電子情報が氾濫し、電子書籍が台頭する中で、図書館が果たす役割とは? 電子図書館は、今、何ができ、これから何を目指すのか? これらの問いについて公開の場で論じ、電子図書館の将来と可能性を考えるため、電子図書館事業の実践の場である国立国会図書館関西館において、長尾真国立国会図書館長の講演とパネルディスカッションを開催します。ぜひお気軽にお越しください。 ※当日の様子はウェブにて中継予定です プログラム 12:30 受付・開場 13:00-16:00 講演 「理想とする電子図書館」 長尾 真 (国立国会図書館長) 報告 「国立国会図書館の電子図書館の現在」 大場 利康 (国立国会図書館関西館電子図書館課長) パネルディスカッション「電子図書館の可能性」
6月9日、第62期(平成21.4.1~同22.3.31)の決算概況を発表した。単体の売上高は6130億4800万円(前年比3.1%減)、営業利益は132億4700万円(同1.2%減)、経常利益は30億7600万円(同14.0%減)、当期純利益は13億7000万円(同21.3%増)。特別損失で9億8200万円を計上したが、王子流通センターのリニューアルに伴う除却損などを計上した前期に比べ半減、最終利益は大幅に伸びた。 連結の売上高は7514億5800万円(同2.4%減)、当期純利益は31億2900万円(同90.2%増)で過去最高となった。MPD、出版共同流通、すばる書店が貢献した。
昨日からつらつら考えていることがあって、まだまとまっていないのですが、書き出してみようかと思います。 まず、我が家には購入したものの未読のまま積んである「積読」という奴が、かなりあります。多分1000冊以上。 多分、実家にはもっとあります。 良い子の皆さんは真似してはいけません。Don't try at this home! という奴です。 これらは、学生時代から本を無節操に買い続けてきた結果でありまして。 いよいよ症状が悪化したのが大学生になってからです。私も先日35歳になりましたので、15年強くらいの時間をかけて、この有様になってしまったわけです。 皆様ご存じのとおり、最近は電子書籍が注目を集めておりまして、商品として提供されているものの他にも、自分で本を裁断してスキャンすることを「自炊」などと呼ぶらしいですな。 個人的には、場所の節約にはなるものの本を読む時間が増えるわけでもないので
「電子書籍の衝撃」の衝撃――出版社の生きる道を「強み」「弱み」「機会」「脅威」で分析してみる:最強フレームワーカーへの道 前回の「損益分岐点分析」によって、電子書籍ビジネスに乗り出したとしても出版社の現ビジネスモデルは成り立たないことが分かりました。それでは何をどうしたらいいのでしょうか。SWOT分析を使って考えてみます。 前回、既存の出版ビジネスがどのような問題点を持っているか、そして、電子書籍というビジネスモデルの大転換が起こった場合に、出版社のビジネスはどうなるのか、ということを「損益分岐点分析」というフレームワークを使って再度、点検してみました。 そこで判明したことは、既存の書店流通では、書籍は初版を売っただけでは利益が出ず、業界の平均的な返本率のもとでは、常に赤字になってしまう構造です。また、電子書籍が登場した場合でも、返本リスクは回避されますが、価格の低下圧力や競争激化のもとで
資料技2―1 電子書籍と国際標準フォーマット 電子書籍と国際標準 ト 2010年4月21日 植村八潮 東京電機大学出版局 IEC TC100 TA10 TAM yashio@jim.dendai.ac.jp 電子書籍は工業製品:標準化必須 • 電子書籍端末は「電子機器」,電子書籍は「電子ファイル」で, いずれも工業製品であり,普及のため標準化が求められる • 国際標準とは,製品の品質,性能,安全性,寸法,試験方法 などに関する国際的な取り決めで,経済活動が国内交易で なく,国際貿易に依存するようになったことの必然的帰結 • 標準化の目的(従来) – 互換性,生産効率の向上,製品の適切な品質の設定 • 標準化の目的(近年) – 安全・安心の確保(アクセシビリティ) – 環境(省エネ,リサイクル),貿易促進 2010/4/21 © Yashio Uemura 2010 2 規格の分類と標準化組
電子書籍、データ形式統一へ=各種端末に対応しやすく−3省懇談会 電子書籍、データ形式統一へ=各種端末に対応しやすく−3省懇談会 電子書籍の普及策を検討している総務省など3省の懇談会の作業チームは8日、日本語の電子出版物データを事業者間で流通させるためのファイル形式を規格化することを提案した。出版社は従来、各種端末ごとの形式でデータを作成していたが、規格統一により多様な端末に対応できるほか、コストを抑えられる。 シャープなど主なファイル形式を提供している企業のほか、電子情報技術産業協会(JEITA)、出版大手でつくる日本電子書籍出版社協会などが規格策定に向け組織を設置する。出版社は規格に基づいて配信事業者にデータを提供。配信事業者は各種端末の閲覧形式にデータを変換し利用者に届ける。(2010/06/08-20:58)
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