あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

母さん、ごめん。 50代独身男の介護奮闘記 作者: 松浦晋也出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2017/08/03メディア: 単行本この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 母さん、ごめん。　50代独身男の介護奮闘記 作者: 松浦晋也出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2017/08/03メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容紹介 ある日、母が認知症を発症した――。息子（50代独身男）は戸惑い、狼狽する。 母と息子。たった2人の奮闘記が始まる。男一匹、ガチンコで認知症の母と向き合った。 本書を執筆したのは、科学ジャーナリストの松浦晋也です。 男性、50代。実家に母と同居しながら、気ままな独身生活がこの先も続くと信じていました。 ところが、人生を謳歌していたはずの母親が認知症を患います。 母の様子がおかしいと気がついたのは、「預金通帳が見つからない

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５・０％。「順調」と答えたのは２７・４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文864文字）

古い民家やマンションを改装して高齢者に食事や介護サービスを提供する低額の介護施設（有料老人ホーム）が増えている。 劣悪な住環境や違法な身体拘束が横行しているとの指摘がある。一方、行政に届け出をすると、建物や職員配置の法定基準をクリアすることを求められ、利用料を高くせざるを得なくなる。そのため、最近はお金のない高齢者のために無届けで運営している施設も多い。 無届け施設は、２００９年に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡する火災が起きた際、居室が狭く火災報知機も設置されていないことが問題となった。１４年には東京都内の施設で認知症の人たちをベルトで縛るなどの虐待が行われていたことが発覚した。このため、厚生労働省は監視を強めてきた。 ところが、この数年は無届け施設が急増し、昨年６月末時点で全国に１２０７カ所が確認されている。５年前の４倍に当たり、有料老人ホーム全体の１割を占めている。

2015年、2016年と、正月には甥姪3人を連れてドイツから帰国していた妹は、2016年の年末は、一人で帰ってきた。子供連れではできない、面倒な事務手続きを我々兄弟三人で進めるためである。 2016年の年末から2017年の年始にかけて我々兄弟は、揃ってケアマネTさんの案内のもと、様々な施設の見学に行った。近隣の特別養護老人ホームとグループホームを7か所ほど回った。 施設は文字通り千差万別だった。 たとえば、特別養護老人ホームといっても、充実した設備で明るい対応のところもあれば、どことなく暗く冷たい雰囲気で、それこそ廊下の隅に死神が黙って待機していそうな印象のところもあった。グループホームとなると、ホーム長の個性や運営母体の運営方針が出るので、差はもっと激しくなる。これは性格に合う施設を探さないと、母がかわいそうだ。 ひとつ、「ここなら母に合いそうだ」ということで兄弟の意見が一致したグループ

法律で義務づけられている都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホームの約７割は、病院から入居者を紹介されていることが厚生労働省の委託調査で分かった。ケアマネジャーから紹介があった施設も同様の割合だった。劣悪な環境の施設があると指摘される一方、料金が安いため行き場がない高齢者の受け皿となっている。

「自分を育ててくれた親が倒れた」。急に始まった介護生活だが、何から始めればいいかわからない。仕事との両立も困難だ。と、離職する人が絶えない。そうなると収入は途絶える。そんな負のスパイラルに陥らないための「介護離職経験者」からのアドバイスとは？ 1年間に介護離職する人は10万人！ 総務省の最新の「就業構造基本調査（平成24（2012）年）」によれば、過去1年以内（2011年10月～2012年9月）に介護・看護のため前職を離職した人は約10万人に上ります。 今後も少子高齢化に伴い、働き手1人当たりの介護負担はますます増えることが予想され、働き盛りのビジネスパーソンにとっても、介護離職はひとごとではありません。 本稿では、一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」代表理事の和氣美枝さんに協力を頂き、介護離職の防止に向けて今から知っておくべきことをまとめます。 【介護離職の防止策その1：介護の相談窓

衰える足腰、量が増える失禁、度重なるトイレでの排便の失敗――老衰とアルツハイマー病の両方の進行により、2016年の秋の母は弱り、ますます介護に手間がかかるようになっていった。 10月に入ると、これらに加えて過食（「介護体制が整ったと思うや、病状が進行…」）も再発した。 いつも午後6時頃に夕食を出すようにしていたのだが、少しでも遅れると台所をあさり、買い置きの冷凍食品を散らかすのだ。「お腹が空いてお腹が空いて、いてもたってもいられない。御飯を作ってくれないあんたが悪い」――食欲は原始的かつ根源的な欲求ということなのだろう。何度言っても、懇願しても怒っても止まらなかった。 自分が壊れる時は、必ず前兆がある。 今回の場合、前兆は、「目の前であれこれやらかす母を殴ることができれば、さぞかし爽快な気分になるだろう」という想念となって現れた。 理性では絶対にやってはならないことだと分かっている。背中も

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埼玉県ふじみ野市の特別養護老人ホームに入所していた高齢女性が介護ミスで死亡した、などとして、遺族が近く、施設の運営法人に約４千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。遺族は「同様の事故を減らすため、裁判で原因や背景を明らかにしたい」としている。 亡くなったのは中野小夜子さん（当時８６）。認知症を患い、２０１５年１月から特養「上野台の里」に入所。事故時は要介護度４で、座った状態を保つのも困難だった。原告となる中野さんの息子２人や代理人弁護士によると、事故は１５年９月７日の夕飯時に起きた。中野さんは、食事を飲み込んだ後に吐き出す動作をくり返し、病院に救急搬送されたが、１０月２３日に死亡した。死因は食物が肺に入った場合に起きる「誤嚥（ごえん）性肺炎」と診断された。 施設側が県に出した事故報告書では、食事介助の際に上半身を起こすベッドの角度を過度に垂直に近づけたことや、食事を早く食べさせ過ぎ

2015年に、関西のカジノやパチンコ、マージャンなど 娯楽設備を備えた介護施設について、行政はパチンコ やカジノを主なリハビリ手段として使用すること、施設内 で流通する疑似通貨の使用を禁止する条例を制定しました。 理由は、高齢者がギャンブル依存症に陥る懸念や、税金が 投入される介護保険施設としてふさわしくないという 疑問の声が上ったため、としています。利用者はとても 楽しみにしていたようで、残念だという意見も書かれて いました。 私が知る範囲でもカジノや麻雀が置いてあるデイサービスは まだありますので全面的に禁止された訳ではないようです。 と、思って調べたら、こんなところがありました。 デイサービス・ラスベガス パチンコはともかく、マージャンやカジノは高度な思考力 を要します。何より、「楽しい」という感覚はとても重要で、 デイサービスが楽しみで仕方ないと思えるなら個人的には 良いと思います

「はーい、お口をあけてくださーい」と、利用者のたんを吸引する看護師。胃ろうや人工呼吸器など医療依存度の高い人も通う＝川崎市のナーシングホーム岡上で 中重度者支える「看多機」　難しい人材確保 認知症や中重度の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活できる介護保険サービスとして注目されているのが「看護小規模多機能型居宅介護」。通称「看多機（かんたき）」だ。訪問看護だけでなく「通い」「泊まり」など複数のサービスを柔軟に組み合わせて使え、医療的なケアが必要な人にも対応できる。しかし看護師など人材確保が難しく、広がっていない。【細川貴代】 川崎市の住宅街にある民家風の看多機「ナーシングホーム岡上」。政夫さん（仮名、７４歳）は個室のベッドに横になり、胃に穴を開けて管で栄養を送る「胃ろう」で昼食をとりながら読書していた。政夫さんの要介護度は最も重い「５」。脳梗塞（こうそく）の後遺症で半身にまひがあり、糖尿病

2017年、介護現場に再び異変が起きている。リーズナブルな価格が人気の特別養護老人ホーム、略して「特養」。そして、注目を集めつつある在宅介護。2つの介護現場の最新事情から、高齢者福祉の未来を探る。 イメージと裏腹に「空いている」特養 2016年、厚生労働省の事業の一環で、みずほ情報総研がある調査に乗り出した。特養の入所申込者は全国で約52万人（調査実施時の数値。最新調査では入所要件が厳しくなり約37万人に減少）といわれる一方で、空床の存在が見え隠れする。その実態を探るためだ。空床が目立つ施設は、比較的開設後間もない施設に見られるという声も聞かれているため、開設10年以内の1151施設（うち有効回答550件）に対してアンケートを実施し、2017年3月に「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」として発表された。 それによれば、2016年11月時点で、全国の特養で「満室」と答えたのは73

介護改善地域には報奨金を提供2017年６月21日朝日新聞朝刊生活面に「介護状態改善の自治体を優遇　来年度から交付金増　来年度から交付金」という記事が載っていました。それによると来年度より、高齢者の介護予防や状態改善に取り組み、成果が挙がった自治体には交付金を上積みする優遇策が始まるそうです。具体的には、各自治体で介護計画をチェックする「地域ケア会議」の指導強化を通じて要介護度が改善した自治体に交付金が上積みされるそうです。 しかし、これはある意味で、従来の介護報酬の仕組みと全く逆のメカニズムを導入しようとするものです。具体的にはどういうことでしょうか。 介護報酬額は提供サービス量により決定一般に介護報酬の多寡は提供される介護サービス量によって決まります。そのため介護を必要とする人の介護度が高くなればなるほど、提供すべき介護サービス量が増えるため、結果として介護報酬が高くなるという仕組みにな

【ケマネドットコム・CBnews共同調査】『医療と介護の連携推進に関する実態調査』 厚労省部会等でも度々議論されている在宅医療・介護の連携について、ケアマネドットコムを運営する株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場）は、株式会社CBnews（代表取締役社長：君塚靖、以下「CBnews」）と共同で、「医療と介護の連携推進に関する実態調査」を実施した。 ・この調査に関するCBnewsの記事はこちら 調査は、同社が運営する「ケアマネドットコム」と、CBnewsが運営する医療・介護の総合情報サイト「CBnews」にて実施。介護側であるケアマネジャー（以下「ケアマネ」）と医療関係者、それぞれの立場から現状と課題について回答してもらった。 調査によると、医療・介護連携において「最も連携が取りにくい相手」は、ケアマネの7割以上が「医師」、医療関係者は「ケアマネジャー」の回答が最

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