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政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”｜日刊ゲンダイDIGITAL
２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 だが、ちょっと待って欲… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り986文字／全文1,126文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
いま本当に必要な政党とは〜空虚にもホドがある民主と維新の合意（古賀 茂明） @gendai_biz
12月7日、民主党と維新の党が今年1月の通常国会から統一会派を結成することで合意した。 今回の合意では、維新の党の松野頼久代表や民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らが目指していた、両党が解党して新党を結成するという話はまとまらなかった。合意文書にあるのは、「両党の結集も視野に……信頼関係を高める」。その先は全くの白紙だ。 同時にまとまった「基本的政策合意（案）」も、民主のタカ派と左派・リベラル派・組合派に配慮した何でもありの玉虫色。まるで官僚が書いたかと見まがうばかりのレトリック満載だ。 いくつか例を挙げよう。 今、野党共闘の最大の焦点である安保法制については、「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と書いてあるが、完全廃案にはしないことだけがわかるのみで、どこがどう違憲なのかは全く書いていない。ほとんど合憲だから、ちょっとした微修正だけとも読める。 憲法についても、「地方自
上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP＝九州大学准教授・施光恒 | ページ 2 / 2 | マネーボイス
日本側の負担増。事実上の英語公用語化は時間の問題だ TPPと言語の問題に関してさらに言えば、TPPの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています（内閣府HPにあるTPP協定の「全章概要」［PDF］の第15章7条「調達計画の公示」53ページより）。 TPP発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。 日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。 おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思いま
ＴＰＰは医薬品取引に有害 国境なき医師団（MSF）が声明
ＴＰＰ協定の全文が公開されたことを受け、国境なき医師団（ＭＳＦ）は必須医薬品キャンペーン米国マネージャー兼法政策顧問 ジュディ・リウス・サンフアンによる声明を発表した。 ＭＳＦ日本は、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は5年以上におよぶ非公開の交渉を経て、一般には精査する機会もないまま、 11月5日、大筋合意文書が正式に公表された。これから各国内で署名と批准の手続きに回される見通しだ。同協定には国際法で制定されている公衆衛生分野の保護手段を撤廃し、安価なジェネリック薬（後発医薬品）の普及を制限して何百万人もの人に影響を及ぼす危険な条項が盛り込まれているため、国境なき医師団（ＭＳＦ）は現在も極めて強い懸念を抱いている」としたうえで、以下の声明を発表した。 【ＭＳＦ必須医薬品キャンペーン米国マネージャー兼法政策顧問 ジュディ・リウス・サンフアンによる声明】（全文） ＭＳＦはＴＰＰ協定がも
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