なぜ自動運転の自動車が実現できない？ - himaginary’s diary
2/16エントリで紹介したスティーブ・ワルドマンのタイラー・コーエン「The Great Stagnation」評の中に 発展途上国の中には、政治的文化的な要因によって、我々からすると目の前にぶら下がっているように見える果実を採らない国もある。しかし、実は我々自身も、自分たちが気付かないだけで、同じ状況にあるのかもしれない。 という趣旨の文章があったが、コーエン自身がそれに呼応すると思われる例をブログで提示していた。 ...I also favor reduced liability standards for major new innovations. Take the various plans for robot-driven cars. They will kill some people, as do human-driven cars. We run the risk of
菓子や冷凍食品、化粧品消える？ 「林原」の会社更生法で高まる不安
万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。 バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。 甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。 トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけで
製造業の米中逆転はまだ先なのか？ - himaginary’s diary
マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
生産性問題の取りあえずのまとめ - himaginary’s diary
少し前に生産性と失業に関する論議が米ブログ界を賑わせていたが、Stephen Williamsonの1/18エントリが取りあえずのまとめになっているかと思うので、簡単に紹介しておく。 彼はまず、GDPを雇用者数で割った簡易的な労働生産性のグラフを描き、以下の定型的な事実を示している*1。 1950年代末から1980年代末の間の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より低下していた。 1990年以降の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より上昇している。とりわけ今回の景気後退でその傾向が顕著。 景気後退期に労働生産性が下がるというかつての現象は、全要素生産性（TFP）が景気後退期に下がるというRBC理論と整合的である反面、ケインズ理論とは整合的で無いので、労働保蔵理論が出てきたのだ、と彼は言う。 一方、景気後退期に
米企業、雇用拡大には依然として消極的：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Katz（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これ
ホントに海水からウランが取れた 「わかめ型捕集材」でブレークスルー、レアメタルも対象に：日経ビジネスオンライン
海水には77種類の元素が溶存しており、チタンやリチウム、コバルト、バナジウムなどレアメタルも多数存在する。中でもウランは、鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する量が存在すると推定されている。 各国による原子力発電所の開発ラッシュが続く一方で、鉱山ウランの枯渇が危惧される中、約30年前から、海水ウランの捕集技術の研究開発に取り組んでいる機関がある。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高崎量子応用研究所だ。 45億トン。これは地球上のすべての海水中に溶存していると推定されるウランの量だ。今後、採掘可能と推定される鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する。ウランは原子力発電所の燃料として使われている。海水中のウランは、世界の原子力発電所で1年間に消費されているウランの約6万倍に相当する計算となる。 ウランだけではない。海水には全元素の約7割に当たる77種類の元素が含まれており、低濃度で
デトロイトに攻め込む中国メーカー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と中国の商業利益が意外な場所で収斂している。デトロイト市内とその周辺である。デトロイトから北へ約150キロ行った斜陽の街サギノーで先週開かれた祝賀式典を見るといい。 米ゼネラル・モーターズ（GM）が傘下のステアリング部門ネクステアを、北京市政府が一部出資する合弁会社、太平洋世紀汽車（パシフィック・センチュリー・モーターズ、PCM）に売却したことを記念する式典で、ネクステアCEO（最高経営責任者）のボブ・レメナー氏は同社が数年前に清算の危機に直面したことに触れ、新しいオーナーが「成長のための資本と支援」を与えてくれたと称賛した。 一方、PCM会長の趙光義氏もネクステアの技術を絶賛し、「ネクステアは世界一影響力がある強力なサプライヤーになれると確信している」と述べた。 経営難のサプライヤーや小規模メーカーに照準 PCMによるネクステ
700MHzと900MHz周波数、世界標準に合わせることになりそう - michikaifu’s diary
しばらく他の件にかかりきりで、このニュースを見逃していた。以前からこのブログで何度か書いている、「次世代無線サービス周波数では、世界標準に合わせた割り当て方をすべき」という話だが、どうやら無事、ガラパゴス化を回避できそうだ。 【周波数検討WG第9回会合】700MHz帯/900MHz帯ハーモナイズ案をドコモも支持 | ビジネスネットワーク.jp いわゆる「アナログテレビ跡地」の周波数帯700MHzをどうするかの問題で、以前は700MHzに十分な帯域がないために、世界標準とは違うが、900MHzとペアにして割り当てる、という案が有力だったが、結局700MHzの現在の住民のみなさまにお立退き願って、700MHz内でのペアと900MHz内でのペア、という形にする案を全部の事業者が支持して、その方向になりそうということだ。 よかったよかった。関係各所の皆様のご努力に感謝したい。 サテ、次は周波数オー
Japan Goes From Dynamic to Disheartened (Published 2010)
DISPIRITED Akiko Oka has worked part time in an Osaka clothing shop since her store closed in 2002. She said she lamented Japan’s loss of vigor.Credit...Hiro Komae for The New York Times OSAKA, Japan � Like many members of Japan’s middle class, Masato Y. enjoyed a level of affluence two decades ago that was the envy of the world. Masato, a small-business owner, bought a $500,000 condominium, vacat
CTIA-ITのレポートと、「アメリカでも若者のクルマ離れ」の話 - michikaifu’s diary
昨日の日経ビジネスオンライン記事に続き、同じ展示会「CTIA-IT」を題材に、今度は携帯・無線業界からの見方でまとめた記事が、WirelessWire Newsに掲載されました。 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201010291430.html さて、昨日の日経ビジネス記事にはTwitterでいろいろフィードバックをいただいたが、その中で、@gshibayama さんより、「アメリカでも若者のクルマ離れの統計が出てますよ」と情報をいただいた。これは面白い。 Is Digital Revolution Driving Decline in U.S. Car Culture? | Digital - Ad Age アメリカのティーンや若年層の免許保持率が下がり、全体の「運転時間」の中で若年層が占める比率も年々下がっているとのこと。理由としては、異なる立場の
国産衛星のガラパゴス化と日米衛星調達合意 | SS1の日記 | スラド
あけましておめでとう。 ちょっと気になったんで，「日米衛星調達合意」のことを調べてた。 元ネタのコメント http://srad.jp/comments.pl?sid=431964 この日米構造協議関連の記事って，Wikipedia の記述が薄くてぜんぜん使い物にならないのね。 たとえば， 日米構造協議 無し。 スーパー301条 有った。* この有様だよ・・・ で，ようやっと使える記事をめっけた。 文部科学省 職員の伊佐進一による記事である。 http://www.policyspace.com/2007/05/post_621.php この日米衛星調達合意の影響はこんな感じ。 １．政府調達する衛星が全部米国製になった。 「民間の試算によれば、９０年合意以前の通信・放送衛星等の実利用衛星については、気象庁の気象衛星「ひまわり」、NHKのBS衛星シリーズ、NTTによる CSシリーズなど、総額
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
豊健活人生：春山昇華 : アップル （１） ： 弱小脇役から主役になって波に乗る
2010年08月20日22:49 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アップル （１） ： 弱小脇役から主役になって波に乗る Wondows PCを世界中に売りまくった最大の功労者は"Dell"だろう。 Dellによって、ＰＣの価格は劇的に低下した。 当初ＰＣは、価格は非常に高かった。１９８０年代、ＮＥＣのＰＣ８８００（？）が新宿ヨドバシで３０万円台（本体だけ）で販売されていて、私の給料じゃとても買えずに、趣味用だからと、、、シャープのポケット・コンピュータ（下）を買ったことを覚えている。 （ 懐かしい製品の参考ＨＰ ： ＰＣ８８００、ＰＣ９８００博物館 ） Dellの本質は、画一、均質で、大量生産によって自動車を誰でも買えるようにしたＴ型Fordと同じだ。 フォード、Dell、そして昔の松下電器産業、、大量生産＝＞低価格＝＞シェア拡大、、、製造業の生きる道の一つだ。 Windoes
「企業のリスクテイク力低下」に異論反論が続々：日経ビジネスオンライン
実体経済側のプレーヤーの多くが、資本コストなどを勘案した「投資のハードルレート」（最低限満たすべき投資採算性）をきちんと管理するようになってきた（＝規律の強化）。 しかしながら、これを管理するコーポレートの側に、個々の事業の「現場感覚」「肌感覚」が不足しており、杓子定規な運用になりがち。 一方、事業部門のリーダーたちは、年度ごとの収支目標達成を強く求められており（これまた規律強化！）、将来のリターンはあるとしても、当面、人とカネをつぎこむことが自分の収支責任達成にマイナスになるような投資をしようというインセンティブに欠ける。 この結果、相当数の企業で、リスクテイク力が低下してきている。 また、金融機関や投資家の側も、リーマンショック以降、従来以上にリスクテイク力が低下していることに加え、中長期成長を目指したリスクテイクのパートナーというよりも、短期収益確保を強く求める態度に出がちであり、日
タスマニア効果と宇宙植民地化 - himaginary’s diary
イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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【鉄・非鉄】中国勢の生産能力が急増：日経ビジネスオンライン
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