岡山電気軌道（岡山市）と岡山県警は23日、路面電車でのテロ対処訓練を合同で行った。刃物を持った男が車内で不審物を放置して逃げた場面を想定し、乗務員からの通報や警察による被疑者の確保、体調不良者の救出や不審

JR東海は23日、名古屋市内で株主総会を開いた。同社が建設を進めるリニア中央新幹線は、工事による大井川の水量減少を懸念する静岡県の反対で県内の工事が着工できず、東京・品川―名古屋間の開業時期も見通せない状況が続く。株主からは4月に就任した丹羽俊介社長を中心とした新体制のもとで、静岡工区の早期着工を求める声が相次いだ。出席した株主は377人で昨年（274人）から100人以上増えた。時間は1時間3

茨城県は23日、2050年ごろの実現を目指すつくばエクスプレス（TX）の延伸先について、JR常磐線土浦駅とする案を最終決定した。5月に実施したパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえて決めた。同日記者会見した大井川和彦知事は「実現可能性のある延伸先であることが最も重要と考えた」と説明した。5月1〜30日に実施したパブリックコメントには個人262人と法人など21団体が意見を提出。全体の82%

阪急電鉄子会社の能勢電鉄（兵庫県川西市）は23日、妙見山（大阪府能勢町など）で展開するケーブルカーなどの事業から撤退すると発表した。同日、近畿運輸局に「妙見の森ケーブル（黒川駅―ケーブル山上駅）」の廃止届を提出した。同局が今後、関係自治体などから意見を聞いた上で廃止時期を決定する。妙見山は登山者や山頂にある寺院への参拝者が多く訪れる名所。能勢電鉄が1960年からケーブルカーと、妙見山中腹と山頂

国土交通省は23日、京王電鉄の乗車運賃の引き上げを認可したと発表した。10月1日に平均13.3%

静岡県の川勝平太知事は23日、リニア中央新幹線計画の静岡工区でJR東海が示した大井川にある田代ダム（静岡市）の取水抑制案について、「JR東海には（東京電力と）速やかに協議を進めていただきたい。両社の協議が整い次第、県の地質構造・水資源専門部会でJR東海との対話を進めていく」とのコメントを出した。同工区は静岡県が大井川の水量減少を懸念して着工を認めず、計画が大幅に遅れている。静岡市の難波喬司市長

小松市は、来年春の北陸新幹線の小松開業に合わせ、小松駅から通勤通学する若者を対象に新幹線定期券の購入費用を補助する。実施されれば石川県内で初の試みで、子育て世代の転入増加と定住促進を狙う。今後、対象区間や補助割合など内容を詰める。 ２１日の小松市議会６月定例会の一般質問で、宮橋勝栄市長が、補助制度導入の方針を示し「より有効に使っていただけるような制度設計にしていきたい」と述べた。南藤陽一氏（会派自民）に対する答弁。 新幹線敦賀延伸によって、北陸三県の沿線が小松から片道１時間以内の通勤圏となる。市は、他地域からの子育て世代の移住促進を念頭に、補助制度の設計を進める。大学進学などで小松を離れる若者が多いことから、通学環境を整えることで人口流出を防ぐ。 北陸新幹線定期券の購入補助制度は現在、高岡市が通勤者向けに導入している。北陸電力は富山、石川両県に住む社員に補助している。

●来年２月、新幹線前に夜間照明 小松市議会６月定例会は２２日、本会議を再開し、４人が一般質問した。宮橋勝栄市長は答弁で、来年春の北陸新幹線小松駅開業を全国にアピールするため、２月に東京タワーを「小松色」にライトアップをする計画を示した。著名文化人や人気タレントの全国放送のラジオ番組などと連動し、新幹線で結ばれる首都圏に小松の魅力をアピールする。 ●色、演出はこれから 吉村範明氏（自民党こまつ）に答えた。宮橋市長は「小松のオリジナルカラーでライトアップする。東京の象徴を染めていくということで、メディアでも大きく取り上げられることを期待している」と述べた。 ライトアップの照明デザインは、国内外で活躍する石井幹子デザイン事務所（東京）が手掛ける。色や演出はこれから決める。 市は今年度、エフエム東京のプロデュースによる小松の魅力発信事業として、在京メディアを集めた発表イベントを開催し、小松ゆかりの

来春の北陸新幹線小松駅開業を首都圏でＰＲしようと、小松市は来年二月、東京タワーをオリジナルカラーでライトアップする。二十二日の市議会六月定例会で、吉村範明議員（自民党こまつ）の質問に宮橋勝栄市長が明かした。 エフエム東京に委託した広報活動の一環。開業一カ月前に都内でメディアを招いた発表会を開き、点灯式や小松ゆかりのゲストとのトークイベントを企画する。ライトのカラーは未定。

【倶知安】町がＪＲ倶知安駅西側の公園内に保存している蒸気機関車（ＳＬ）用の転車台をきれいにし、地域住民が地元の鉄道遺産に関心を持つきっかけをつくろうと、倶知安風土館や町民有志が「クリーニング大作戦」を行った。...

肥薩線維持に年7億4千万円、熊本県が試算　自治体から費用負担に難色も 2023/6/23 6:00 (2023/7/1 5:00 更新) [有料会員限定記事]

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川勝平太知事は２３日、静岡県庁で取材に応じ、ＪＲ東海がリニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」を巡り、ダム管理者と具体的な協議を開始したと２２日に発表したことについて「誠に結構なこと。（議論の）中身がどうなるのか、関心を持って見守っていきたい」と述べた。 ＪＲは２０２２年４月、大井川上流部にある田代ダムの取水をトンネル湧水の県外流出量と同量抑制することで大井川表流水の影響を防ぐ方策を提示。ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）と実現に向けた協議に入るため、県などと前提条件に関する議論を続けていた。 川勝知事は２３日の取材に「東電（ＲＰ）は水利権に非常に神経質になっている。それを前提にした議論になる」と答え、最大で毎秒４・９９トン取水する権利を持つ東電ＲＰが抑制する水量や期間を巡り、どの程度協力するのかが焦点になるとの認識を示した。同案の実現

ローカル線の再生につなげようと、駅の活用を模索する動きが芽生えている。北海道名寄（なよろ）市では、通学の利用が見込まれる高校の前にJRの駅自体を移設し、利用者を増やしている。山形県長井市は駅と市役所が一体化した庁舎を整備。駅を生かした地域づくりに取り組んでいる。（編集委員・荒木紀貴）

ＪＲ東日本千葉支社は、県内の一部の無人駅や時間帯によって係員がいない駅で、運転士や車掌による車いす利用者の乗り降り介助を始めた。これまでは、同社が事前に利用希望の連絡を受け、駅係員がいる駅から係員を派遣。利用者が急用で列車に乗る場合は対応が難しいこともあったといい、今回の取り組みで柔軟な対応が可能となる。 榎戸、飯倉、三門、馬来田、安房勝山、那古船形、九重の計七駅の全ホームと、成田線や外房線などの計二十五駅の一部ホームが対象で、六月から導入。事前の連絡がなくても、運転士か車掌が、駅にある携帯スロープをホームと列車の間に設置し、車いすを押す。 同社によると、千葉支社管内の無人駅は三十九駅。このうち、通路に勾配があったりエレベーターがなかったりして、車いす利用者単独の通行が難しい駅は、今回の導入対象外となった。同社広報は「今後もバリアフリー化を進めていきたい」としている。

茨城県は23日、つくばエクスプレス(TX)の同県内延伸先を4方面案の中から「土浦方面」に決め、JR常磐線土浦駅への接続を目指す方針を発表した。大井川和彦知事は「最初のステップとして、土浦延伸は手堅い選択」と述べ、構想の具体化へ検討を進める。実現後は茨城空港(同県小美玉市)への延伸を議論する考えも示した。 定例記者会見で大井川知事は、土浦延伸について「実現可能性のある延伸先であることが最も重要と考えて判断した」と説明した。その上で「次の段階として、茨城空港への延伸を目指すことが茨城の発展に望ましい」と述べた。 土浦駅に延伸した場合、県は概算事業費1400億円のほか、年間3億円の赤字を見込んでいる。このため、沿線開発、費用削減策など具体的な延伸ルートや事業スキームの検討に本年度着手。東京、千葉、埼玉3都県や鉄道事業者との合意形成に向け、今後2年間のうちに素案を策定する。 茨城県は国土交通省の「

秋田県は２２日の県議会産業観光委員会で、北秋田市の第三セクター・秋田内陸縦貫鉄道の２０２２年度決算が１億９３１７万円の赤字になるとの見通しを示した。一時は経営目標とする赤字２億円以内を達成できない可能性もあったが、新型コロナウイルスの行動制限が緩和されたことで観光利用が増加し、赤字額が圧縮された。

豪雨被災の米坂線復旧「ローカル鉄道の議論と災害復旧は本来別」、北陸信越運輸局長　ＪＲと自治体の協議が先決と強調 昨年８月の豪雨で被災したＪＲ米坂線について、国土交通省北陸信越運輸局の平井隆志局長は６月２２日、定例記者会見で「どういった形で復旧していくのか、ＪＲと自治体にしっかり考えていただいた上で、国の支援を求められれば対応する」と述べた。 平井局長は「ローカル鉄道の議論と災害復旧は本来別々に考えるべきだ。米坂線の場合は、被災にどう対応するかを考えるのが先ではないか」と指摘。「その上で、その先の運営を含め...

能勢電鉄（兵庫県川西市）は２３日、川西市黒川の妙見山で運行する妙見の森ケーブル（黒川－ケーブル山上）などの事業を２０２４年６月２４日で終了すると発表した。利用客の減少傾向で長年赤字が続く中、施設の老朽化が進み、数億円の更新投資が必要となり、営業の継続は困難と判断した。この日、近畿運輸局に廃止届けを提出。廃止日を繰り上げる可能性もあるという。 同ケーブルは１９６０年に開業し、全長６００メートル。高低差２２３メートルの２駅を５分で結ぶ。妙見山の参拝者やハイカー、行楽客らが利用していた。 同社によると、利用客は７４年度の約２０万人をピークに、マイカー移行が進むなどして減少。定休日の設定に伴う経費削減や運賃値上げ、イベント開催での利用促進に取り組んだが、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけた。２０２２年度の利用客は約８万３千人まで落ち込み、約２７００万円の営業赤字だった。 同社が山上で運営するリフ

国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）は２３日までに、しなの鉄道（上田市）の上田駅構内で１２日発生した脱線事故の原因について、何らかの要因でレール間の幅が拡大した可能性があるとの見方を示した。同局鉄道部の職員による現地調査の結果から「総合的に判断した」としている。 ２２日開かれた記者懇談会で笠原由之…

和歌山電鉄貴志川線の貴志駅（和歌山県紀の川市神戸）で２２日、三毛猫の名誉永久駅長「たま」の没後８年祭が営まれた。たまを祭神としてまつった駅構内の「たま神社」には関係者や観光客のほか、現駅長の「ニタマ」や駅長代行の「よんたま」も参列。偉大な先輩をたたえ、安全運行を願った。 全国に〝ネコ駅長〟ブームを巻き起こしたたまは、平成２７年６月２２日に死んだが、いまも根強い人気を誇る。この日の８年祭には県内外からの観光客ら約５０人が集まり、たま神社に花やお菓子などを供える人の姿もみられた。 宮司姿のニタマを抱きかかえた小嶋光信社長（７８）は「たまが亡くなって８年になるが、今でも多くのみなさんの心の中にいて、生きる喜びを与えてくれている」とあいさつ。台風２号による大雨被害にも触れ「水害が起きませんよう、和歌山の地をよろしくお願いします」と、神社に願いをかけていた。 ネコ駅長「神社」宮司に　和歌山電鉄・貴志

一部区間で不通が続くＪＲ肥薩線について、熊本県と沿線自治体などが開いた協議会＝２２日午前、熊本県人吉市 令和２年７月の豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ肥薩線の復旧を目指す熊本県と地元１２市町村の協議会は２２日、人吉市で非公開の会合を開いた。関係者によると、復旧後、年間計約１億２千万円の維持費を分担する必要があるが、複数の自治体が負担の見直しを要請した。 協議会は、自治体が線路や駅舎などの施設を保有し、ＪＲ九州が運行を担う「上下分離」の採用を想定している。被災区間の元年度収支は９億円の赤字。復旧後は国の補助を活用しても、自治体の財政支援が避けられない見通しだ。 会合では、肥薩線の駅や線路がない自治体が維持費の負担は困難だと訴えたという。 田嶋徹副知事は冒頭あいさつで「公共交通機関がなくなってしまうことは球磨川流域の存亡にかかわる」と強調。「肥薩線復旧の意義を国やＪＲ九州に訴え続けていく

電車の運転士は走行中に「線路内に物が落ちていないか」など、安全を確認をしながら電車を走行させている。運転士を養成する研修では、走行中にどこに視線を向けるかということを学ぶのも重要な研修項目だ。ＪＲ西日本は、運転士養成訓練で新たに「人工知能（ＡＩ）による視線解析」を導入した。研修生は、視線を追跡できる機器を装着。自社開発の独自ＡＩを活用することで、従来は、約１カ月かかっていた解析が約３分に短縮され、素早くフィードバックすることが可能になったという。 これまでは画像の分析を外部の企業に依頼。結果が届くまで約１カ月かかっていた。解析が約３分に短縮されたことで、研修生の感覚や記憶が鮮明なうちにタイムリーに振り返ることが可能になった。 アイトラッカーを装着する研修生＝ＪＲ西日本提供ＪＲ西日本の運転士養成研修では、線路内の侵入物などの情報をいち早く察知することを目的に視線挙動の測定を実施している。運転

ＪＲ東海は２３日、名古屋市で定時株主総会を開いた。同社のリニア中央新幹線計画を巡り、静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めていないことに対して、宇野護副社長は「双方向のコミュニケーションを通じ、地域の方々の不安を払拭できるよう努める」と強調した。 株主からは東京・品川―名古屋の令和９年開業が困難な状況になっていることについて、早期開業の要望が相次いだ。宇野氏は「（リニアは）日本の将来にとって不可欠で、日本経済の活性化のために全国から早期実現が期待されている」とし「工事の安全や環境の保全、地域との連携を重視し全力で取り組む」と応じた。

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。

肥薩線再生協議会であいさつする熊本県の田嶋徹副知事ら＝熊本県人吉市で2023年6月22日午前10時6分、山口桂子撮影 2020年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR肥薩線の復旧について、熊本県と地元12市町村で話し合う再生協議会が22日、同県人吉市内であった。県がこれまでに提示した復旧・維持費の負担割合について「沿線か否かで協議すべきだ」などの意見が出たほか、沿線住民の6割が鉄道の復旧を望んでいるアンケート結果も示された。 会議は非公開。これまでの協議で復旧費総額約235億円のうち、国の補助制度や交付税措置などを活用すると、県と地元自治体の負担は計12億7000万円と見込む。県は利用者数や再開効果などを考慮し、県負担分を除き人吉市5割、八代市3割、残りを10町村で負担することを4月に提案したという。

2020年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR肥薩線の復旧について、熊本県と地元12市町村で話し合う再生協議会が22日、同県人吉市内であった。県がこれまでに提示した復旧・維持費の負担割合について「沿線か否かで協議すべきだ」などの意見が出たほか、沿線住民の6割が鉄道の復旧を望んでいるアンケート結果も示された。 会議は非公開。これまでの協議で復旧費総額約235億円のうち、国の補助制度や交付税措置などを活用すると、県と地元自治体の負担は計12億7000万円と見込む。県は利用者数や再開効果などを考慮し、県負担分を除き人吉市5割、八代市3割、残りを10町村で負担することを4月に提案したという。

【読売新聞】和歌山電鉄貴志川線貴志駅（紀の川市）の初代猫駅長「たま」が死んで８年となる命日の２２日、同駅で「８年祭」が執り行われた。 祭事には、２代目駅長「ニタマ」や伊太祈曽駅長「よんたま」のほか多くのファンが参加。地元企業「センタ

【読売新聞】　ＪＲ東海の関西線の上り普通列車（２両編成）が２２日朝、四日市駅を４５秒早く発車し、１人が乗り遅れるトラブルがあった。 同社広報によると、亀山発名古屋行きの普通列車が、四日市駅を午前６時１４分に出発すべきところ、午前６時

【読売新聞】警報機も遮断機もない「第４種踏切」や、住民が勝手に線路を横断する非正規の「勝手踏切」での相次ぐ事故を受け、四国運輸局の石原典雄局長は２２日の定例記者会見で、「住民の利便性との兼ね合いがあり、難しい問題だが、危険な踏切は放

【読売新聞】　２３日午前８時３５分頃、東京メトロ副都心線の小手指発元町・中華街行き上り急行電車（１０両編成）が小竹向原駅（東京都練馬区）を出発後、並走する有楽町線の線路に誤って進入した。ほかの列車との衝突や接近はなく、同列車はそのま

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JR東日本長野支社は20日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」やスマートフォンのモバイルSuicaを利用できる県内の駅を、2025年春以降をめどに新たに23駅追加すると発表した。スイカが利用できるのは、北陸新幹線の長野駅を含めた現在の21駅から43駅に拡大する。 新たにスイカが使えるようになるのは、信越線の長野駅から篠ノ井線の田沢駅までの13駅と、大糸線の北松本駅から穂高駅の10駅。 県内では14年4月に中央線の富士見など5駅、篠ノ井線の松本と塩尻の2駅、小海線の野辺山駅の計8駅に初めてスイカが導入された。16年には北陸新幹線のうち長野駅を含めた軽井沢―飯山間の5駅に導入されるなど段階的に拡充。今回の決定により、新幹線だけだった長野駅では、在来線の一部でも利用できるようになる。同支社によると管内には111駅があり、スイカが導入される範囲は全体の約4割に及ぶ。 今回、同支社は利用客数が

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ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 親と子のための大学研究2023 就活生の親世代が就職活動をしていた時代から約30年、大学生の就活環境は様変わりした。特に顕著なのが、大学と業界・企業の関係だ。従来は、「この大学はあの業界・企業に強い」という目安のようなものがあり、それが学生の業界・企業選びの方針に少なからず影響を与えてきた。しかし、今やそうしたトレンドは様変わりしている。時代の変化を理解していないと、親は息子・娘に適切なアドバイスができないだろう。本連載では、学生が就職した企業・団体の傾向を出身大学ごとに分析し、2023年の今求められる業界・企業選びの基礎知識をお伝えする。 バックナンバー一覧 コロナ禍で経済動向が大きく変わる中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。

2023年6月9日から12日にかけ、台湾鉄道を運営する台湾鉄路管理局は台北駅で毎年恒例となった駅弁フェスティバル、第8回「鐵路便當節」を開催した。例年は11月に行われるこのイベントは、今回初めて台湾の“鉄道の日”にあたる「鉄路節」（6月9日）に合わせて実施。国内旅行の需要や海外からの旅行者も戻り始めたことも相まって42万人を超える集客を達成し、売り上げも昨年に比べ30%ほど多い900万台湾元（約4050万円）を突破するなど例年以上の盛り上がりを見せた。 日本からはJR東日本や京急電鉄、東武鉄道など12事業者が参加した中、駅弁業者として唯一単独で出展した会社がある。明石を中心に神戸全域で駅弁を販売し、「ひっぱりだこ飯」で有名な淡路屋だ。 名物駅弁で一本勝負 「鐵路便當節」は例年、鉄道会社が弁当の販売のほかにも、自社の沿線や観光列車のアピールを目的として出展するケースが多い。今回もJR東日本の