外国人が飛びつく｢日本モノ｣は何が違うのか
安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。最近の報道でも、クールジャパンの迷走ぶりを取り上げているものがほとんどだ。 「クールジャパン」を冠した取り組みの多くが敗色に傾く中、海外で売れるものと売れないものの差はどこにあるのだろうか。ヒントを探りに、海外向けに日本のアニメグッズ販売などを手掛けるTokyo Otaku Mode（トーキョー・オタク・モード）を訪ねた。同社もまた、2014年にクールジャパン機構から約16億円を調達。この資金をテコに、売り上げを1億円から数十億円規模まで伸ばしているという。 「クールジャパン」とはそもそも何か 本題に入る前に、クールジャパン戦略について確認して
無人カラオケボックスが中国で急成長する理由
北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。 その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。 北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。 近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する（16年7月28日付同社ニュースリリース）」と予測する。 中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バ
英のガソリン車販売禁止、HVも対象か 現地報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
楽天がAmazonに勝てない理由 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
楽天がAmazonに勝てない理由 1 名前：ノチラ ★：2017/06/18(日) 00:32:52.66 ID:CAP_USER.net かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。 「楽天ポイント」に頼りすぎ 楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6％減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6％増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」である。 これは楽天市場におけるポイント制度を大幅
『加計学園獣医学部新設は「石破４条件」を満たしているか』
■ずさんな「総理のご意向」文書の調査 5月17日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。 民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。 政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの１年で劇的に進んだという印象を持っています。 17日の国会では、その日に報じられたいわゆる「総理のご意向」文書について、その真偽を松野文科大臣に質しました。 大臣は「確認したい」と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、19日の午後4時に「文書の存在を確認できなかった」との調査結果を発表したのです。 しかし、この調査はあまりにもずさんです。 調べたのも、文科省専門教育課の「共有フォルダ」だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。 官房長官
駐車場業界は｢シェア｣の破壊力で激変する
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アマゾンのドローン実験、ついに顧客に商品配達開始 構想発表から3年、「Prime Air」が実証実験段階 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは12月14日、ドローン（小型無人機）を使った配送システムの実験の一環として、一部の顧客を対象にした商品配達を開始したと発表した。 数カ月以内に数十世帯に拡大 アマゾンが同日公開したビデオにはその様子が映し出されている。 まず、顧客が自宅でタブレット端末をタップして商品を注文する。するとアマゾンの配送センターでドローンに商品が格納され、その後、台車に乗ったドローンが専用の離陸スペースに移動する。最後にオペレーターがコンピュータ画面をクリックすると、ドローンが飛び立つ。 その後ドローンはGPS（衛星利用測位システム）を使って飛行し、顧客宅の庭にある目印地点に着陸。荷物を下ろして、再び離陸し、配送センターに帰る。 実験が行われたのは12月7日。場所は英国ロンドンから約100キロメートル離れたケンブリッジシャーの町。このビデオはシミュレーションなどではなく、実際に行われた配
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国産鍋「バーミキュラ」、米国進出へ
「飛べないMRJ」から考える日本の航空産業史
政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定 - 日本経済新聞
米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
アマゾンは「Alexa」で世界を制覇しようとしている──野望の実現を担う「特命チーム」の舞台裏
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「スパコン」ベンチャー企業 社長を助成金詐欺の疑いで逮捕 | NHKニュース
岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航 - 日本経済新聞
あらゆるビジネスは「ネットフリックス化」し、地球を救う
[FT]自動運転車を買いたいと思わなくなる未来 - 日本経済新聞