asahi.com（朝日新聞社）：大差否決、あて外れた自公 他の野党からは提出に批判も - 政治
自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅内閣への不信任案は大差で否決された。民主党から大量の造反を期待していた自民、公明両党などからは失望の声が上がる一方、東日本大震災の復旧がなかなか進まない中での提出に、ほかの野党からは両党への批判も出てきた。 否決直後の２日夕、記者会見に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁は「残念ながら否決された」と悔しさをにじませた。菅直人首相の辞任表明には「事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることは出来ない。事後に責任を負わない総理の下では復旧復興も進まない。今回の件は菅政権の終わりの始まりだ」と強調した。 石破茂政調会長は、不信任案への賛成を公言していた民主党議員が直前になって欠席や反対にまわったことについて「要は議員でいることが大事だったということでしょう。そして不信任に賛成することは怖かった。やっぱりそういう度胸のある人がいなかった。それに尽
asahi.com（朝日新聞社）：首相発言要旨―民主代議士会 - 政治
菅直人首相が２日午後の民主党代議士会でしたあいさつの要旨は次の通り。 ◆ ◆ 東日本大震災の中、野党から不信任案が提出された。私に不十分なところがあったことが不信任案提出を出すということにつながったと受け止めていて、改めておわびしたい。 今、私たちが置かれているのはどういう状況か。何としても震災の復旧・復興の道筋をつけていくこと、原発事故の一日も早い収束を図ることに、すべての力を傾注しないといけない。被災者からは、遅い、不十分だという厳しい指摘もたくさんいただいている。私の指導力や考え方に不十分だった点も多々ある。 三つのことをしっかり目標として取り組んでいく。一つ目は、震災は原発事故が継続中だし、復旧・復興もこれから本格化する。全身全霊をあげて最大限の努力をする。二つ目は民主党を壊してはならないという根本に立って行動する。そして、三つ目に、自民党に政権を戻すことがないよう
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム吸収率、イモ類で高め 果実は低め 農水省公表 - 社会
野菜の主な移行係数 農林水産省は２７日、野菜や果実が成長段階で土中の放射性セシウムを吸い上げる比率を公表した。イモ類で高く、果実は低かった。農水省は「土壌検査で高い濃度のセシウムが検出された畑では、イモ類などが収穫時に基準を超える恐れがある」としている。 公表されたのは、野菜や果樹が土壌からセシウムを吸い込み、収穫時に実などの食べられる部分に移る比率（移行係数）。本格化する夏野菜の作付けを前に、農水省は作物が根からセシウムを吸い上げることに注目。汚染された作物が生産・流通する危険性を減らし、収穫・出荷時の検査の必要性を判断するために、主に海外で得られたデータから比率を公表した。対象は野菜類１７品目と果実類４品目。 比率は、品目ごとの平均値と、それぞれの最小値と最大値を示した。最大値でみるとサツマイモは０．３６、ジャガイモは０．１３と高く、葉物野菜や果実などは低かった。
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
asahi.com（朝日新聞社）：災害時、ようかんいかが 井村屋が５年半備蓄可能品開発 - ビジネス・経済
井村屋の「えいようかん」。パッケージには点字で「ようかん５本入り」と記されている 「あずきバー」などで知られる井村屋（三重県津市）が４月から、５年半の長期保存ができるようかんを販売している。箱には、災害用伝言ダイヤル（１７１）の使い方を記し、暗闇でもわかるように蛍光シールを付けた。 商品名は「えいようかん」。２００８年から、備蓄品やアウトドアの非常食として発売。保存期間は３年だったが、三重県内の自治体から「ほかの備蓄食と同じように５年間保存できないか」と提案を受けた。 同社は今回、４重の包装フィルムで密封・遮光することで５年半保存できるように改良し、東日本大震災で注目された「１７１」ダイヤルの使い方も印刷。防災意識が高まる中、自治体や家庭の備蓄品として広めたい考えだ。 １本（６０グラム）が、ご飯一杯分の１７１キロカロリー。伝言ダイヤルの番号と偶然同じになった。宮城県内の被災者に千箱
asahi.com（朝日新聞社）：アライグマ、川底から「助けて」 救助され神妙な顔？ - 社会
捕獲前のアライグマ＝兵庫県西宮市、読者提供 兵庫県西宮市の住宅街で２２日、川からはい上がれず、助けを求めるようなまなざしを向けているアライグマを通行人が見つけた。 市消防局から消防車２台８人が出動。体長約６０センチの成獣で、大勢の人が見守るなか、網の中に追い込まれ、３０分ほどで捕獲が完了した。 アライグマは見た目と違って気性が荒い動物。しかし騒動を反省したのか、保護された先の甲子園署では暴れることもなく、しょんぼりした様子という。
命かけ残した津波写真 南三陸職員、流されるまで撮影
命かけ残した津波写真 南三陸職員、流されるまで撮影2011年5月21日14時0分 印刷 Check ３階建ての防災対策庁舎の屋上が津波に襲われた瞬間＝３月１１日午後３時３４分、宮城県南三陸町、加藤信男さん撮影、同町提供 加藤信男さん（３９）＝宮城県南三陸町、三浦写す 津波で破壊された防災対策庁舎＝２０日、宮城県南三陸町、三浦写す 津波で破壊され、骨組みだけになった宮城県南三陸町の防災対策庁舎。その屋上で、建物が津波にのみ込まれる瞬間まで、写真を撮影し続けていた町の広報担当者がいた。自らもその直後に流されたが、上司に救助され、一命を取り留めた。「この記録だけは残したい」と、抱え込んだカメラは水につかり壊れたが、データだけは残っていた。 同町総務課職員の加藤信男さん（３９）。当時、企画課で広報を担当していた加藤さんは地震発生直後からカメラを握りしめ、棚が倒れて書類などが散乱する役場内を撮り続け
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、パワステも「欠陥なし」 米運輸省が調査 - ビジネス・経済
米運輸省の高速道路交通安全局は、トヨタ自動車の「カローラ」などのパワーステアリングに欠陥があるとされた問題で、欠陥は見つからなかったとの調査結果を公表した。「電子制御システムの欠陥で、意図しないのに急加速した」とされた問題に続き、トヨタに対しシロ判定が出た。 この問題は、大規模リコール（回収・無償修理）問題が米国で騒ぎになっていた昨年２月、北米で販売された０９、１０年製の利用者から「ハンドルが左右にぶれる」との苦情を受けた同局が調査に着手。約７５万台が対象だった。トヨタは「機能に問題はない」とリコールはしなかったが、客の要望に応じてパワステの調整に応じた。 同局が２０日までに公表した調査結果によると、運転制御に悪影響を与えるようなパワステ部品の欠陥は見あたらなかったという。（ニューヨーク＝山川一基）
asahi.com（朝日新聞社）：米領事館車列に爆弾テロ、１人死亡＝タリバンが犯行声明―パキスタン - 国際
【ニューデリー時事】パキスタン北西部の主要都市ペシャワルで２０日、米領事館の車列を狙った爆弾テロがあり、ロイター通信によれば、通行人のパキスタン人１人が死亡、車に乗っていた米国人１人を含む１０人が負傷した。反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行声明を出した。 ＴＴＰは今月初め、米軍による国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者殺害を受け、パキスタン政府首脳や米国に対する報復テロを宣言。１３日には治安部隊への自爆テロで８０人以上が死亡するテロを起こしたが、米国を直接標的としたのは初めて。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の１８０年分 - サイエンス
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で ９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火
asahi.com（朝日新聞社）：フェイスブック、グーグル批判記事をＰＲ会社に依頼 - 国際
世界最大手の交流サイト、米フェイスブックが、ネット検索大手の米グーグルの新サービスの批判記事をメディアやブロガーに書かせるよう米大手ＰＲ会社に依頼していたことがわかった。自らは表に出ずにライバルを攻撃しようとしたとして、フェイスブックの手法に疑問が出ている。 米メディアによると、ＰＲ会社は今月初め、ＵＳＡトゥデーなど複数のメディアに、グーグルの「ソーシャルサークル」がいかにプライバシー侵害であるかの記事を書くよう依頼。また、著名なブロガーにも記事の執筆を促し、「ワシントン・ポスト紙などに載せる手助けをしたい」と働きかけたという。 ソーシャルサークルはグーグルのメールサービス「Ｇメール」の利用者が、連絡先に登録した友人のフェイスブックやツイッターの利用状況を一覧できるサービスで、今年本格導入。友人がネットで他のどんな人とつながっているかまで簡単に知ることができる。 フェイスブックは実名
asahi.com（朝日新聞社）：「復興、宇宙から見える」 野口・若田さん、被災地激励 - 社会
生徒の質問に答える若田さん＝１４日午後４時１０分、宮城県気仙沼市唐桑町 「確実に復興します」。宇宙飛行士の野口聡一さんと若田光一さんが１４日、被災地の学校を訪れ、子どもたちを励ました。 野口さんは福島県相馬市の小学校で国際宇宙ステーションの生活を紹介した。 「地震でこわい思いをしました。宇宙ではこわい体験はないですか」という児童の質問に対し、ステーション滞在中の２０１０年１月にハイチで、同２月にチリで起きた地震の被害を宇宙から撮影していたことを紹介。「復興していく様子も宇宙から見えました。日ごとに月ごとに確実に復興します。がんばってください」と呼びかけた。 若田さんは宮城県気仙沼市唐桑町の唐桑中学校で講演会を開いた。同校の生徒や地元の小学生ら約３００人を前に、「世界の人たちが見守ってくれている」とエールを送った。 同校によると、子どもたちの中には、津波で家が全壊した子もいるという
asahi.com（朝日新聞社）：パキスタンで自爆８０人死亡「ビンラディン容疑者報復」 - 国際
パキスタンの地図 パキスタン北西部にある治安部隊の訓練施設付近で１３日、２度の爆発があり、地元テレビによると、少なくとも８０人が死亡、１００人以上が負傷した。自爆攻撃とみられ、ＡＦＰ通信によると、反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）が国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者殺害に対する「最初の報復だ」と犯行を認めた。 地元報道などによると、爆発があったのは、アフガニスタンとの国境に近いカイバル・パクトゥンクワ州チャルサダ地区の訓練施設。国境地帯で治安維持やＴＴＰなど武装勢力との戦闘に当たる辺境治安部隊の新兵が訓練を受けている。この日は１年間の訓練を終えた新兵が自宅へ帰るところだった。 新兵が数台のワゴン車に分乗し、施設のゲートを出たところに男が近づき自爆。新兵や住民らが救助に駆けつけたところで、別の爆発があった。２度目の爆発は仕掛け爆弾との情報もある。
asahi.com（朝日新聞社）：ユッケ食中毒、発覚直後に廃棄指示 運営会社、各店舗に - 社会
焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、最初の食中毒発生の連絡を富山県から受けた直後に、開封済みのユッケ用生肉の廃棄を各店舗に指示していたことがわかった。同社が９日明らかにした。 開封済みの肉はすでに処分されて検査が不可能になっており、富山・福井両県警などの合同捜査本部は、フーズ社が廃棄を決めた経緯を詳しく調べる。 富山県によると、同県高岡市の６歳の男児（後に死亡）らが４月２２日、砺波店で食事した後に食中毒になったとして、県は２７日午前、フーズ社本社に連絡、砺波店を立ち入り検査した。同社によると、直後の同日午後３時ごろ、本社が砺波店以外の全店舗にユッケの販売中止を命じ、真空パックから開封したユッケ用の生肉について「賞味期限が切れて腐るので捨てるように指示した」という。未開封分は保管され、一部は捜査本部が押収した。 フ
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力株、大幅下落 午前終値１８７円安の１５７９円 - ビジネス・経済
９日の東京株式市場で中部電力株が大幅に下落し、今年最安値を更新した。午前の終値は前週末より１８７円安い１５７９円。菅直人首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請し、「代わりに動かす火力発電所の燃料代が経営を悪化させる」との見方が広がった。 中部電株は一時、同２４５円安の１５２１円まで下げた。電力不足への懸念から、同社管内に本社や製造拠点を持つトヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業の株も売られている。 日経平均株価の午前の終値は前週末比２０円９６銭（０．２１％）安い９８３８円２４銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．０５ポイント（０．１２％）低い８５５．４５。出来高は８億２千万株だった。
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米で最大８千万円補償へ 会長はブログで謝罪 - ビジネス・経済
ソニーは５日、同社のオンラインサービスからの個人情報流出問題に絡み、米国の利用者に被害が発生した際、最大１００万ドル（約８千万円）を補償すると発表した。世界のほかの地域についても同様の制度の導入を検討しているという。 ソニーが契約する民間の専門会社が今後１年、利用者の個人情報がネット上に流出していないか随時調査する。情報を悪用されて利用者に被害が発生した場合、補償が適用される。 またソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は同日、米国のブログで、情報流出問題について初めて利用者に謝罪した。「今回の不便に対し、会社、そして私個人としておわびする。早急にサービスを再開できるよう全力を尽くしている」と述べた。情報開示の遅れについては「犯罪捜査は複雑で時間がかかった。ハッカーは巧妙に隠匿していた」と釈明した。（ニューヨーク＝山川一基）
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asahi.com（朝日新聞社）：米中両軍の制服組幹部が会談 中国総参謀長７年ぶり訪米 - 国際