ドイツの脱原発：環境保全と国際競争力のジレンマ 再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、新年明けてようやく稼働し始めた。新内閣の抱えた問題、および課題については、昨年12月25日にざっと書いたが、中でも一番困難な問題は、エネルギー政策、つまり、脱原発の遂行である。 産業・エネルギー省の新大臣は、SPD（社会民主党）の党首であるガブリエル氏。氏は、今回のCDU（キリスト教民主同盟）との大連立協議で、敗者SPDにとっては余りある豊穣の実りをもたらした政治家だ。 しかし、その手腕は、鮮やかというよりも、相手の弱みに付け込んだ強引さを感じる。政界は、弱肉強食の世界である。そのガブリエル氏、新内閣では、産業・エネルギー大臣のほかに、副首相も兼ねている。 産業省と環境省の利害衝突で行き詰まった脱原発 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。2022年までにすべての原発を止めるということが決まったのだっ
パナ、ドコモ向けスマホ供給中止 - 47NEWS（よんななニュース）
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中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
【電子書籍】Kindle書籍の売上でかかるアメリカ所得税を回避する手順
今回は電子書籍についての話題です。 2013年2月に「カウチサーフィン受け入れのはじめ方 ～日本にいながら、1年で外国人の友達を10人作る方法～」という本をAmazonのKindleストア（KDP：Kindle ダイレクト・パブリッシング）でリリースしました。 せっかく本を出したからには、売りまくってガンガン稼ぎたいと思っています。ガンガン売るのと同時に大切なのが、実際に売上を受け取るときのことです。 Kindle本の売上を受け取るまでには、いろいろとややこしいことがあります。そのままにしているとアメリカの所得税もかかるので、まぁ、面倒ですね。 今回紹介する話はアメリカの所得税を回避するまでに取るべき手順をまとめたものです。私が実験台になってこれらの方法を試していますので、ご安心ください。 Kindle 3 / kodomut なぜかKDPはアメリカの所得税がかかる 同じAmazonでも、
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機能とデザインを追求した空気清浄機 世界一目指すソニー・東芝OB
家庭用の空気清浄機としては高価だが、独自の機能をもつフィルターの性能や、洗練されたデザインが評価されている。中国の大気汚染問題などもあって、2012年12月の発売直後から、ヨドバシカメラなどの提携販売店では品薄が続く。13年の販売計画は年2万台としていたが、近く月間の生産量を5000台規模に引き上げる方針だ。 開発したのは役員、社員合わせて7人の家電ベンチャー、エクレア(東京都千代田区)。社長の古賀宣行(55歳)はソニー出身、デザインや企画担当取締役の鈴木健(39歳)は東芝の出身だ。10年に退社し、中国で日系企業などとともにEMS(電子機器の受託生産会社)を設立していた古賀と、デザイン会社を立ち上げたばかりだった鈴木が11年に、共通の友人に引き合わされ、「世界一の家電を作ろう」と意気投合して事業を始めた。 その第1弾の「カドー」は、清浄能力によって9畳から55畳を目安とした4機種があり、価
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな：日経ビジネスオンライン
失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し
日本製デジカメやゲーム機が苦境に!?中国の「スマホ集約化」は日本以上
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本製家電の販売不振には 反日以上にスマートフォンが影響 中国で日本の家電が売れない。 家電・カメラメーカーの9月中間決算発表では多くの企業で中国での販売不振が明らかとなり、キヤノンとソニーからは「中国での反日の影響」に関するコメントがあった。反日デモが本格化したのは9月中旬からであり
Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental - wikileaks.org
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株が20％暴騰するような好決算がどうしてネガティブ報道になるのか？
アメリカのフェイスブック社は23日（火）の時間外に第３四半期（Ｑ３）決算を発表しました。内容は、売上が12億６０００万ドルで前年比32％アップ、また「ＰＣからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20％アップで推移して、終値も19.1％アップで引けています。 この大型株が一日で20％アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。（順不同） 「米フェイスブック、5900万ドル赤字 ７～９月期決算」（朝日新聞） 「フェイスブックが赤字決算 ７～９月期、２四半期連続」（北海道新聞） 「フェイスブック 赤字決算 ２四半期連続で」（スポーツニッポ
「イー・アクセス」問題と周波数オークションについて - michikaifu’s diary
昨日、周波数政策に関する鬼木阪大名誉教授の意見を取り上げた記事をツイートし、その後私の意見を連続ツイートしたら、結構反響をいただいた。 鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」（小池 良次） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） その中で、私のことをいっしょくたに「政府の御用学者」とお呼びになった方 *1 がおられて、まぁ私自身がどう思われても構わないけれど、この一連の話の構図がちゃんと理解されてないのでは、と思ったので一応まとめておくことにした。 この件は、「正義の味方であるソフトバンクのやろうとしていることを、邪悪な政府やNTT/KDDIが邪魔する」という構図ではない。 私はかねてから、「周波数割り当てのプロセス透明化を目的としてオークションを導入すべきだ」と主張している。遡ってみたら、このブログを始
アイスランドの漁業 儲かりすぎて税金4倍に
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
日本を呑み込む支配者アップルの正体
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 最先端工場が患う アップル依存症候群 日本で初めての「アップル倒産」が起きた──。その事件の序章は、昨年8月までさかのぼる。 「アップルは必ず注文してくるはずだ。生産の準備をしろ」 小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー（神奈川県大和市）。白木学社長は、アップルからiPhone4S用の大量発注がないことに苛立っていた。同社は世界に先駆けてスマートフォンの小型カメラに使う、自動焦点用モーターを開発。アップルが指名買いをした“特別な存在”という自負があった。 おカネもつぎ込んだ。前年には公募増資で5億円強を調達。アップルの需要を見越して、クリーンルームの新設や、組み立てに使う大量の顕微鏡の購入費
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[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞![[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
LED照明戦国時代、駆け上がるアイリスオーヤマ - 日本経済新聞
東京ビッグサイトは「世界で68位」：安倍首相も注目の「展示場問題」と見本市ビジネス
ロボット技術でハイパワーを自由に操る「パワーローダー」 #DigInfo
ＴＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電 - Japan Real Time - jp.WSJ.com