東京の夏が｢昔より断然暑い｣決定的な裏づけ
厳しい暑さが続いている。比較的過ごしやすい日の多かった昨年とは異なり、今年は最高気温が35度を超える「猛暑日」が7月に入ってから各地で相次ぐ。気温は下がる気配を見せず、18日には岐阜県多治見市で気温が40.0度まで上がった。 全国的に見ても40度以上を記録するのは2013年以来。7月の記録となると実に14年ぶりだ。気象庁は7月下旬まで気温の高い状態が続くとして、熱中症などに注意を呼びかけている。 昔と比べて暑くなっているのか さて、夏になるとしばしば話題に上るのが「昔と比べて夏は暑くなっているのか」という疑問だ。気象庁が今年6月に公表した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、過去100年間で日本の気温は着実に上がってきた。その中でも特に温暖化の傾向が強いのが東京をはじめとする都市部だ。100年前と比べると、東京の年間平均気温は3.2度上昇した。天候に関するニュースでは夏の最高気温が
違法風俗店街が変身！｢黄金町｣高架下の挑戦
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テレビと芸能界のもはや隠しきれないタブー
元日早々、今後のテレビ業界と芸能界を左右する注目の出来事がありました。 「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演した松本人志さんが、「いまだに事務所の力関係があり、大きい事務所のスキャンダルは扱えないことがある」「でもそういうのは一般の人にバレていて、『何であのニュースを扱わないの？』と思われてしまう」とコメントしたのです。 「テレビ業界と芸能界におけるタブー」とも言われる内容であり、自身も大手芸能事務所の『よしもとクリエイティブ・エージェンシー』に所属しているだけに、思い切った発言であるのは間違いありません。 松本さんは続けざまに、「ネットでさんざん上位にあがっているのに、テレビのワイドショーでは一切扱わない違和感に、テレビ業界の人たちもそろそろ気づいてほしい」「じゃないと、テレビはどんどん時代遅れになっていくし、『芸能界ってやっぱり変な世界やな』って一般社会と離れていっちゃうのが、僕は
減配したことがない｢高配当企業｣ランキング
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ライザップは､なぜあれほど痩せられるのか
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ゆうちょ銀､マイナス金利で運用に手詰まり
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マイナス金利なのに､早くも株価下落の理由
日本株が再び急落している。マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、政策発表後の2日には早くも株価が下落に転じるなど、その効果に対して懐疑的な見方が増えつつある。日本株は主要企業が収益を輸出に頼っている以上、円安にならない限り、株価が上昇に向かうのは難しい。しかし、マイナス金利が米国の金利低下を招き、結果的にドル安・円高につながるリスクがありそうだ。 前回の本欄では「今､株価が上昇する理由は見当たらない」とし、日銀が政策を打てず、株価は下げていくとの見方を示した。しかし、日銀金融政策決定会合の結果は「マイナス金利導入」であった。筆者の想定はものの見事に外れた。この日、株価は乱高下したものの、政策導入に対する一定の評価から上昇し、海外市場でもこれを材料に株価が大幅上昇した。 マイナス金利の中身については、すでにさまざまなところで解説されているため、本欄では政策自体の説明を省略するが
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
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米国人もコッソリ学ぶ｢世界標準｣の社交術
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税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念
「各省庁統一個人コード連絡研究会議」が設置された1968年から半世紀、念願成就といったところだが、「国民総背番号制」では国によるプライバシー侵害と強烈な反発があったのに、呼び名を変えただけですんなり通るのはいかにも不思議ではある。ともあれ、安倍首相が民主党案を呑んでまで法律を成立させた背景には、2007年に政権を根底から揺るがした年金記録問題のトラウマがある、といわれる。 既発注390億円はごく一部 システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが2014年1月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」を、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所で構成する5社コンソーシアムが2014年3月に計約192億円で落札している。 当初、システム開発の初期費用は3000億～4000億円、年間運用費は300億円と
なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
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たくさん貯金したいなら､この｢常識｣を知れ
夏のボーナス（賞与、一時金）シーズンが到来しました。日本経団連の5月末発表によると大手企業の2015年夏のボーナス平均妥結額は91万3106円と、昨年夏より2.43％増え、3年連続の伸びとなっています。 昨年より増えたボーナスを「とりあえず貯金する」という人は少なくないでしょう。しかし、いつのまにかその貯金が消えてしまう人がいます。「なぜかおカネが貯まらない」。そんな人には、ある共通点があります。 それは、おカネにまつわる常識を知らないことです。 「貯まる人」にとっては、いまさら言うのが恥ずかしいくらいの常識も、「貯まらない人」は本当に知らないことが多いのです。この差は、将来、大きな金融資産の差になります。「知らなくても貯まっていた」という幸せな人も、常識を知ればさらに「貯める」モチベーションが上がるはず。基礎からきっちり再確認しましょう。 「貯金でおカネを殖やす」は無理 まずは、大事なお
マクドナルド､不条理な｢退職勧奨｣の実態
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紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500
｢ピケティ｣は人口減少の日本で成り立つのか
昨年末、みすず書房から出版されたトマ・ピケティ著『21世紀の資本』が早くも13万部も売れたとか。なにしろ700ページ、5500円（税別）の大著である。最後まで読み通せる人は果たして何％いるのだろうか。筆者も購入して苦闘しているが、とても全部を読み通せるとは思っていない。が、読みもしないで、「私はこう読んだ」などと言っている手合いが非常に多い、ということだけはよくわかる。 ピケティを勝手に「我田引水」する人々 世間にはいろんなピケティ論が出回っている。『週刊東洋経済』のピケティ特集（1月31日号）は良かったと思うが、ひどい雑誌もいっぱいある。 単に自説を補強する材料として、「ピケティも言っている通り…」としている論者の何と多いことか。本書の翻訳を手がけた山形浩生氏は、ご自身のブログ（経済のトリセツ）でいい加減なピケティ論を次々とぶった切っていて面白い 。まあ、本稿も後から、「かんべえ氏もわか
安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀
オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経
Xperia Z3の質感､実はiPhone6を凌駕
9月。毎年、年末商戦に向けて多くのメーカーが新製品を発表する中、ドイツでは世界的な2つの家電関連の展示会が行われる。ベルリンで開催される「IFA2014」（9月5～10日）とケルンで開催される「フォトキナ2014」（9月16日～21日）だ。 この2つの展示会を取材するにあたり、ベルリンからプラはまでの道程は、やはりドイツが代表する自動車メーカー・フォルクスワーゲンの新車で移動した。これから複数回に分けて、この移動時の”旅”をテーマにした、ジャンル横断的なレビューコラムを連載していく。ガジェット好き、クルマ好きの読者の皆様には、ぜひお付き合いいただきたい。 ドイツでの旅の相棒は、9月24日に日本市場への投入が発表されたフォルクスワーゲンのGOLF 7 GTI Performanceである。外国産車として初めて日本カーオブザイヤーに輝いたGOLF 7。そのホットモデルであるGTI、それにRグレ
ソニーが残すべきだった､あのブランド
ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。 しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。 その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。 事業見直しは宣言通りの行動 もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。 ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を
香港市民の反抗、中国共産党の困惑
香港では何万人もの人々が民主的権利を要求し、催涙ガスの充満するセントラル（中環）地区の道路を「占拠」している。 中国政府は香港市民に対し、2017年の行政長官選挙は自由選挙だと約束していた。ところが実際には、候補者になるためには、選挙によらずに選ばれた親中国派の指名委員会による慎重な審査が前提で、香港市民には選択肢がない。「親中国派」、つまり共産党寄りの人物にしか、候補者となる資格が与えられない。 中国の指導者たちが香港の反抗になぜ困惑するのかは、何とか理解できる。香港が英国の植民地であった当時、香港総督は英国が一方的に任命したが、誰もこれに抗議しなかった。 植民地時代は政治に口を挟まなかった 実際に植民地時代の香港人たちは、安全で秩序の保たれた環境で物質的繁栄を追求するのと引き換えに、政治に口を挟まないことで納得していた。この姿勢は、現在の中国で教育を受けた階層が共産党支配を甘受する姿勢
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