久留米駅、通行量増え堅調　新幹線全通３カ月　筑後船小屋、新大牟田駅は苦戦 2011年6月13日 00:15 カテゴリー：九州 > 福岡 乗降客がほとんどない中、客待ちのタクシーが列をつくる新大牟田駅前　九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から１２日で３カ月。前日の３月１１日に起きた東日本大震災の影響で、久留米・筑後船小屋・新大牟田の筑後地区３駅で予定されていた開業イベントは中止・延期となり「さくら」「つばめ」は静かに滑り出している。久留米駅では一定の効果が出ているようだが、筑後船小屋、新大牟田の２駅は“苦戦”。ＪＲ九州から各駅ごとの乗降客数は明らかにされておらず、沿線自治体はやきもきしている状態でもある。 ▼久留米駅 　「効果は堅調」と話すのは久留米市の吉田秀一・新幹線活用事業推進室長。久留米−熊本間の定期券発行が好調といい「都市の一つのアイテムとして機能しており、定住促進にもつながる」。

東日本大震災からまもなく２カ月。津波で大きな被害を受けた青森県・八戸港は、海底に沈んだがれきの除去などが急ピッチで進んでいる。一方で、大きく破損した防波堤は今も変わらぬ姿のままだ。復興の拠点港となるためには、防波堤の再整備が大きな課題だ。 ４月末、八戸港の国際物流ターミナル、八太郎地区。震災直後、ここのフェリー埠頭（ふとう）は津波で押し流された車が散乱していたが、数台を除いて除去されていた。海底に沈んでいたがれきの除去も進む。 旅客フェリーの運航はまだ再開されていないが、４月２３日には八太郎２号埠頭ターミナルにコンテナ船が接岸した。徐々に港としての本来の姿に戻りつつある。 しかし、フェリー埠頭から海へ目をやると、約１キロ先に震災直後から壊れたままのものが目に入る。北防波堤だ。 北防波堤は、八太郎４号埠頭から港の中央部に延びる全長３４９６メートルの防波堤。約３千万トンの年間貨物取扱量を誇る東

日本経済に深い爪痕を残した東日本大震災。福島原発事故などのリスクは依然として残るものの、足もとでは復興への気運も高まり始めた。過去のケースを見ても、大災害後には復興需要が大きく盛り上がる傾向がある。果たして、日本経済は復活できるだろうか？　今回の震災が日本経済に与える影響を精緻に分析した大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストが、不安要因と希望の光を語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） くまがい・みつまる／大和総研チーフエコノミスト。東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得してい

社会 名護へふるさと納税を　交付金カットに対抗2011年1月18日  Tweet 名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏（右から２人目）ら＝１７日、参議院議員会館　【東京】県内外の学者、文化人らが１７日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。 呼び掛け人２５人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。 ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが２０１０年夏ごろから始めた。以来約３５人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９日、生態系を保全する政策は地域経済を活性化させ、歳出削減にもつながるとする報告書を公表した。 絶滅危惧(きぐ)種のコウノトリの野生復帰を進める兵庫県豊岡市など、世界の地方自治体による約１２０の政策事例を分析し、結論づけた。 報告書では、豊岡市が２００３年から、コウノトリのエサ場に適した水田作りを進めた例を紹介。低農薬栽培や水張り時期の延長などにより、減収した農家への補助金支出が発生した反面、コウノトリの復帰で観光客が増え、関連商品も開発されるなど、地域経済を押し上げたとした。 また、ベトナム北部では、海岸の高潮対策にマングローブの植林と保護を進めた結果、人工堤防を造る場合より年間７３０万ドルの保守費用が節約できたという。

山形大と県内企業「交流する会」発足 2010年07月06日　20:33 企業と山形大の結び付きを強めていくことを確認した「山形大学と交流する会」の発会式＝山形市・山形大 県内企業と山形大の結び付きを強めようと「山形大学と交流する会」（会長・結城章夫山形大学長）が6日発足し、発会式が山形市の山形大小白川キャンパスで行われた。学生の育成や研究支援、社員教育などを通して交流を深め、学生の県内定着にもつなげたい考えだ。 現在参加している企業は製造業、銀行、スーパーなど12。年会費として一口50万円を納め、大学の人材育成や研究を支援する。またインターンシップや就職説明会などに積極的に参加する。海外に支社や工場を置く企業もあり、海外でのインターンシップ受け入れの構想もある。 大学側は、学生10人が学生コーディネーターとして担当の企業を訪問。企業について理解を深めるとともに、社員教育や製品開発など企

大日本印刷は2月22日、特定の地域内で使用できる地域通貨や電子マネー、ポイントなどを1枚のICカードに集約し、利用者管理や残高管理などの機能を統合管理する「地域通貨システム」を開発したと発表した。4月1日より地域通貨管理サービスとして提供を開始する。 同社は、ネットワーク経由でICカードの多様なサービスをASP方式で提供する「CDMS（Card Data Management Service）」を運用しており、このCDMSを利用してサーバーを管理し、購買履歴などの利用者情報や、店舗情報、残高情報などのICカード内データを管理する。 利用者は、FeliCaポケットを搭載した1枚のICカードを所持するだけで、地域内で利用可能な電子マネーや商品券、ポイントなどの複数の地域通貨を利用できる。 また、地域の各事業者が提供する会員証機能やポイント機能、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード機能な