日本会議 「希望」進出に“期待”/改憲勢力の本質鮮明
小池百合子東京都知事の率いる「希望の党」が改憲政党としての本質を鮮明にするなか、自民党や改憲右翼団体「日本会議」などから期待の声が出ています。 小池氏は、「希望」への合流を希望する民進党議員らに対して、「安全保障、または憲法といった根幹の部分で一致していることが政党の構成員として最低限のこと」（９月２９日）と述べ、安保法制＝戦争法の容認、９条を含む憲法改定を大方針とし、それを基準に民進党議員を選別することを明確にしました。 チャンス広がる こうした動きをとらえ、日本会議国会議員懇談会の関係者（自民党）は「選挙戦としては（自民党は）都市部でかなり厳しい」と述べつつ、「小池（都知事、希望代表）に政権のキャスチングボートを握られるのはよしとしないが、改憲をしたいと思っている側からすれば、改憲勢力が拡大するということであり、民進党が拡大するよりいい」と明言します。 日本会議議連に参加し、自民党憲法
キャバクラ・スナック・クラブ…５９回/安倍首相 これで政治資金！？/地元党支部 指摘後も１０件訂正せず
安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年１０月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。（本田祐典） 不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。 本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した２００９年から１１年までの、３年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。 九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ（１０年４月１２日）や、北九州市のキャバクラ（１０年６月５日）にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”で
「辺野古工事中止を」/大江健三郎氏ら 有識者２２人緊急声明
沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。 声明は、沖縄県民の民意を無視して政府が工事を進めることは「県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙」と批判。翁長雄志県知事による作業中止指示を全面的に支持し、▽政府は埋め立てに関わるすべての行為を中止する▽政府は翁長知事と真摯（しんし）に協議する▽環境大臣は、沖縄の美しい海域を保全する責務を果たす―ことなどを求めています。 発起人を代表して８人が国会内で会見。元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。
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