笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
アンディ・グローブの産業政策論 - himaginary’s diary
元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が
円高で四面楚歌の日本企業：日経ビジネスオンライン
円高が長期化する中、日本メーカーが競争力の低下に悩んでいる。通貨安を追い風に、海外のライバルが攻勢を加速しているからだ。成長を期待する海外での苦戦は、業績回復に水を差しかねない。 サッカーに続き、半導体製造装置でもオランダに敗れるのか――。 「ユーロ安でライバルのオランダメーカーの価格競争力が高まっている。新型製造装置の受注が本格化したばかりなのに…」 6月下旬に中期経営計画を発表したニコン。木村眞琴社長（発表時点では副社長）の口調には、先行きに対する懸念がにじんでいた。 ニコンは、半導体露光装置でオランダのASMLと世界トップを争う。過去5年以上、ASMLが高性能な装置の開発で先行し、シェアを奪われてきた。 しかしニコンは今春からASMLの製品を凌駕する性能を実現したとされる新製品の「S620」を本格投入。巻き返しに出た矢先に、ユーロ安に直面した。ニコンは日本、ASMLはオランダなどで装
アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 「1つの時代の終わりと新たな時代の幕開け」と米メディア | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの時価総額がマイクロソフトを上回ったという話題で持ち切りだ。5月26日のアップルの株価は終値ベースで前日比0.4％安の244.11ドル。マイクロソフトの株価は4％安と大きく下落し、25.01ドルとなった。 これによりアップルの時価総額は約2221億ドル（約20兆円）、マイクロソフトは約2192億ドルとなった。アップルは、米エクソンモービルに次ぐ全米2位、IT業界では首位に躍り出た。 米ニューヨーク・タイムズが「一つの時代の終わりと新たな時代の幕開け」と報じるなど、ここ最近のアップルの急伸ぶりを象徴する出来事である。 MS、不振の消費者部門を立て直し マイクロソフトは前日の25日、組織再編を発表していた。スマートフォン向けOS「ウィンドウズフォーン7」などのモバイル事業をスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の直属とし、同社で携帯電話やゲーム事業を率いてきたロビー・バック氏が
中国・内陸部で大人気の日本商品！鄭州の百貨店で見た“手付かず”のビジネスチャンス
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 1億の人口を擁する河南省は、中国の農業省でもある。食品加工業が非常に発達している。その省都（日本流に言えば県庁所在地）
サムスンを寄せつけぬ半導体：日経ビジネスオンライン
半導体メモリーや液晶ディスプレーで世界一のシェアを誇る韓国のサムスン電子が今年、総額約2兆1000億円という過去最大の設備投資と研究開発費を投じる。半導体と液晶に集中させることで、世界一の座をがっちりキープしようという狙いだ。 もちろん、日本勢も黙ってはいない。NAND型フラッシュメモリーで世界第2位の東芝は、世界一奪還を目指すもようだ。もともと同メモリーを世に送り出し、数年前までは世界一の座にあっただけに、期待がかかる。 カムコーダー部隊が支えるイメージセンサー それにしても、サムスン電子をはじめとする韓国企業や、台湾や中国の新興企業がグローバルでものすごい勢いで台頭している。このままいくと、メモリーやディスプレー以外の分野でもシェアを奪われかねない。 ただし、同じ半導体でも、日本企業が世界一のシェアを誇っている分野がある。5月24号日経ビジネスの特集で紹介したソニーのイメージセンサーを
「10万台、7年で電気自動車が主流になる」 ～祝・社長就任！ 「シムドライブ」は未来を開くか？：日経ビジネスオンライン
先週号の清水浩先生のインタビュー記事をアップしたその週末、「ホンダが2010年代前半をめどに米国市場に電気自動車（EV）を本格投入することを検討していることが分かった」との記事が日本経済新聞の朝刊に載った。 「検討していることが分かった」という、日経特有のビミョーな言い回しが実に芳ばしいのだが（ホンダはすぐ翌日に「具体的な日程等は一切未定」とのコメントを発表した）、火のないところに煙は立たず。EVが大きなムーブメントとなっていることは間違いない。 そして更に昨日（8月25日）。“EVの普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」社の設立“なる記事が朝刊各紙に大々的に掲載されていた。今回ご登場頂いている清水先生が自ら代表取締役を努めるこの企業は、ベネッセ・コーポレーションの福武会長個人や中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅等のそうそうたる企業が出資している。因みにシムドライ
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
バラッサ＝サミュエルソン効果破れたり？ - himaginary’s diary
最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
ITアントレプレナーになりたい若者のみなさんはプログラミングを習得しましょう
この間、IT系ベンチャーに内定している日本の大学3年生の人たちと会って、「これから何をすべきなのか」という話になったのだが、私の答えは 「プログラミングを習得したら」 というもの。英語とプログラミング、が大事だと思うが、どちらか一つ選べといわれればプログラミングかな。 ちなみに、私は英語はできるけどプログラムはできないわけで、まぁ、お前に言われたくないよ、と言われればそれまでなのだが、今私が20歳で、IT、それもインターネット関係でアントレプレナーになりたいなら、プログラムをせっせとするですよ。 というのも。 最先端のウェブサービス開発の現場は、とてもアウトソースなんかできない状況になっている。「仕様書を文章で作って、それを誰かが作る」なんていう悠長なやり方は通用しない。どんどん機能開発して、どんどんリリースして、ユーザーのフィードバックを元にさらに進化させる、というのを、毎日行い続けない
欧米間で差が開く生産性と景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 米国では生産性が上昇し、欧州では低下した。どちらのトレンドも続かない。 体力づくりや健康食ダイエットのように、生産性も、時として気乗りのしない習慣の変更を求められる、価値ある目標だ。少なく働いて多く生産することは生活水準を向上させるカギだが、短期的には効率と雇用の間で緊張が生まれる。 米国と欧州は、この二律背反にかなり違ったやり方で対処してきた。米国はダイエットに取り組んだ。以前より少ない労働力からより多くの成果を絞り取り、その結果、失業率の大幅上昇に苦しんでいる。一方、欧州は、将来カロリーを燃焼させたいと願っている。生産性の低下を犠牲にして、雇用の喪失を食い止める道を選んだのだ。 このことは、恐らく米国の方が回復が早いことを意味する。長期的には、両方とも生産性のトレンドが一様に低迷する可能性が高い。 雇用を犠牲にした米国 vs 生産性を犠牲に
過酷な「コストダウン」要求でトヨタが失ったもの 【緊急提言】～トヨタ再建への処方箋（3） | JBpress (ジェイビープレス)
今振り返ると3年ほど前からなのだが、欧州の自動車技術者（複数）と会って話を交わす中で、1つの問いを投げかけられるようになっていた。 「トヨタの『プロダクトクオリティー』が下がってきているが、どう思う？」 ここで問題提起された「クオリティー（品質）」は、まさにトヨタ自動車が、そして日本のものづくりが得意とし、世界のベンチマーク（評価基準）をリードしてきた「製造品質」そのもの。個々の部品レベルでその劣化が見て取れる、というのである。2007年頃でもこちらにもその不安はすでにあったから、「ああ、やっぱり分かってしまうのだな・・・」と思ったものだった。 これが最近になると、彼らにとってそれはもはや問いかけではなく、「事実の確認」という口調に変わってきた。特に部品関係の技術者の場合は、分解したり個別に入手した部品を手に取るだけでも、素材や加工法の変化が読み取れるはずであって、その結果に議論の余地はな
「電波鎖国」は、携帯電話でなく「次のフロンティア」の問題だから重要なのだ - michikaifu’s diary
先日来、何度か書いている「電波鎖国」に関し、英語でもブログを書いてみた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/2010/03/japanese-seclusionsakoku-spectrum-policy-can-be-a-suicide.html （「電波鎖国」とは何かについては、こちらを参照） 「電波鎖国」関連記事まとめ - Tech Mom from Silicon Valley この中でも書いたが、私が「電波鎖国」の悪影響を最も懸念しているのが、「M2M」とか「エンベデッド・モバイル」と呼ばれる分野である。伝統的な電話端末以外のさまざまな機器に、無線を内蔵して、自動的に中の情報を送受信したり、操作したり制御したりする仕組みのことだ。 電話端末以外の機器に、無線や通信の機能が広がっていく、という考え方そのものは、衆目の一致すると
無理が祟ったトヨタのサプライチェーン 熱くなりすぎたマシン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界最大の自動車メーカーの苦悩は、ライバル企業への警鐘だ。 豊田章男社長を含むトヨタ自動車の幹部が先日、米国議会で拷問者たちの前で身もだえしていた時、ライバルの自動車メーカーが公の場で悦に入ることはなかった。 世界中で安全性の問題に絡むリコール（回収・無償修理）が相次いだ後、今審判を受けているのはトヨタだが、ライバル企業は、次は自分たちの番かもしれないということが分かり過ぎるほど分かっている。 何しろ、トヨタの「リーン生産」システムを手本にして自社の製造管理とサプライチェーンマネジメントを構築しなかった大手自動車メーカーはただの1社もないからだ。 とはいえ、自動車業界内で広く受け入れられている考え方は、トヨタはその災難の大部分を自ら招いた張本人であるというものだ。 豊田社長は2月24日、下院監視・政府改革委員会への証言で、会社の成長を追求するあ
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