を詰まらせた。「犯人を許し難い。レターパックのことをもっと知っていれば……」 今年４月初め、「ベトナムの通貨への投資」をうたうパンフレットが突然送られてきた。東京都新宿区の業者からだった。その後、勧誘の電話が１０回ほどあり、宛先欄に都内の別の住所が記された未使用のレターパックの封筒が届いた。 この時初めてレターパックを知り、「現金を送ることはできません」という注意書きを不審に思ったが、業者の男は「秋から現金が送れるように変わるので大丈夫。万一の時は郵便局が補償してくれますから」。そ
横浜市の米軍２施設、返還へ 近隣住民に戸惑い：朝日新聞デジタル
横浜市泉区にある米軍施設の深谷通信所が３０日、返還される。同市旭区と瀬谷区にまたがる上瀬谷通信施設も、来年６月末までの返還が決まっている。返還に伴い、国有地は更地にするよう求められているが、両施設をこれまで米軍の許可を得て野球場や畑として利用してきた住民には、戸惑いが広がっている。■野球場や菜園を撤去へ 「通信隊前」のバス停を降りると、目の前に紅白の鉄塔がそびえ立つ。直径約１キロの円形の深谷通信所（約７７万平方メートル）の中心に、フェンスに囲まれた施設がある。その中は草が生え放題。フェンスの外は県道が南北に通り、小中学生の１４の野球チーム（約４５０人）がそれぞれ野球場を持ち、家庭菜園もある。
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
ヤジ認めた都議事務所、大量の生卵投げつけられる：朝日新聞デジタル
２３日午後８時２０分ごろ、鈴木章浩都議の東京都大田区の事務所に生卵約２０個が投げつけられていたのを通行人が見つけ、警視庁大森署に届け出た。塩村文夏（あやか）都議へのヤジ問題に関する抗議とみられ、同署は器物損壊の疑いもあるとみて調べている。
自民・鈴木章浩都議、ヤジ認める 「早く結婚すれば」：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏（あやか）都議（３５）が「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とヤジを浴びた問題で、自民党の鈴木章浩都議（５１）が２３日、自身の発言だったと認めた。吉原修幹事長は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。鈴木都議は会派離脱を申し出た。 同日、都議会自民党の議員総会が開かれ、終了後、報道陣から「名乗り出るのか」と問われた鈴木都議は「はい」と述べた。 １８日の都議会では、塩村都議が「女性が一人で妊娠、出産、育児で悩んでいる」と質問したのに対し、「早く結婚すればいい」とのヤジが飛んだ。塩村都議は鈴木都議らの座席近くからヤジが聞こえたとし、自民内からも「鈴木都議のヤジ」という声が出ていた。自民党の石破茂幹事長が２１日、「速やかに私ですと言って、おわびをすることが必要だ」と言及していた。
女性蔑視ヤジ 広がる波紋：朝日新聞デジタル
都議会の塩村文夏（あや・か）議員（みんなの党 Ｔｏｋｙｏ）への女性蔑視ともとれるヤジ問題。議会内にとどまらず、「セクハラだ」と数多くの批判を集めた。１９日には超党派の女性都議が再発防止を訴えて動いた。抗議を受けた都議会最大会派の自民は「会派内で注意喚起する」との方針を示し、火消しに追われた。 ◆塩村議員「晩婚化の悩み否定は問題」 昨夏の都議選で初当選し、初めて質問に立った塩村氏。１１分の持ち時間の約半分を、出産や不妊に悩む同世代の女性に割いた。 「第１子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、３２歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」 問題のヤジは、ここで飛んだ。「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」。左前方の自民都議らが座る一角から、男性議員の声が響いた。 塩村氏は「はっ」とため息混じりに苦笑し、左前方
わいせつ行為をライブ配信容疑 容疑の男女を現行犯逮捕：朝日新聞デジタル
インターネットの映像配信サービス「ＦＣ２ライブ」を使って、わいせつ行為の様子を即時配信したとして京都府警は４日、大阪市北区豊崎４丁目、自称ネット配信業松本隆志容疑者（３０）と、兵庫県宝塚市の女子短大生（１９）を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕したと発表した。 昨年秋から内偵捜査をしていた府警の捜査員１０人が３日夜、ライブ動画が配信中であることを確認し、松本容疑者の自宅に踏み込んだ。府警によると、わいせつ動画のライブ配信で容疑者を現行犯逮捕するのは全国初という。 サイバー犯罪対策課によると、２人の逮捕容疑は、３日午後１０時４０分ごろ、松本容疑者宅で、２人の性行為の様子を不特定多数が閲覧できるようにネットで即時配信したというもの。松本容疑者は「海外サーバーなので大丈夫だと思っていた」と話しているという。 同課によると、松本容疑者はネット上で「帽子君」と名乗り、若い女性とのわいせつ行為の映像を配信
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
アイドル握手会どうなる？ ＡＫＢ襲撃事件受け警備強化：朝日新聞デジタル
「二度とこのような事件を起こせない環境を作る」 ＡＫＢ４８グループ前総支配人の戸賀崎智信カスタマーセンター長は２６日、警備態勢を見直す考えを明らかにした。 警視庁万世橋署も同日、ＡＫＢ４８の運営会社「ＡＫＳ」（東京都千代田区）に、劇場の警備強化を要請。客がステージに乱入しないよう客席の１列目を空け、警備員を増やす▽金属探知機などを導入する▽公演後に行う客とメンバーとのハイタッチを自粛する――ことを求めた。 ＡＫＢ４８の姉妹グループ「ＮＭＢ４８」「ＳＫＥ４８」「ＨＫＴ４８」は同日、拠点とする大阪市、名古屋市、福岡市でそれぞれ予定通り公演を開いた。金属探知機を導入するなどし、大きなトラブルはなかった。 アイドルを身近に感じられる握手会という手法は、広く用いられている。 「モーニング娘。’１４」などが所属する芸能事務所「アップフロントプロモーション」は、握手会を今後も続けるかどうかの検討を始めた
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岡山の町議、京都で自転車横領容疑 「活動不調で放浪」：朝日新聞デジタル
日本、勝利が決勝Ｔへの条件 ギリシャの試合結果も影響 - 2014ワールドカップ：朝日新聞デジタル