「犯人は、中国人ではないかもしれない」 日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した9月中旬以降、総務省や最高裁判所など国の中枢機関のホームページ(HP)を標的とするサイバー攻撃が相次いだ。日本人の大半は中国人の関与を信じて疑わないが、海外のIT(情報技術)専門家の間では「中国人になりすました犯行」という分析が多かった。 [韓国に負けた日本]評価しない…日本人技術者が韓国企業に転職したワケ 中国人でも、日本人でもない別の国に身をしのばせた“首謀者”が両国関係の悪化を狙うため、中国内のパソコンを遠隔操作し日本に攻撃を仕掛ける−。 米国の専門家は、そんな可能性も考慮すべきだとした上で、「日本のセキュリティー対策には裏を読む戦略がない」と推察する。急増するサイバー攻撃を重くみた米国防総省は昨年7月、サイバー空間を陸・海・空・宇宙に次ぐ「第5の戦場」と定義し、攻撃を受けた場合、敵の拠点を攻撃す
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