国内「寡占」が勝利への道：日経ビジネスオンライン
10月下旬のある日。私は両隣に座る後輩に突然、話しかけてみた。 「これまでに日本で最も大きな合併って何かなあ？」 後輩男子Ａ「うーん。銀行じゃない？ みずほフィナンシャルグループとか。パナソニックと三洋電機もあるよね。ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収も大きいのでは。百貨店も再編進んでいるよね」 後輩女子Ｂ「時価総額とかで見るなら、銀行だと思うよ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループかな」 良好な関係を保っている後輩2人は、うれしいことに「タメ口」で答えてくれる。 この記事を書こうと思って、わざと質問したのだが、これは愚問だ。「大きな合併」にはモノサシが色々ある。時価総額で見るか、売上高で見るか、はたまた従業員数か。 聞きたかったのは、「大きな合併」という印象論だ。私はある意味で派手ではないが、教科書に載るような合併があると思っている。新日本製鉄と住友金属工業の合併だ。 後輩2人から、こ
日本政府の研究開発支援のOECDにおける位置は… - himaginary’s diary
先月末のEconomixブログで相次いでOECD発のグラフが取り上げられていたが（ここ、ここ）、その元ネタはこの本らしい。その米国向け要約版がこちらで読める*1。 Economixの9/30エントリでは、その中から、2008年から2009年に掛けての雇用の業種別の変化を国別に示したグラフを引用している。 これを見ると、鉱工業・公益事業で雇用が多く失われたことが分かる。Economix記事によると、OECD全体では、その雇用変化に占める割合は35.3%になるという。ちなみに元データを見ると、その割合は米国は29.2%、日本は46.1%となっている。 逆に地域の社会・個人向けサービスが雇用を伸ばしている。その雇用変化に占める割合はOECD全体では18.3%だったのに対し、米国では8.2%に過ぎなかったとの由。日本は18.2%なので、ほぼOECDの平均並みということになる。 また、Economi
Lytro、ピント合わせ不要のカメラを米国で発売、399ドルから
米Lytroは現地時間2011年10月19日、写真を撮影したあとで焦点を調整できるカメラを米国で発売すると発表した。光照射野（Light Field）技術を用いた初めての消費者向けカメラで希望小売価格は399ドルから。同社サイトで注文を受け付けており、2012年初頭に出荷を開始する。 Lytroカメラは、光照射野センサーによって、光線の色や明暗度、方向といった被写体のすべての光線情報を記録し、後から自由にピントの合う場所を変更できる。3Dディスプレイでの再生にも対応する。撮影時に焦点を合わす必要が無いため、シャッターを押してから撮影までのタイムラグが無くなる（関連記事：米新興企業がピント合わせ不要のカメラを開発、光照射野技術ですべての光線情報を記録）。 8倍光学ズーム機能、f/2レンズを備え、解像度は11メガレイ（光照射野センサーがとらえる光線数）。外形寸法が41mm×41mm×112mm
アメリカ国民の多数は自由貿易が大嫌い - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
関さんを招いてTPPの学習会 (たんさいぼう影の会長) 2011-10-16 23:05:24 私が所属する酒飲みサークル「おいしい水研究会」では、本ブログを主宰する関さんを招いて以下の通りTPPの学習会を行います。 本ブログの愛読者の皆様！関さんの話をじかに聞き、質問したり討論したりする絶好のチャンスです。特に東京周辺にお住まいの方は、ぜひともご参加ください。 TPPって何か知ってますか？ 震災復興、原発問題の一方、日本がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加するかどうかの議論が再開しています。特に財界や米国からの猛プッシュがあるようです。TPPとは、簡単に言うと米国をはじめ環太平洋地域で自由貿易圏を作ろうという構想です。よく話題になる農作物だけでなく、医療、金融、電気通信などのサービス、投資など幅広い分野が対象になってます。 農作物の輸入自由化が進めば自給率の一層の低下ももたらしま
米国は将来のノーベル賞学者を追い出すな
（2011年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月初旬、トーマス・サージェント教授とクリストファー・シムズ教授にノーベル経済学賞が授けられたことで、米国は今年も再び受賞数で最大のシェアを獲得した。米国市民は7つの賞を受賞（厳密に言えばノーベル賞ではない経済学賞を含む）しており、ノーベル賞に対する米国の支配はほとんど衰える兆しが見えない。 だが長期的には、米国の支配は衰える運命にある。ドイツも第2次世界大戦前は同じようにノーベル賞で圧倒的なシェアを占めていたが、同国の最も優れた科学者の多くが戦後海外に移住したことや、20世紀後半に連邦政府の資金援助を受けた米国の研究大学が台頭したことで、この流れに終止符が打たれた。 今、中国を筆頭とするアジア諸国が基礎研究に巨額の資金を投じているため、最終的には互角になるだろう。 自国の衰退に巨額の投資をする愚 だが、米国はこうした傾向を遅ら
貧しい国に行き渡らないEUの成長基金
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州委員会の内部統計によると、経済成長の後押しを目的とした欧州連合(EU）の資金が域内の最貧国に行き渡らず、これらの国々が多額の補助金を失う恐れがあるという。 EU加盟国の中で2番目に貧しいルーマニアは、2007～13年の予算で同国に割り当てられたEU基金190億ユーロ（260億ドル）のうち、たった3.7％しか消化していない。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が入手した追跡調査統計によると、域内で最も貧しいブルガリアは、67億ユーロの割当金の9.1％しか使っていない。 割当金の消化が進まず、多額の補助金を失う恐れ 7年間で総額3470億ユーロに上る構造基金は、インフラ計画や雇用対策といったプロジェクトへの投資で景気浮揚を図るEUの戦略の中核を成している。基金の大半は相対的に貧しい国に振り向けられる。 EUの規則では、2015年まで
ニュース「サイバー攻撃～狙われた防衛関連企業～」 : 企業法務ナビ
サイバー攻撃～狙われた防衛関連企業～ 2011/10/17 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, その他 概要 防衛関連の業界団体「日本航空宇宙工業会」（ＳＪＡＣ）のパソコンが情報を盗み取る不正プログラムに感染していたことがわかった。 そして、ＳＪＡＣの職員から「三菱重工業」や「川崎重工業」に送信されたメールの情報が盗まれ、それを基に作られた標的型ウイルスメールが、左記二社を含むＳＪＡＣの加盟企業に送りつけられていた。 事件の発端は、「三菱重工業」が、先月19日に、サイバー攻撃により8種類のウイルスに感染したことを発表したことに始まる。 続けて、同月20日には、戦闘機のエンジン、護衛艦、原発の圧力容器等の製造している「IHI」が、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。 そして、標的型メールが「川崎重工業」に送られていたことも判明。 警察
アセモグルの主張する「東條英機の論理」 - himaginary’s diary
ミネアポリス連銀のRegion誌インタビューが、今回はアセモグルを取り上げた（Economist's View経由）。その中で温暖化対策についてかなり楽観的な見解―― 一見したところ、池田信夫氏がこのエントリで批判対象にした主張と近いようにも見える――を述べているので、以下に訳してみる。 The focus shouldn’t be on slowing down economic activity, but on changing its composition and changing the type of technological changes that the market generates. Moreover, and importantly, we expect there to be a distinctive cumulative aspect to researc
破壊的技術の犠牲となった米コダック
先週、イーストマン・コダックの株価が6割以上急落した時にほとんど論評されなかったことは、残念だが意外ではなかった。 何しろ、かつて一大企業グループを形成したコダックの凋落は長く続いてきた。株式時価総額が2億ドル余りまで落ち込んだ今、投資家はもう同社のことなど気にしなくなっている。 通説に従うと、コダックは単にデジタル時代の新たな犠牲者に過ぎない。これは半分しか真実ではない。より有益なもう半分の真実は、デジタル時代とはやや意味が異なる破壊的技術という概念にかかわるものだ。 正確に定義すると、破壊的技術とは、既存バージョンよりも安く、当初は性能が劣る技術のことだ。 既存企業に文化的な問題を引き起こす破壊的技術 確立された大企業にとっては、破壊的技術は深刻な文化的問題を引き起こす。というのも既存企業は実現可能な最高品質で顧客が求める製品を提供することで、今の地位を築いてきた。安くて質の低い代替技
英国製造業：国内最大の雇用主はインド企業
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 英国最大の製造業者はインド企業だ。彼らは英国に何を求め、何を与えてくれるのか？ サウスヨークシャー州のストックスブリッジにある製鉄所は異様なほどに静かだ。工場の炉は爆音を鳴り響かせるタイプではない。電流によって鉄を再溶融する、小型で静かな真空アーク炉だ。 ほど近いロザラムの姉妹製鉄所でスクラップから作られたビール樽大のインゴットが洗浄され、スタブに溶接され、炉の中に沈められていく。1滴ずつ行われる溶融作業により、12時間から14時間かけて不純物が取り除かれ、鉄鋼は強度を増していく。 その後、冷却されて検査が済めば、鉄鋼の塊は高強度が必要とされる宇宙や石油掘削現場で使える状態になる。 ブリティッシュ・エアロスペースより多くの従業員を抱えるタタ この製鉄所は、かつては英蘭企業コーラスの工場で、その前はブリティッシュ・スチールの傘下にあった。現在のオ
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
ボロ儲けにはコツがあった！：日経ビジネスオンライン
正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を
菅首相原発輸出で二転三転 日本との優先交渉トルコが打ち切り通告
原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。 トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。 韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診 トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。 ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二
本当に今の状況を大恐慌に喩えて良いの？ - himaginary’s diary
と12/15のEconomist's ViewでTim Duyが問うている。 I am torn on the wisdom of this move. On one hand, using the Great Depression as a guide, the appropriate policy direction appears clear – flood the markets with liquidity, coupled with massive fiscal stimulus. This is the track the policy train is on. I completely understand this policy in a closed economy suffering from insufficient demand relative to suppl
漁師がサラリーマンになってなぜ悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 漁業への新規参入はそれが一時的なものであろうと、極めて難しい。地元に住む漁業者の権利が制度として優先されているため、調整がこじれがちだ。国も自治体も紛争のタネになりがちな参入問題を前向きに考えようとはしない。 大震災と津波で漁業の生産基盤が壊滅的な被害を受け、知事が民間資本も参入できる水産業復興特区を作りたいと提唱している宮城県でも最近こんなことがあった。 カタクチイワシが足りない 「もし、特例での操業を許可してもらえるなら、定置網にかわって自分たちでカタクチイワシをとって、カツオ漁船に提供したい」 宮城県農林水産部に相談を持ちかけたのは、カツオ一本釣り漁船のエサを扱っている宮城県石巻市の問屋の主人、大山静夫さんである。 例年6月になると、カ
電気自動車は、携帯ビジネスと同じだった：日経ビジネスオンライン
「私たちの持つ携帯は、米国ならばAT&Tやベライゾンといった通信キャリアが存在するが、私たちはそんな通信キャリアと同じモデルだと考えると分かりやすい。顧客はAT&T用の携帯を購入して、AT&Tの通信網を使って電話をかける。私たちも同じように、充電ステーション網を使ってサービスを供給する」 ベタープレイスで利用できるクルマと、充電インフラを用意する。現在、ルノー・日産がベタープレイス用の電気自動車を開発中だ。ユーザーはそのクルマを購入して、充電池をベタープレイスから借りて搭載する。走行距離にあわせて通常の充電を行うか、長距離の運転の場合は交換ステーションで「満タン」の充電池に交換してもらう。つまり、走行距離に応じて料金を払う仕組みになっている。 ユーザーはクルマこそ所有することになるが、バッテリーはベタープレイスからリースという形で借りるため、通常の電気自動車よりもかなり安価に車両を購入でき
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岩手県産業復興機構：二重ローン対策 企業債権買い取りへ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「社外でのPC利用認めたい」、消極企業の3割が前向きに、震災後のBCPで - モバイル・トゥデイ(Mobile Today)