昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about

日経商品面。「生コン出荷量、今年度７．８％減＝公共事業減で下方修正」。全国的な公共事業の低迷で特需のない地方都市で減少が目立っている、という。おい、本当に旧２本目の矢も捨てちゃったのか。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

労働組合の中央組織である連合は22日、2016年の春季労使交渉で、2%程度を基準に給与のベースアップ（ベア）を求める基本構想を発表した。食料品の値上がりや高水準の企業業績が理由。政府もデフレ脱却に向けて賃上げを呼びかけるが、経営側には景気の先行き不透明感から慎重姿勢も目立つ。2年続いた賃上げの流れが来年も続くかは見通せない。「経済の好循環やデフレ脱却は、1年や2年（の賃上げ）では具体的な姿に結

政府は一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア（相乗り）」について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた。現在は原則禁止だが、公共交通が少ないなど一定の条件を満たした地域に認める。高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考えだ。20日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で方針を決定する。ライドシェアはスマートフォン（スマホ）な

安倍首相は６日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の安全保障にとって重要な役割を果たすとの認識を強調した。 アジア太平洋地域の覇権を狙う中国に対し、ＴＰＰの枠組みを利用してけん制することもできるためだ。 ブリンケン米国務副長官は５日の記者会見で、「（ＴＰＰ参加国との）経済関係を強めることは、米国が将来にわたってこの地域に関与することの証しだ」と述べた。中国を念頭に、日米豪など各国が共同して対処する機運が高まりそうだ。 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを活用し、巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想を推進している。南シナ海で岩礁を埋め立てたり、東シナ海の日中中間線近くで一方的にガス田開発を進めたりするなど、海洋進出も緩めていない。ＴＰＰは中国のこうした覇権主義的な動きを封じ込める意味も持つ。

日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

安倍晋三首相（自民党総裁）は24日夕、自民党本部で記者会見した。「アベノミクスは第2ステージに移る。『1億総活躍社会』をめざす」と述べ、新たな三

小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で

北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認

主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の

米大統領弾劾訴追へ 混迷必至[写真]NEW! 公務員の定年延長 22年度からNEW! 伊藤詩織さん勝訴 海外も注目[写真]NEW! 無期懲役 何年で仮釈放に?[写真] かんぽ会見 怒号の中強制終了[写真] 森保J機能不全 韓国「完璧」[写真]NEW! MIYAVI、LDHに電撃移籍[写真] ヒゲダン松浦 一般女性と結婚[写真]

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

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昨今、アイドルまわりにおけるサービスで、客をランク付けして競争心を煽り金を使わせるネットビジネスが出てきております。 例えば、DeNAが運営する「SHOWROOM(ショールーム)」、ミクシィが運営する「きみだけLIVE」、フォッグが運営する「CHEERZ（チアーズ）」。そしてこれからも出てくるんでしょうね。 これらのサービスは、“アイドルを応援”という名目で、その実はユーザー同士の競争を煽り、金を使わせる手法が取り入れられています。無料で遊べる、といううたい文句ですが、かつての無料ソシャゲと同じで、ユーザーの心の弱みに付け込み金を使わせてるのです。 例えば「SHOWROOM(ショールーム)」では、動画配信を見ながらヴァーチャルなアイテムを購入すると画面上のアバターが目立ちアイドルに注目されたり、配信の最後にユーザーのランキングを発表したりしてユーザー同士の競争を煽ります。金を使ったほうが優