財産隠し、子ども連れ去り「指南」…世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
ウクライナ情勢から見る日本国憲法の国際協調主義
75回目の憲法の日に考える日本国憲法の国際協調主義 ウクライナを巡る議論でまたも浮き彫りになった日本特有の精神風土 「憲法は国際協調主義。ガラパゴスは憲法学者」と篠田氏 ロシアのウクライナ侵略戦争は、日本人にも大きな衝撃を与えた。安全保障政策にも影響を与えていくだろう。その背景にある憲法問題にも関わってくる。 日本は、侵略戦争に対して、ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。国際秩序を守る立場から、対抗すべきものと、支えるものを、識別した。冷戦思考から抜け出ることができない言論人も少なくない中で、日本の国益は国際秩序の維持にある、という立場を明確にした岸田政権の姿勢は、評価できる。今後の安全保障政策や改憲議論も、この方向性にそって進めていくべきだろう。 まずウクライナ情勢を見てわれわれが知るべきなのは、国際秩序は存在する、しかし脆弱ではある、ということだ。そこで日本は国際秩序を
「デスクが掲載に難色」横浜・山中市長の告発報道で、神奈川新聞が告発人側とトラブル
横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する
ガソリン元売りに補助金、大ブーイングでも減税したくない政治のウラ
ガソリン高騰に、政府が元売りに補助金を出し価格抑制する対策発表も不評 維新・国民両党や一般国民は減税での対策を求める声 むしろ国民の負担を増やす補助金に「愚策」との声が続出。その背景は？ 高騰するガソリン価格への対策として、政府が17日、石油元売り会社に補助金を出す形で小売り価格の上昇を抑える方針を打ち出したことにネット上で猛反発が出ている。こうした形での補助金は初めてというが、国民感情に与える波紋は小さくなさそうだ。 政府の新しい対策はこの日夕方、萩生田経産相が発表した。萩生田氏は12日の時点で補正予算より機動性のある予備費の活用による対策を明言していたが、業界への補助金という形に結実した。 他方、維新と国民がガソリン税を実質的に減税する「トリガー条項の凍結解除」を打ち出し、近く両党で法案を共同提出する方向が決めたばかりだったが（関連記事）、この日の発表前にも松野官房長官はトリガー条項の
【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
横浜市・山中竹春市長「破局」へ秒読みか…記者会見延期のウラで
就任早々、市民による刑事告発の動きが発覚した横浜市の山中竹春市長の新市政が混迷の兆しが出ている。就任2度目の記者会見が当初14日に設定されたが、SAKISIRU編集部も市の広報に出席を要請したところ前回にはなかった「異変」に直面した。 記者会見参加のハードル上げる 横浜市政策局の報道担当者は取材に対し、記者会見の参加申込について方針を明らかにした。記者クラブ（横浜市政記者会）加盟者以外のメディアやフリーランスの記者らによる会見参加登録について、内閣府の大臣定例記者会見の基準（9月1日時点）に基づき、会見を主催する市と記者会で判断するという。その基準とは次の通りだ。 1.（社）日本新聞協会会員社に所属する記者 2.（社）日本専門新聞協会会員社に所属する記者 3.（社）日本地方新聞協会会員社に所属する記者 4.（社）日本民間放送連盟会員社に所属する記者 5.（社）日本雑誌協会会員社に所属する記
横浜市・山中新市長への質疑応答を全文掲載！新聞テレビが疑惑スルーの本音もゲット
「渦中」の山中竹春氏が横浜市長就任記者会見。全文再録！見栄えはいい 会見では「当局と連携」「検討します」を連呼。フリーランスが厳しく追及 大手メディアは“山中疑惑”を完全スルー、ヌルい質問に終始 横浜市長選で初当選直後、経歴詐称の疑いなどで刑事告発の動きも出てきた「渦中」の山中竹春氏。その就任記者会見が30日、市役所で行なわれた。記者クラブ非加盟の媒体も参加でき、私（筆者）も『SAKISIRU』の記者として参加した。 会見が行われた9階「レクチャールーム」に入ってまず驚いたのは、空間の大変な“密”ぶり。学校の教室より少し広い程度の一室に、記者とカメラマン、市役所職員ら約50人が詰め込まれている。ソーシャルディスタンスの概念はなく、隣の人との距離はたった20〜30センチ程度。完全に“ビフォーコロナ”の状態だ。区役所の職員たちは、思考停止しているのだろうか。難関の公務員試験を突破しているはずな
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