画像説明, トランプ米大統領は、失踪のサウジアラビア人記者は「行きずりの殺し屋」に殺害されたのではないかと述べた サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で、ドナルド・トランプ米大統領は15日、「行きずりの殺し屋」のせいではないかと発言した。一方で、複数の米メディアは未確認情報として、サウジアラビア政府がジャマル・カショジ記者の死亡を認める方向で調整している可能性を伝えている。
11月21日、ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。写真はロシアを訪問したシリアのアサド大統領(左)と会談するプーチン大統領。20日撮影。提供写真(2017年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS) [モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。プーチン氏はロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談しており、ロシア大統領府によるとプーチン氏はシリア問題を巡り政治的な解決策を模索することの重要性を強調した。
[ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアはトランプ米大統領の訪問をきっかけに気持ちが高ぶり、地域内で抱えていたうっぷんを晴らそうとしている。 サウジとその緊密な同盟諸国はカタールと断交し、カタールがテロ組織を支援してイランに融和的になっていると非難した。世界の石油供給の20%を占める地域であっという間に、長く尾を引く敵対の構図が出来上がってしまった。 サウジとカタールの関係は常に緊迫化の火種を抱えていたが、今回の外交関係断絶に至った直接のきっかけは、カタールの国営メディアがいったん伝えた後、公式に否定されたタミム首長の発言だった。報道によると、タミム氏は中東でイランが果たす役割に支持を表明し、トランプ氏を弱虫呼ばわりした。これについてクウェートが仲裁に動いた甲斐もなく、サウジとアラブ首長国連邦(UAE)など同盟3カ国はカタールに対する事実上の経済封鎖を宣
サウジ巨額取引で浮き上がる、クシュナー氏とブラックストーンの接点 Bloomberg 2017/05/29 (Bloomberg) -- ブラックストーン・グループが運用する米インフラファンドにサウジアラビアが200億ドル(約2兆2300億円)を投じると発表する少し前、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏がまとめたサウジへの兵器売却(1100億ドル相当)合意が明らかにされた。 ブラックストーンは2013年以降、クシュナー・カンパニーの事業4件に融資、総額は4億ドルを超えている。この事業の2件についてはリポートされていない。両者の結びつきは貸し手と借り手の関係にとどまらない。ブラックストーンの共同創業者であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は、トランプ政権のビジネス諮問委員会を率いており、初の大統領外遊でもクシュナー氏とともにサウジの首都リヤドに同行した。
トランプの訪問とアラブ版NATOの結成? 2017年05月18日 11:32 アメリカの外交政策サウジアラビア アラビア語メディアは、、トランプ大統領がサウディを訪問する機会に、リヤドで、湾岸、アラブ、イスラム諸国の首脳会談が開かれ、その機会にアラブ版NATOの結成が議論され、彼の訪問は中東にける「ゲームのルール」を意味することになるだろうと報じています。 確かについ最近ヨルダン国王がエジプトを短時間訪問し、シリア問題等について意見交換したばかりで、また現在(確かバハレンで)GCCの外相会議が開かれていて、リヤドの首脳会議(複数)への提案書というか文書作成に当たっているとのことで、トランプ政権とこれらスンニア派アラブ諸国が、対IS、イラン問題で利害と意見の一致するところが多い(ということはシリア問題、イエメン問題、ヒズボッラー問題についても)ことにかんがみれば、十部ありうる話のように思われ
[ドバイ 7日 ロイター] - サウジアラビアは7日、米軍がシリアの軍事拠点を攻撃したことについて、市民に対する化学兵器使用を受けたトランプ米大統領による「勇気ある決断」だとし、「全面的な支持」を表明した。 国営サウジ通信(SPA)が、「外務省の信頼できる筋がシリアの軍事目標に対する米国の軍事作戦へのサウジアラビアの全面的な支持を表明した」とする声明を報じた。
米駆逐艦の紅海派遣 2017年02月06日 16:45 アメリカの外交政策イラン 米国が駆逐艦コールを紅海の入り口に派遣したことは先に報告していますが、al arabia net (サウディ系)はこの駆逐艦派遣は新政権の対イラン政策が、オバマ政権とは大きく変わったことの象徴であるとして、トランプの政策を高く評価するような(もちろんあからさまにそうは言わないが)記事を載せています。 おそらく、サウディ系のメディアですから、その論調はサウディ政府の意向も反映しているのではないかと思われるので、記事の要点のみ次の通り。 あの入国管理問題の扱いの混乱を見ても、新政権がイエメンについて「総合的な対イラン政策」に基づいて、行動しているとするのは過大評価ではないかという気もするが、サウディ政府はこれまでのところ、トランプ政権の対イラン政策に満足しているのでしょうね。 「駆逐艦コールの派遣は、hothy連
米・イラン闘争の第1線のイエメン? 2017年02月05日 10:31 イエメンアメリカの外交政策 日本の田舎から見ていても、トランプ就任後の米国の対イエメン(というか対イランというべきか?)政策の積極化の印象を受けますが、al arabira net はイエメンが両国間闘争の第1線になるだろうという記事を載せており、他方al qods al arabi net はイエメンでは国際政治の変動に懸念の意が強まっているとの記事を載せています。 何しろ、トランプ政権は、まだ政権人事も固まっていない(ということは外交政策等も固まるのはこれからと思う)うえに、入国管理問題の処理等で、大忙しで、イエメンに対し、どの程度の重要性を置いているかも不明ですが、確かにイランとの関係(さらにはアルカイダとの関係)では、サウディの裏庭のイエメンというのは一つの重要な舞台化と思われるので、双方の記事の要点のみ、次の
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米・イランの戦いの舞台のイエメン(米誌記事) 2017年02月10日 16:07 アメリカの外交政策イラン イエメンに関するトランプ新政権の積極政策については、何度か報告しましたが、al arabiya net は、米foreign policyの記事を引いて、イエメンが米国とイランの戦いの場になっているという記事を載せています。 記事自体は、どうせ孫引きですから(ということはこのブログは孫引きの孫引きになるが)正確な内容はともかく、サウディ系の衛星放送がこのような記事を載せることは、トランプ政権の対イラン強硬策、とくに彼らの裏庭のイエメンでのイラン勢力拡大に反対する政策への期待を表しているものとして、興味があるので、記事の要点のみ、次の通り。 「foreign policy (以下FP)はトランプ政権は、イランの代理人であるhothy グループを表的に入れており、攻撃を強めていて、イエメ
安全地帯の設置(シリア) 2017年01月31日 14:41 アメリカの外交政策シリア トランプ政権の中東諸国からの入国停止等の政策は、基本的に人種、宗教差別的で、しかもその目的であるIS対策には逆行する、国内政治上の思惑からの、あまりにも唐突で、政権内で全く協議もしないで実施した、拙劣極まりない政策だとして、米国内外で、大きな騒ぎのもとになっていることは、このブログでも書いた通りですが、彼の打ち出した中東関係のもう一つの政策(これも基本的にはシリア等からの移民対策という性格が強いと思うが)、シリア内での避難民のための安全地帯の設置のほうは、これまでのところ関係者との協議も行われ、かなりスムーズな滑り出しのようです。 まずは、これまで全地帯の設置に反対してきたロシアですが、ラブロフ外相はシリア政府の同意を得て、との条件であれば、その設置も十分検討の価値があると語った由。 同外相は、従来の安
米ホワイトハウスの大統領執務室で、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王と電話会談するドナルド・トランプ大統領(2017年1月29日撮影)。(c)AFP/Mandel Ngan 【1月30日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman bin Abdul-Aziz)国王と電話会談を行い、イラン核合意を厳格に実行していくことを確認したと発表した。トランプ氏はこれまで、バラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で成立したイラン核合意に反対していた。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳はイランによる「(中東)地域を不安定化させる活動」に対処し、「イスラム過激派のテロ」拡散を防ぎ、シリアとイエメンで国内避難民らが居住する安全地帯を設置する必要性に
慎重なトランプの対中東政策? 2017年01月24日 18:03 アメリカの外交政策中東関連 トランプ新大統領が、米大使館をエルサレムに移すと発言してきたことから、どうも今年の中東は波乱含みかと思い、昨日かなり悲観的な記事を書きましたが、もしかすると良く言われる通り、「大統領選挙中の発言と、就任してからの政策は違う」ということで、トランプの中東政策は意外と慎重なのかもしれません。 また興味があることに、y net news はそもそもネタニアフも、移転そのものは基本的には歓迎だが、スンニ派アラブやトルコとの関係改善の可能性が出てきたため、必ずしも急いではいないと報じています。 やはり、この種の政策問題は、慌てて性急に決めつけるものではなさそうです。 ・一つは、トランプが23日エジプトのシーシ大統領と電話会談し、エジプトのテロとの戦いを称賛するとともに、エジプトに対する軍事援助を継続すること
2017湾岸・アラビア半島地域イランサウジアラビア 公開日:2017/01/18 トランプが米国大統領に就任する1月20日を前に、湾岸地域からトランプ政権発足に対する反応が続いている。 1月15日、イランのアラーグチー副外相は、「米国との核交渉は既に終了しており、核問題について米国とこれ以上協議することはない」と述べ、トランプ自身やトランプ政権の次期幹部らが主張している核問題の「再交渉」の可能性について否定した。また、1月17日にはロウハーニー大統領が、「(トランプの核合意に対する否定的な発言は)スローガンのようなものであり、実質的には何も起きないだろう」との見解を示した。 他方、1月16日、サウジアラビアのジュベイル外相は、「トランプ政権が世界における米国の役割を取り戻そうとしていることを歓迎する」と述べ、「(トランプ政権が)「イスラーム国」(IS)を打倒し、イランを封じ込めようとしてい
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