現在、私は大学で教員をしている。学位は医学博士で、介護福祉士でも社会福祉士でもないけれど、問題関心は一貫して地域の医療介護にある。 元々、地域包括ケアシステムのモデルの1つでもある、信州の諏訪中央病院において、鎌田實先生と共に様々な地域医療の改革に取り組んできた。 1980年代、我が国で初めてデイケアを実施し、訪問看護をシステマティックに展開し、医師・看護師・リハビリ職員と共に患者さんの家々を毎日訪ね歩くなど、MSW（Medica lSocial Worker）として、介護保険の原型のような仕事をしてきた。 その後、大学に戻り、大学教員の傍ら、ワタミの介護、メッセージ、ヒューマンライフケアという我が国を代表する介護の上場企業の顧問を務めたり、セントケア、やさしい手という有名企業の教育担当を引き受けたり、医療と介護の一体化したメディカルグループの理事長などを歴任してきた。 理想と現実のギャッ

社会福祉施設で介護にあたる職員の労災を減らそうと、中央労働災害防止協会（東京・港）は新規職員向けの教材を作成した。ベッドから車いすに移すなどの介護時に高齢者を抱え上げるのを原則禁止としたうえで、福祉用具の活用を求めた。同協会の調査では雇い入れ時の安全衛生教育の実施率が約5割にとどまり、都道府県の労働局などを通じて活用を呼びかける。厚生労働省によると、社会福祉施設の職員が高齢者を抱え上げた際に腰

介護保険は2000年の発足からわずか16年で、全国に普及、利用者は3倍超に急増し、「介護」（という名の日本的な高齢者ケア）を世界に知らしめた。今や介護保険は高齢社会日本にとって欠かせない重要な社会的インフラストラクチャーとなっている。世界からも注目され、とくに東アジアでは韓国や台湾が日本の介護保険を参考にしながら対応しようとしている（注１）。介護保険は高齢化という先進国共通の大きな問題へのクリーン・ヒットだったのだ。 ところが、このままでは介護保険財政は破綻するとして見直しを求める意見がたえない。昨年出された「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）を見ても、介護費用が増大し、これから団塊の世代が後期高齢者になることなどを理由とし、見直しは避けられないとしている。 しかし介護保険は「高齢社会における介護の社会化」が目標だった。つまり、利用の拡大は成功のはずなのだ。と

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

前回、92歳で認知症の森田愛子さん（仮名）が、かかりつけの診療所が休みの時に体の不調を感じ、A病院の救急外来を受診してきた出来事を紹介しました。「50万円持ってきたから入院させてくれ」と大騒ぎしたものの、結局、入院の必要性はないという判断となり、病床コントロールに関わっているナースと武田MSW（仮名）の連携により、何とか自宅に帰ったのですが、その後、どうなったのでしょう。今回は、森田さんと、対応したスタッフたちのその後のお話です。 単に自宅に帰すだけでは、森田さんの問題は解決しません。今後は、かかりつけの診療所が休みの時に森田さんが体の不調を感じても困らないよう、地域のサポート体制を作る必要がある、そして今後認知症の高齢者が増加する中、病院としても森田さんのような方が救急外来に来られた時に誰と連携してどのように対応すべきか、考えていく必要があります。 ただ、実際には、こうした取り組みを進め

現役並みの所得がある高齢者の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。高齢化で介護費は2000年度の制度開始時の約3倍の10兆円に増えており、応能負担の仕組みを拡大して制度の持続性を高めるのが狙いだ。民進党は対案を提出し、政府案とともに審議が始まった。政府案は年収340万円以上の高齢者がサービスを利用した場合の自己負担を来年8月から3割に引

特別養護老人ホーム（特養）への入所申し込みをしている人（待機者）の数が、要介護3以上だけで約30万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。3年前の同じ調査とくらべて要介護3以上の待機者は約5万人減少したが、その理由について、厚労省は前回調査との集計方法の変更などが影響したと指摘。特養の入所ニーズはいまだに高い状態にある、と分析している。【ただ正芳】 厚労省では、昨年4月における特養の待機者について、各都道府県を通じて調査。その際、一人が複数の施設に入所を申し込んだものや、既に他の施設に入所した人が過去に申し込んでいたものなどの「重複分」については、できる限り排...

高層ビルの一室は張り詰めた空気に包まれていた。「介護は大変な仕事だけど、つらい時はどうしますか」。若い女性が緊張で手を震わせながら答えた。「何があっても我慢します」 　 採用に壁、焦る日本 　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた技能実習生の面談。長崎県から来た社会福祉法人関係者は、女性１２人を面接し、５人に「合格点」をつけた。いずれも地元の日系企業ジェイサットコンサルティング（ＪＳＡＴ）が育成した介護労働者の卵だ。 　２０２５年、日本の介護現場は３８万人の人材不足に陥るといわれる。国民の平均年齢が２７・９歳と若く、仏教の教えで高齢者の世話を「功徳」と考えるミャンマーは、有望な人材供給国だ。１５年から介護人材育成事業を手掛けるＪＳＡＴには、日本各地の施設から続々と採用の相談がくる。 　ところが、西垣充社長（４６）には大きな悩みがある。せっかく育てた人材が、次々に「逃げる」のだ。「シンガポー

ストレスの主な原因は、前回書いた通り介護される母との意見・意志の食い違いだ。認知症の母は、自分に対する正確な認識ができなくなっている。できないことをできると思い、自分でやろうとして事態を悪化させる。 大きな盲点だったのは、介護する側もまた、「この人は認知症である」という認識に立つことがなかなかできないこと。認知症と認めてしまうのが怖いからだ。このため「母はなぜこんなことをするのか」「なぜこんなことができないのか」と衝突し、ギリギリとストレスを溜めていくことになった。 だがもうひとつ、無視できないストレスの原因がある。 「過去に介護される側がやらかした不始末」だ。 どうやら認知症という病気は、発症したことで周囲が気が付くというものではないらしい。それ以前から兆候はあるが、ごく軽微なものなので周囲は気が付かないでいるようなのだ。 過去の「おかしなこと」が噴出する介護戦線 さあ認知症だ大変だ、と

介護施設で起きた高齢者の事故を巡り、大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センターが、利用者側が施設側を相手に起こした裁判事例を分析した手引書の作成を進めている。主に弁護士向けだが、利用者や家族にも参考になる内容で、同弁護士会は「介護は誰もが直面する問題。万一の時に備え、役立ててほしい」としている。 「介護事故を考えることになったら読む本」（約２００ページ）で、今春の出版を予定。同センターが１９９６年からの２０年間に全国の地・高裁で言い渡された判決９５件を集め、分析した。うち４９件で施設側に損害賠償が命じられている。 事故の内容は、転倒（２８件）、 誤嚥 （ ごえん ） （２６件）、ベッドからの転落（１４件）など。施設職員が誤って他の入所者用の薬を服用させたケースもあった。 介護事故を巡る訴訟では多くのケースで、施設側が注意義務を果たしたかどうかが争点になる。手引書では、裁判所がどのように判

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厚生労働省が提案している受動喫煙を防ぐための対策に、全国社会福祉協議会が異論を唱えている。   建物の中をすべて禁煙にしてしまえば、隠れて吸う入所者が出て火災の危険が大きくなってしまう ー 。いちいち外へ出なければいけないとなると、そのままいなくなってしまったり事故にあったりする事態が増えるのではないか ー 。そんな疑問を投げかけている。   厚労省が公表した対策の案では介護の現場も規制の対象だ。特養や老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスといった高齢者が多く集まる施設は、入所者が恒常的に寝泊まりする個室を除いて禁煙。専用の喫煙室の設置も認めないとされた。健康増進法を改正し、悪質な違反者を過料に処せるようにするとしている。   受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ（資料）   「原則禁煙でもいいから喫煙室を置けるようにして欲しい」。全社協はこう訴える。先月に開催され

今や80歳以上の高齢者の人口が1000万人を超える日本。厚生労働省所属の機関である国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2035年には「3人に1人が高齢者」といわれている。それに伴い深刻化しているのが介護問題だ。中でも「排泄」は介護者にとっても要介護者にとっても最も大きな負担となっている。 そうした中、排泄を予知するウェアラブルデバイス「DFree（ディーフリー）」の開発で、世界30カ国以上から問い合わせが相次いでいる日本のベンチャー企業がトリプル・ダブリュー・ジャパンだ。介護現場に変革をもたらすDFreeの特徴と、開発の裏側について前・後編の2回にわたってお届けする。 おむつからの解放 「一般的な介護施設では、介護職員は8時間の勤務時間のうちの約3時間を排泄介助に費やしているといいます。我々が2015年8月から実施してきた介護施設での実証試験からは、排泄予知デバイス『DFree』が

コンビニが介護拠点に＝暮らしに身近、敷居低く－お年寄り交流の場も 近くのコンビニが介護の拠点に－。介護相談を受け付けたり、介護用品の販売に重点を置いたりするコンビニの設置が各地で進んでいる。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる「 ２０２５年問題 」を念頭に、全都道府県で事業展開を目指す企業もある。 　高齢者への日替わり弁当宅配サービスなどを手掛けるコンビニが登場する中、 ローソン は介護を必要とする人とその家族に照準を合わせた店舗「ケアローソン」を１５年４月に開設。現在９店舗ある。相談窓口、ケア用品売り場の他、高齢者らの交流の場を併設し、「介護関連のニーズにワンストップで応える」（同社担当者）戦略を描く。２５年の全国出店に向け、１７年度末までに都市部を中心に３０店舗に拡大する方針だ。 　埼玉県川口市内の１号店。表看板に書かれた「介護相談」の大きな文字がひときわ目立つ。通常の店舗に比べ１

８０代の父母を自宅で介護しています。ある日、両親に「私は親の介護だけやって独身のまま老いて、気がつけば独りぼっちの老後ということね」と言うと、ヨボヨボだったはずの父が勢いよく仏壇に駆け寄り、手を合わせて話し始めました。「ああご先祖様、申し訳ありません。小生は鬼の子を育ててしまいました。あああ」。芝居がかったセリフに思わず笑ってしまいましたが、私は鬼の子なのでしょうか。（４２歳・女性） 私もお父上の言動に思わず笑ってしまいました。勢いよく仏壇に駆け寄り……というくだりと芝居がかったセリフには笑いを禁じ得ませんでした。