菅政権の「レベル７」決定の政治的な意味を考える
東電福島第一の事故は「レベル６」とすべきでした。 １９８６年の「チェルノブイリ事故」と同等の「７」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約３０名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後３３日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「６」が妥当と思います。 今回「７」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の１２日の東京市場の株は下がりました。日経平均
突如「日本型デフレ」を心配し始めたアメリカ、その背景とは？
７月末以来、アメリカの金融界では突然「デフレ懸念」という言葉が囁かれるようになりました。とにかく景気の戻りが遅い、雇用の回復はもっと遅いという中で、物価が安定しすぎているし、消費者の心理がなかなか回復しないというフラストレーションがたまる中で、多くのアナリストが真剣に「このままでは日本の失われた１０年（ロスト・ディケイド）になってしまう」と言い始めたのです。１つの伏線は、ＦＲＢ（連邦準備理事会＝日本銀行に相当）のバーナンキ議長が、７月２１日の議会証言で、米国経済は「異例なまでに不確実（"unusually uncertain"）」であると発言したのを受けて株が下がったというエピソードです。 この「異例なまでの不確実」という、それこそ「異例な」発言をどう解釈するのか、色々なことが言われたわけです。まあ不確実という中には良い方に転ぶ可能性も入っているのかもしれませんが、やはり「異例なまで」とい
ホットドック早食い大会はどうしてトラブルに至ったのか？
アメリカは契約社会と言われるだけあって、法律用語、特に契約書の文章には厳格です。例えば、日本の契約書には最後の条文として「甲乙の間に本契約書で定めた以外の係争事項が生じた場合は、甲乙誠実に協議するものとする」という意味不明な「誠実条項」があります。これは英訳不可能であり、英文契約書には入れないのが普通です。 では、英文契約書ではどうして「例外的な係争に関わる誠実調整義務」を入れないのかというと、契約書というのはそもそも利害が対立した場合の調整機能を持たせる「約束」であり、例外事項においても、利害が対立した場合は、双方がそれぞれの利害を主張するのが当然であって、誠実調整義務というのはナンセンスだからです。 それに加えて、例外が発生する可能性がないぐらいに「ありとあらゆる事態を想定して」徹底的に契約条項を詰めるのが「良い仕事」だということもあるでしょう。そのような徹底したロジック性の追及という
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