辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢（2016年9月18日）｜BIGLOBEニュース
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理
子宮頸がんワクチン被害、国と２社に集団提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子宮 頸 （ けい ） がんワクチン接種後、痛みなどの症状が残った患者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は３０日、記者会見を開き、国とワクチンを製造販売する２社を相手取った損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。 全国で原告を募り、今夏にも東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁に集団提訴する。 弁護団によると、現時点で、運動障害や体の痛み、視力障害などが残る１０～２０歳代の女性１２人が原告に加わる意向という。国には問題のあるワクチンの製造販売を承認して接種を勧めた責任、企業にはワクチンを製造した責任があるとして、被害救済と再発防止を求めるとしている。 訴訟への参加を決め、会見に出席した山梨県の高校２年女子（１７）は、５年前の接種後、全身の痛みや手足のしびれに襲われたという。通院が続き、学校も休みがちで、「学校でやりたいことも諦めなければならずつらい。国や製薬会社は責任を取ってほしい
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週刊誌報道で稲田氏が敗訴 在特会との関係指摘 - 共同通信 47NEWS
