【ワシントン=山口香子】米議会調査局は、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題と日米安全保障条約による米軍の防衛義務についてまとめた報告書を出し、沖縄が日本に返還された1972年以降、「(尖閣)諸島が日米安保条約の適用対象だというのが米国の政策だ」と指摘した。 議会調査局の報告書は、議会審議などで参考にされる。 報告書は、「安保条約第5条は、『日本の管轄下にある地域』について米国に防衛義務があるとしている。尖閣は日本の管轄下にある」と、適用の根拠を説明した。
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