総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ?(週刊朝日 2017年6月2日号より)この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人(麻生氏)、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、(再登板の)気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派(96人)に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 2男2女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」(2015年10月の県議会答弁)と否定し続けてきた。今年4月には県内の講演で「ネットを介した誹謗(ひぼう)中傷の伝播(でんぱ)は驚異だ。(人びとが)素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
「中核派」といえば、1960年代〜1970年代に活動していた過激派組織というイメージがあるが、では実際にどういう組織なのだろうか。
三角フラスコを持つ科学者。チリ・サンティアゴの研究所で(2015年11月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARTIN BERNETTI 【5月23日 AFP】人は魅力的な容姿の科学者の研究に対してより強い関心を示すが、その能力についてはより平均的な容姿の科学者よりも劣っているとみる傾向があることを示唆する研究論文が22日、発表された。 【編集部おすすめ】イケメンでなくても「クリエーティブ」ならモテる、英研究 米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に掲載された論文は、専門家による講義の動画をインターネットで配信するTED talksなど、インターネットを通じた関わりが増す現代において、とりわけ科学の分野では、人が他人を見た目で判断しやすいという実態が浮き彫りになったとしている。 英ケンブリッジ大学(
加計学園の獣医学部について報道ステーションが報じた情報がおかしいのでまとめておきたい。 まずは報道ステーションで放送された内容について。 ▼獣医学部設立を目指す2校。京都産業大学が国家戦略特区会議に提出した資料が左で、右が加計学園。 ▼京都産業大学は20枚の資料だが…。 ▼なんと加計学園は2枚だけ。 ▼さらに自由党の森ゆうこ議員がスペルミスを指摘するシーンを放送した。 ▼資料には「エボラ出血熱・MARS」とあるが…。 ▼正しくは「MERS」だという。 報道ステーションはこうして京都産業大学と加計学園を比較してなぜ不手際だらけの加計学園に軍配が上がったのかと疑問を投げかけた。しかし、関係者はこれは的外れな指摘だと首を傾げる。 報道ステーションが紹介した2枚の資料は実は加計学園がつくったものではなく、今治商工会議所がつくったものなのだ。 当然、森ゆうこ議員はそれを理解したうえで今治商工会議所の
非常に興味深いお話でした。 古本を入手して読んでいるところですが、他の話も興味深く、人情味ある筆致が魅力的です。 絶版なのがもったいないですね…。 ※「お忍び」は違和感がある、というご指摘を複数受けたことを踏まえて、タイトルを若干変更致しました(文字数は変更なし)。 続きを読む
香港(CNNMoney) 中国はこのほど、南シナ海の海底から、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを採掘することに初めて成功した。中国は20年近く前から、海底や極地でのエネルギー採掘に力を入れてきた。 国営メディアによると、姜大明・国土資源相は18日、メタンハイドレートの採掘成功を受け、「世界のエネルギー革命につながり得る重大な突破口」と評価した。 米国のシェールガスと同様、メタンハイドレートにはエネルギー業界を一変させる可能性があるとの見方で専門家は一致する。しかし産業として確立させるためには技術面や環境面で解決すべき課題もある。 中国は世界最大のエネルギー消費国だが、メタンハイドレートの採掘では日本が先行する。日本は2013年に太平洋でメタンハイドレートの採掘とガス抽出に成功し、今年5月にも再び成功させていた。米国も同燃料について独自の研究を進めている。 メタンハイドレートはガスが
「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。(中略)9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え
我が国の危機は、ついにここまで来た。 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで
経済産業省 対イラン経済制裁関連のページ http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/seisai-iran.htm 平成19年5月18日発表 NEW (副管理人:これが最新 last accessed at 19:40:51GMT 14/07/09) プレス発表資料 外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について(PDF形式:130KB) 1.輸入規制 改正法令等 【告示】 輸入公表(輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項)の一部改正について〔経済産業省告示第146号〕(PDF形式:58KB) (参考) 輸入公表において輸
チャットボット クリック 各種ツール 申請システム|操作マニュアル※ 申請システムに係るQ&Aはこちら 輸出管理シート※|終了前確認シート※|同一貨物の再輸出※|調査票※|学内手続のフロー※ |貨物・技術・一体化マトリクス表(経産省HP)※令和6年2月1日付改正※ |外国ユーザーリスト(経産省HP) ※令和5年12月11日改正※ |懸念先とは?|該非判定事例※|許可申請事例※|ヒヤリ・ハット事例※|※は学内専用 TOP 新着情報 …学内制度関連 …外為法関連 …その他(説明会等) 2024.3.29 赤字・青字貨物一覧表掲載のお知らせ 令和6年2月1日にリスト規制が改訂されたことを踏まえ、使用技術が規制に該当するか否かを確認するための早見表「赤字・青字貨物一覧表」を改訂いたしました。詳細は、MENU(学内専用)の「便利なツール」をご覧ください。 2024.3.26 令和5年度定期
東北大大学院の研究室が、核開発の疑惑がある機関として経済産業省から指定されたイランの研究所から留学生を受け入れ、使用済み核燃料の再処理にかかわる研究をさせていたことが31日、経産省などへの取材で分かった。留学生はすでに帰国しているという。 留学生が所属していたのは「ジャッベル・イブン・ハヤーン研究所」で、平成16年3月に経産省が輸出貨物や技術を核兵器開発に転用する恐れがある核疑惑機関に指定した。この留学生は、核疑惑機関に指定前の14年10月に東北大大学院量子エネルギー工学専攻に入学したが、指定後も研究を続け、18年9月に博士号を取得して帰国したという。 留学生の研究内容は、使用済み核燃料を再処理する過程で生じる高レベル放射性廃液から希少金属を取り出す技術。東北大は「入学時の審査で内容が核兵器開発に関係ないことを確認し、問題はないと判断している」と説明している。 経産省は、外為法に基づき、大
室蘭工業大学、東京工業大学および九州工業大学による科学技術に関する産学・人材育成連携覚書締結式・三工大連携シンポジウムを開催しました
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたA級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか? (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか? (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる?緊急提言案 (弁護士のため息) 平成23年12月20日の報道によると、19日、東京地裁は、イラン人の入学を許可しなかった東工大の決定を違憲・違法と判決した。 判決によると、
同じ神社の氏子でありながら、「けがれる」として最近まで獅子舞への参加を許されなかった被差別部落が西日本にある。憲法は「法の下の平等」をうたうのに、長い間この地区は置き去りにされてきた。対等な関係を築きたい――。当事者も地区外の人も動いて「平等」を実現させた。 4月中旬。点在する家々の間にかねと太鼓の音が響いた。獅子が練り歩き、氏子の家を回った。 この地区は地元神社の氏子でありながら、長い間、春と秋の大祭で奉納する獅子舞に参加できなかった。昔から「獅子舞は地区外の町民で回す」という暗黙の決まりが、その町にあったからだ。 「ムラの人が獅子に触れるとけがれる」。この地区のことを「ムラ」と呼ぶ町にはそんな迷信があった。 幼い頃、獅子舞が通り過ぎるのを見るだけだった地区の男性(61)は「自分たちが参加できないのは、今も続く部落差別の一つではないか」と、いつしか思うようになった。 地区の内外を分ける形
肥料産業は、地味ながら、現在個人的に取り組んでいる論文の題材の一つなので、時々このブログで取り上げている。以前、こちらおよびこちらのエントリーで報告したように、ウクライナの省庁間国際貿易委員会は2016年12月に、ロシア産の肥料にアンチダンピング関税を課す決定を下したものの、国内の肥料不足を不安視する農業省の意見を受け入れ、2月13日にその導入を当面延期することを決めた経緯がある。 そして、こちらの記事によると、ウクライナの省庁間国際貿易委員会は5月18日、延期していたロシア産肥料に対するアンチダンピング関税の導入を、再度決定した。今後は、ロシア産のすべての尿素および尿素・アンモニア混合物(HSコード310210、 3102800000)に対し、31.84%のアンチダンピング関税が課せられる。決定は官報掲載の翌日に発効する。 また、こちらの記事によると、ウクライナ経済発展・商業省は、ロシア
設立記念日にインド北部パンジャブ州アムリツァルを行進する同国のヒンズー至上主義団体「民族義勇団(RSS)」のメンバーら(2016年11月13日、資料写真)。(c)AFP/NARINDER NANU 【5月22日 AFP】インドのヒンズー至上主義団体が、知能指数(IQ)が高く両親よりも色の白い「秀でた」赤ちゃんづくりをアドバイスすると喧伝し、メディアが激しく批判している。 この団体の代表で、インド古来の治療法アーユルベーダの療法士であるカリシュマー・モハンダス・ナルワニ(Karishma Mohandas Narwani)氏はAFPの取材に対し今月9日、これから親になろうとする夫婦に子どもが完全に悪から解放される「浄化」プロセスの方法についてアドバイスしていたと述べ「まず種が良くなければならない。つまり精子と卵子の質が最上級でなければならない」と説明。「こうしたことを気に掛ければ、精神的、身
安倍総理大臣が、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法9条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「9条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも
大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの1人が、顔や体の特徴などから昭和46年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。 警察は、このうちの1人が顔や体の特徴などから、昭和46年11月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時21歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者(67)と見ているということです。 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で300万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はDNA鑑定を行って最
ロシア・サンクトペテルブルク(CNN) 保守派のビタリー・ミロノフ議員はCNNの取材に、「この反キリスト教活動という病は消え去るだろう」と指摘。そのうえで、汚い英語表現を使いオバマ前米大統領を非難した。 前回「革命から百年、復活のロシア正教会<2> ソ連崩壊後に変化した役割」はこちら 「偽の価値観にはオバマ氏とともに居てもらおう。彼が導入した同性婚や麻薬、マリフアナとともにだ」「オバマ氏には地獄に残ってもらおう。我々ロシア人と米国人は前に向かっている。家族、教会、国家という真の価値観に向かって進んでいる」 ロシアは公式には世俗憲法により統治されており、この憲法がさまざまな宗教や民族に適用されている。 ただロシア政府はこの5年間に、法律を導入したり刑法体系に修正を加えたりして、「宗教の自由への侮辱」を摘発してきた。 最も有名なのはフェミニズムを掲げるパンクバンド「プッシー・ライオット」に関す
【北京=西見由章】スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計11人に上る異常事態だ。今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。 拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常にあいまいだ」と戸惑いを隠さない。 中国では2015年以降、日本人の男女5人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。15年5月に拘束された愛知県の50代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭の建設を進める浙江省温州の南●(=鹿の下に机の
BEIJING (Reuters) - China is investigating six Japanese citizens on suspicion of "illegal activities", China's foreign ministry said on Monday, after Japanese media reported they may have been suspected of spying. Ministry spokeswoman Hua Chunying told a regular news briefing that Japanese consular authorities had been informed of the investigation. "According to what I understand, the relevant Ch
【モスクワ=黒川信雄】フィリピンのドゥテルテ大統領は露メディアとのインタビューで、ロシアから「小規模なテロ集団との戦闘」に有効な武器の購入を希望していると明らかにした。イタル・タス通信が22日、報じた。ドゥテルテ氏は25日にロシアのプーチン大統領と会談予定。ドゥテルテ氏は偵察用機器や小型武器、ヘリコプターなどが必要と指摘し、「プーチン大統領を説得する」と語った。 ドゥテルテ氏は米国からの武器輸入は、同国が人権擁護など「自分たちがやりたいことを押しつけてくる」ため、もう行わないことにしたと発言。 一方、外国との軍事協力については、「信頼できるのは中国とロシアだけだ」などと述べ、露側を持ち上げた。 ドゥテルテ氏はトランプ米大統領について、「米露がテロとの戦いを議論することに何の問題があるのか」と指摘し、対露関係をめぐりトランプ氏が米国内で批判されている状況は不当だとの認識を示した。
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